活動日誌

性犯罪等被害者支援の取り組み・議員立法案に関する説明会

性犯罪被害者支援 課題は 
党議員団が省庁説明聞く

 日本共産党国会議員団は27日、性犯罪・性暴力などの被害者支援の制度や取り組みについて、国会内で各省庁から説明を受けました。
 現在、性犯罪等被害者に特化した根拠法はなく、「性犯罪等被害者支援法案(仮称)」が議員立法で提出される動きもあることを踏まえたものです。
 現在、性暴力被害者に対する支援としては、産婦人科医療やカウンセリングなどを1カ所で提供する「ワンストップ支援センター」がありますが、まだ一部の民間団体、病院などの自主的なとりくみにとどまっています。
 内閣府が実施した「男女間における暴力に関する調査」によると、成人女性の15人に1人は異性から無理やり性交された経験があり、そのうち約4割が未成年時でした。加害者は近親者、顔見知りが約9割と圧倒的に多く、また警察に通報・相談した人は4・3%にすぎません。参加者からは、相談しやすい環境づくりの必要性や、受け入れ病院の確保、費用補助の問題などについて質問がありました。
 高橋千鶴子、池内さおり、斉藤和子、畑野君枝各衆院議員が参加しました。

(しんぶん赤旗 2015年11月29日付)

性犯罪等被害者支援に関する説明会にて(27日 国会内)

性犯罪等被害者支援に関する説明会にて(27日 国会内)

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