活動日誌

宮城県議会復興特別委員会要請、みやぎ県民センター厚労省ききとり、厚労部会・全労連「働き方改革」厚労省ききとり

◯宮城県議会復興特別委員会要請

 宮城県議会東日本大震災復興特別委員会の皆さんが、東日本大震災からの復興を引き続き進めてほしいと要望書を持って来室されました。超党派の皆さんで、日本共産党からは三浦一敏、福島かずえ両県議が参加されました。

宮城県議会東日本大震災復興特別委員会の皆さんとともに=国会事務所

宮城県議会東日本大震災復興特別委員会の皆さんとともに=国会内

 

○みやぎ県民センター厚労省ききとり

被災者医療支援続けて/宮城県民が厚労省に要請

厚生労働省担当者から説明を受けるみやぎ県民センターの皆さんと高橋ちづ子=国会内(事務所スタッフ撮影)

厚生労働省担当者から説明を受けるみやぎ県民センターの皆さんと高橋ちづ子=国会内(事務所スタッフ撮影)

 東日本大震災復興・復旧支援みやぎ県民センター(綱島不二雄代表世話人)などは12日、被災者への医療・介護の一部負担金免除措置に対する追加財政支援(特別調整交付金)の今年度の検討状況について、厚労省保健局国保課などから説明を受け、早期の支援継続決定を求めました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、天下みゆき、大内真理両宮城県議、嵯峨サダ子仙台市議が同席しました。
 参加者は、被災者を対象に行なった「一部負担金免除打ち切りに関するアンケート」に「災害公営住宅に移って家賃も発生している。年金生活で経済的に苦しい。せめて医療費免除を続けてほしい」との声が多く寄せられていると紹介。県保険医協会の調査では、東北は経済的な理由による受診中断率が他県より高く、県民医連の聞き取り調査でも薬代の支出が重く受診頻度を減らしているとの声が寄せられるなど、深刻な受診抑制が起きていると訴えました。
 また、免除を継続している自治体と打ち切った自治体との間に格差が生じ、アンケートでも「自治体によって免除措置が違うのはおかしい」との声が寄せられている実態を踏まえ、国はリーダーシップを発揮して支援決定を早期に判断してほしいと求めました。
 厚労省は「被災3県については、医療費の伸びの傾向や避難者の状況を踏まえ、引き続き一定の割合で交付できるか検討している」と答えました。
(「しんぶん赤旗」2016年9月15日付)

 

○厚労部会・全労連「働き方改革」厚労省ききとり

残業代ゼロ法案は撤回を/「働き方改革」ただす
共産党議員団厚労部会 政府から聴取

内閣官房、厚労省の担当者から説明を聞く日本共産党国会議員団と全労連役員=12日、国会内(事務所スタッフ撮影)

内閣官房、厚労省の担当者から説明を聞く日本共産党国会議員団と全労連役員=国会内(事務所スタッフ撮影)

 日本共産党の高橋千鶴子、堀内照文の両衆院議員、倉林明子参院議員は12日、衆院第2議員会館で、全労連の役員とともに安倍内閣が進める「働き方改革」について内閣官房と厚生労働省の担当者から説明を受けるとともに「残業代ゼロ」法案の導入などの問題点をただしました。

 内閣官房・働き方改革実現推進室の担当者は「(働き方の見直しは)働き方改革会議で一元的にやっていく」「推進室で各省を統括していく」と表明。厚労省が最近立ち上げた労働時間や同一労働同一賃金に関する検討会について「法改正は決まっていない。働き方改革会議の議論に資するよう実態を議論する」と説明しました。
 参加者は「首相が働き方改革実現推進室の開所式で『モーレツ社員』をなくすといっていることと残業代ゼロ制度を盛り込んだ労基法改悪案は矛盾している。法案は撤回すべきだ」「労働時間規制を外せば『モーレツ社員』になることは明らかだ」と批判しました。
 全労連の井上久事務局長は、「ILO(国際労働機関)条約で労働政策は政労使の三者構成で決めることになっているのに、労働政策審議会の上に置くものだ」と批判。厚労省は「労政審でどうするかは決まっていない」としか答えませんでした。
 高橋氏は、「結論だけを決めて労政審に押し付けることになれば、労政審の役割は終わってしまうことになる」と指摘しました。
 聞き取り後、党国会議員団厚生労働部会と全労連役員は労働法制の改善にむけた国会内外のたたかいについて懇談しました。
(しんぶん赤旗2016年9月13日付より)

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