ちづ子へのエール住民とともに(質問のエピソードと会議録など)
活動日誌

厚労部会・全日本年金者組合 厚労省「年金カット法案」説明・要請

年金カット法案 際限ない削減を批判
厚労省要請 党議員団と年金者組合

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(写真)年金カット法案の廃案を要請する冨田委員長(中央)と(その右から)高橋、倉林、堀内の各氏=7日、衆院第2議員会館

 日本共産党国会議員団厚生労働部会の高橋千鶴子部会長と堀内照文両衆院議員、倉林明子参院議員は7日、衆院第2議員会館で全日本年金者組合の冨田浩康中央執行委員長ら約30人とともに、厚労省担当者から「年金カット法案」の説明を受け、「際限のない年金削減」で廃案にすべきだと要請しました。
 法案は、(1)物価が上がっても賃金が下がれば賃金に合わせてマイナス改定(2)年金削減の仕組みで、物価下落時などに削減し切れなかった分を翌年度以降に持ち越す制度の導入―などというものです。
 高橋氏は「議論すべき問題がたくさんある。物価スライドという、年金のこれまでのルールを変えて、新たな削減に踏み込む法案であり、徹底審議を求めていく」と強調。組合側は「高齢者の生活実態を無視した乱暴なやり方だ」「地域経済にもマイナス」だとして、年金削減をどこまでも持ち越すのかとただし、年金積立金の運用利益は国民に還元すべきだと述べ、最低保障年金制度の実現を要請しました。
 これに対し、厚労省の依田泰・年金局総務課長は「将来世代の給付を確保する」と説明。年金削減の持ち越し制度については「期限はないので繰り越していく」と答え、際限のない削減をすすめる考えを示しました。
 高橋氏らは「高齢者の生活が厳しくなれば、現役世代が支えることになる。高齢者か現役かの二者択一ではない」と主張しました。
 昨年度と今年第1四半期の運用損が10兆円を超えた積立金の問題では、課長は「長期的な観点で分散な投資していく」とまともに答えず、高橋氏らは「株式運用の拡大をやめて給付額を上げることなどに使うべきだ」と反論しました。
(「しんぶん赤旗」2016年11月8日付)

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