○子どもの健康に格差ノー／医療費無料、国の制度に／市民・医師ら国会内で集会
子どもの医療費助成を行う自治体への補助金減額措置（ペナルティー）の完全廃止、国の制度による子ども医療費無料化を求めて、市民や医師らは７日、国会内で集会を開きました。署名約１万６千人分を国会議員に提出。「子どもの健康に格差が生まれることはあってはなりません」との集会アピールを採択しました。主催は「子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク」。
厚生労働省は２０１６年末に、１８年度から未就学児に限り自治体へのペナルティーを廃止する方針を示し、その後、多くの自治体が対象児の拡大や窓口無料化などを実現しています。
新日本婦人の会の笠井貴美代会長はあいさつで、これらは運動の成果だと評価。重症化が防がれ医療費総額が減ったとして、「〝無料化は安易に医者に行く者が増え医療費が増える〟との政府の言い分が破綻したといえる」と強調しました。
参加者が各地域の運動や実態を報告しました。「何度も署名を集めアンケートをとって自治体に声を届けてきた。ようやく県内全市町村で中学まで所得制限なしの窓口無料に。５４市町村で高校まで無料も。でも、住む所で命の値段に差がついてはいけない」（長野）、「小５の娘が水ぼうそうになり病院で１５００円、薬局で４５００円も窓口負担した」（神奈川）。
日本共産党、立憲民主党、自民党の国会議員８人が参加。共産党からは高橋千鶴子衆院議員、田村智子、山下芳生、吉良よし子の各参院議員が参加し、田村氏は「安倍首相は未就学児の医療費窓口負担は２割に減らしているというが、２割負担が家庭にとってどれほど大きいか理解していない」と批判しました。
（しんぶん赤旗2018年2月8日付）
主催者の皆さんから署名を受け取る＝7日、国会内
○独立行政法人・国立大法人・私大など「無期転換」徹底を／文科省に党国会議員団申し入れ
日本共産党国会議員団は７日、文部科学省が所管する独立行政法人や国立大学法人、私立大学などで有期雇用労働者が無期雇用に転換されるのを逃れるための雇い止めが起きないよう、労働者に対して権利について周知徹底をおこなうなどの緊急対策を実施するよう申し入れました。
申し入れたのは①各法人などの労働者に対し無期転換権について、あらゆる手段で周知徹底を行う②無期転換ルールを避ける目的で、合理的な理由のない雇い止めや、６カ月のクーリング（空白）期間の悪用などの脱法行為が起こらないよう、法の趣旨を徹底する③各法人などに実態調査を実施する④人件費を確保できるよう必要な予算措置を行う―です。
田村智子副委員長が丹羽秀樹文科副大臣に申し入れ書を手渡しました。高橋千鶴子衆院議員は、「４月を前に、大変な規模の雇い止めが懸念される。所管官庁からの指導が必要だ。転換権は申し入れれば発生するが、知らない人もいる」と強調しました。
田村氏は、理化学研究所の雇い止めについて、「人件費に組み入れることを嫌がっている。文科省の責任で予算確保を」と要求しました。
吉良よし子参院議員は「私立高校でも有期雇用教員２０４人の雇い止めが起きている」と指摘し、畑野君枝衆院議員は「文科省からも私学に法の趣旨を示してほしい」と語りました。塩川鉄也衆院議員は、大学側への周知徹底をするよう求めました。
丹羽副大臣は、「引き続き周知できるようにがんばりたい」と話しました。
（しんぶん赤旗2018年2月8日付）
丹羽秀樹文科副大臣に無期転換対策を申し入れ＝7日、文部科学省内
○超党派の過労死防止議連総会に山下よしき、田村智子両参議院議員、畑野君枝衆議院議員とともに参加。家族の会の寺西さんから「つらい過労死がへっていない。私たちの望みは過労死を根絶すること」と発言。過労死防止大綱の三年目の改定にむけて、フォローアップしていくことになりました。
過労死防止議連総会で発言をする高橋千鶴子＝7日、国会内
