○財政拡充し地方守れ/共産党 国会・政令市議員団が懇談
「指定都市行財政問題懇談会」が２６日、国会内で開かれ、全国の政令指定都市の日本共産党議員団と党国会議員団が懇談しました。
河合ようこ京都市議が、指定都市側を代表してあいさつ。社会保障充実や生活環境整備など財政需要が増える一方で、現状の都市財政は不十分として、地方財政の拡充の重要性を述べました。
指定都市事務局が指定都市の要望について説明しました。
山下芳生党副委員長はあいさつで、安倍政権がすすめる、沖縄への米軍新基地押しつけ、９条改憲、消費税１０％と社会保障削減は、「地方自治を踏みにじり、指定都市の住民の暮らしを直撃する」と強調。「一致点で力をあわせましょう」とよびかけました。
山下氏は地方財政に関して、消費税増税に頼らず、内需拡大と累進課税強化、地方交付税の法定率引き上げなどを求めている党の立場を紹介。安倍政権の地方創生は「実態は、地域を再生するものではなく、『住民福祉のための機関』としての自治体の機能を破壊する“地方崩し”だ」と批判しました。
懇談では政令指定都市の各議員から、被災者支援の強化や、エアコン設置費など教育予算の拡充などを求める声があがり、これに対して党国会議員団は、現場の実態を政府に突き付けて改善・充実させていく決意を表明しました。
懇談には、高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、井上哲士、紙智子、倉林明子、武田良介の各参院議員も出席しました。
（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月２７日付）
参加者からの質問に答える高橋千鶴子＝26日、国会内
