○児童虐待防ぐ対策要求/共産党国会議員団が国に
日本共産党の国会議員団は１３日、文部科学省と厚生労働省の担当者から８日の「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が決定した「緊急総合対策」の説明を受けました。高橋千鶴子、畑野君枝両衆院議員と倉林明子、武田良介両参院議員が参加しました。
関係閣僚会議は、千葉で女児（１０）が虐待の末に死亡した事件を受け「緊急総合対策の更なる徹底・強化」を決定。(1)児童相談所が在宅指導している虐待事案などの緊急安全確認(2)「虐待の通告元を明かさない」など新ルールの設定(3)児童福祉司の増員など体制強化―を柱にしています。
議員団は緊急総合対策が、虐待のリスクが高い場合は「躊躇（ちゅうちょ）なく一時保護する」としていることについて、一時保護施設が十分に確保されているか調べるよう要求しました。さらに、緊急安全確認の開始がいつか明らかでないことや、新ルールの法的根拠があいまいな点などを指摘。政府の責任で、実効性のある対策を求めました。
（しんぶん赤旗 ２０１９年２月１５日付）
○毎月勤労統計 野党合同ヒアリング
毎月勤労統計の野党合同ヒアリングに参加。野党が繰り返し求めていた2015年の毎月勤労統計の改善に関する検討会の議事録（第4回～第6回）を2/15に提出すると約束したことや、総理の元秘書官が毎月勤労統計のサンプル入れ替えやそれによる賃金下振れなどについて厚労省に問い合わせていたことなど、新たな事実が判明しました。
