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医労連厚労省要請

看護職員 300万人必要 / 日本医労連 厚労省に提言渡す

橋本政務官(左)に要請する(右から)日本医労連の三浦宜子書記長、中野委員長と高橋ちづ子=厚生労働省内

橋本政務官(左)に要請する(右から)日本医労連の三浦宜子書記長、中野委員長と高橋ちづ子=厚生労働省内

 日本医療労働組合連合会(日本医労連)は26日、「めざすべき看護体制の提言」を橋本岳厚生労働大臣政務官に手渡し、要請しました。
 同提言は日本医労連が8日に発表したもの。病棟や外来、訪問などに携わる看護職員は、現在の倍にあたる300万人必要だと要望しています。
 中野千香子委員長は夜勤の多さや休みの少なさ、勤務時間の長さから退職する人が後を絶たず、「新しく入った人もすぐに辞めていくという悪循環が起きている」と語りました。特に訪問看護については、待機が多く、家にいながら仕事の方に意識を集中せざるを得ないことや、事故防止で2人体制を組むためにも、「大幅増員は必須だ」と強調。「国際基準から見ても非常に立ち遅れている。休みがちゃんと取れて、患者に迷惑をかけない体制を考えると、300万人という数字になる。働き続けられる環境をぜひつくってほしい」と訴えました。
 橋本政務官は「皆さんの気持ちをしっかりとうけとめて、できるだけがんばりたい」とこたえました。
 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が同席しました。
(しんぶん赤旗2014年9月27日付より)

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