活動日誌

「子どもの貧困対策推進議員連盟」第4回総会、「介護離職のない社会を目指す会」政策討論会

◯超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」第4回総会に宮本岳志、堀内照文・本村伸子・大平喜信各衆院議員、田村智子参院議員とともに出席しました。
首都大学東京・都市教養学部教授 子ども・若者貧困研究センター長の阿部彩さんから、「子どもの貧困と今後の政策の方向性」について講演があり、子どもの貧困の現状や対策などについて意見交換しました。

「子どもの貧困対策推進議員連盟」第4回総会にて(31日 国会内)

「子どもの貧困対策推進議員連盟」第4回総会にて(31日 国会内)

「子どもの貧困対策推進議員連盟」第4回総会にて(31日 国会内)

「子どもの貧困対策推進議員連盟」第4回総会にて(31日 国会内)

 

◯樋口恵子さんらが代表する「介護離職のない社会を目指す会」主催による政策討論会に参加、あいさつと質問に答えました。本当は各党シンポの予定でしたが、内閣不信任決議案提出により本会議とかぶったため、参加可能な時間帯にということで各党がそれぞれ質問を受ける形に!(汗)
大要、以下のような話を最初にしました。

 「1000万人の輪」と題して、各党シンポに参加したのは2010年4月の大阪でした。私は2006年から厚労委員をやっておりまして、以来大変お世話になっております。
 今日テーマの介護離職について、最初にとりあげたのは2008年4月、舛添大臣の時です。樋口恵子さんはじめ、関係者が精力的に国会内集会を開催していたときに、いただいた資料の一つに着目しました。「改定介護保険制度」調査委員会。NPOや全国社会福祉協議会、全中、生協など広範な団体で行ったものだったんですね。家族介護者の就業状況―就業していないが55.4%。もともと仕事をしていたが、今はしていない25.8%。非正規など仕事の内容が変わった。あわせて46.9%もあった。その理由の94.7%が介護のためだった。突発的な対応も多く、責任あるポジションにはもうつけない。自分自身の体調不良により仕事を続けることができなくなった。介護疲れや不眠でうつ病となり、会社を解雇されたなど。
 その時の大臣答弁は「介護があるからといって本来の仕事をやめるんじゃなくて、その分をプロにきちっとやってもらう、そのプロの処遇もよくする」とありました。以来、ずっと「介護のために年間10万人も仕事をやめているのは、社会の損失だ。受け皿と支え手を増やす、安心の介護できるよう処遇改善することが不可欠」と訴え続けてきました。
 正直、安倍総理が介護離職ゼロ、を打ち出した時は「今頃か?」と思いました。しかし本気でやるつもりなら、我々だって応援もするし、提案も大いにしていきます。

1、 育児・介護休業法 
 今年3月、雇用保険法とともに育児・介護休業法が改正され、介護休業給付を67%まで引き上げました。これは前回育児休業を引き上げたときに、介護も一緒にやるべき、と主張したものがようやく今。介護をしている雇用者239万9000人、うち介護休業を利用している人は72000人、3.2%にすぎません。人によっては育児と介護がダブルの人も多く、有休など本来自分のためにある休みさえすべて注ぎ込んでいる状態です。
働きながら介護もできるか?が問われますが、
 介護休業は上限93日でよいとして、改正されませんでした。「いわば、家族自ら介護するのではなくて、基本的には公的介護保険制度その他の公的サービスを適切に利用しながら就労する」という説明が繰り返されました。
 しかし、一方では公的介護保険のほうはどうか?

2、 そして今、来年提出されるのか、介護のさらなる見直しの中で、要介護度1,2の人(229万人)の訪問介護の生活援助について原則自己負担、償還払いにするということが言われています。また、約110万人が利用しているベッドや車いすなど福祉用具のレンタルについても原則自己負担としていることから、「事実上の保険はずし」と危惧が広がっています。
 一方では、介護離職ゼロをうたい、一方では必要な訪問介護のサービスを受けられなくなる。福祉用具に助けられてなんとか自立に近い生活を送っている人々にとってもまた、人の介助が必要になる、ということで、逆行ではないでしょうか。
 ぜひ、ご一緒に声をあげていきましょう!

3、  最後に介護人財の確保、処遇改善の問題です。
 今年、野党4党共同で介護と障害福祉の人材の処遇改善法案を出しましたが、委員会で審議はされたものの、反対理由が示されないまま、否決されたことは残念です。野党共同提案は2010年に最初に行われ、その後実ったものもあります。しかし昨年の介護報酬改定は、賃上げ分は入れたとしながら、全体として過去最大のマイナス改定だったために帳消しにしてしまいました。
 結果として今、本当に深刻な事態と思います。募集しても人があつまらない。離職者に歯止めかからない。賃金だけでなく一人夜勤など、配置基準を抜本的に変えなければ、働き続けることは無理。

 今、介護だけではなく、保育、看護師など医療の分野でも、人と接する分野の人手不足、他産業より低い賃金が大問題になっています。人の尊厳にかかわる仕事なのに、家事手伝いで誰でもできる、みたいな認識そのものを変えなけれりゃ。関係者全部合わせればすごい数になるはず!ぜひ、力をあわせましょう!

 質疑応答で、人件費増やすための財源構成、国が負担増やすと措置費制度にもどってしまわないか。ケアラーに対する支援もっとあってもよいのでは?などと意見が出され、それぞれ答えました。

「介護離職のない社会を目指す会」政策討論会にて(31日 国会内)

「介護離職のない社会を目指す会」政策討論会にて(31日 国会内)

 

介護離職 賃上げ待ったなし
与野党議論で高橋氏

 

介護離職のない社会をめざす会政策討論会にて(31日 国会内 写真は高橋事務所撮影)

(写真)介護離職をなくす会の討論会で発言する高橋議員(右)=5月31日、衆院第2議員会館(写真は高橋事務所撮影)

 学者・研究者と介護関係団体などでつくる「介護離職のない社会をめざす会」は5月31日、衆院第2議員会館で、与野党の代表らを招いて政策討論会を開きました。日本共産党から高橋千鶴子衆院議員が参加しました。
 同会代表の1人、樋口恵子・高齢社会をよくする女性の会理事長が講演。介護休業制度の拡充・拡大と、介護職の待遇改善・報酬引き上げ問題について、各党が発言しました。
 公明党の古屋範子副代表は、介護職員の賃金引き上げに取り組んできたと発言。これに対して民進党の初鹿明博衆院議員は「いうこととやっていることが違う。野党が出した5万円の賃上げ法案を与党は否決した」と指摘しました。
 高橋氏は、今国会で介護休業給付が育児休業並みに増額されたのは一歩前進だが、“公的介護サービスがあるから家族の介護は必要ない”との認識が基本にあると指摘。一方で、介護1・2の生活援助や福祉用具の全額自己負担化がねらわれていることをあげて、「介護サービスが受けられなくなり、家族に負担がのしかかってくる」と批判しました。
 介護職の待遇改善については「与党は野党の賃上げ法案を理由も示さず否決しました。障害福祉職員なども含めて賃上げは待ったなしです。1人夜勤などの実態もあり、配置基準の引き上げも急務です」と述べました。
 介護報酬を上げると保険料も上がるのではとの質問に対し高橋氏は、「国の負担を増やし、利用者に跳ね返らないようにしていくことが必要です」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2016年6月2日付)

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