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石炭火発問題で住民と懇談

石炭火発、環境に懸念/高橋・ふなやま氏、市民と懇談/仙台

 10月から稼働予定の石炭火力発電所「仙台パワーステーション」の問題について、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と、ふなやま由美衆院比例東北ブロック候補(仙台市議)は8月30日、仙台市で住民代表らと懇談しました。
 「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」共同代表の長谷川公一氏(東北大学大学院教授)ら4人が応対しました。
 長谷川氏は、仙台パワーステーションの5㌔㍍圏内に学校が32校あり、人口は約15万人と影響の大きさを示しました。
 仙台市や県との公害防止協定の規制項目にPM2・5や水銀、CO2がないなどの問題を指摘し、「特にPM2・5は、日平均の最高値が30(μg/m3)とすでに環境基準(30・5以下)ぎりぎりで、発電所が稼働すれば、数値は間違いなく上がる」と指摘しました。
 日本のCO2削減目標との矛盾も指摘し、「昨年度の電力需要が1995年と同水準で、経済成長と電力消費は連動せず、過大な需要予測が元凶になっている」と強調しました。
 蒲生のまちづくりを考える会の千葉永一さんは、「定期的に蒲生を見まわっているが、お盆中も試験焼却でモクモクと煙を吐き、目がチカチカした」と訴えました。
 高橋議員は、「石炭火力発電所の建設が被災地に集中していることに怒りを感じる。住民運動と連携して対応したい」と語りました。大内真理県議と党宮城県委員会の加藤幹夫書記長が参加しました。
(しんぶん赤旗2017年9月1日付「北海道・東北のページ」より)

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