活動日誌

福島仮設住み替えで復興庁交渉

仮設住み替え改善を / 福島 高橋議員ら国に要求

DSC_0098 日本共産党福島県委員会と県議団は22日、高橋ちづ子衆院議員も同席し福島市内で復興庁福島復興局と交渉しました。このなかで、借り上げ住宅も含めて仮設住宅の住み替えを実態に即して認めるよう求めました。
 南相馬市、浪江町、飯館村の日本共産党議員、仮設住宅で避難生活を送る住民も参加。同復興局の米山治介参事官が対応しました。
 建設が始まった復興公営住宅は計画数自体が少なく、原発事故から2年8カ月過ぎてもまともな住居へ入れる保証はありません。
 民間借り上げ住宅も含めた仮設住宅の住み替えは、大家の都合や医師の判断など「やむをえない事情があった場合に限り一度のみ」というひどい内容です。
 「大家族でいっしょに暮らしていたが、避難所では9人が二つの仮設住宅で生活している。いっしょに住める借り上げ住宅へ住み替えを希望しても認めてくれない」「転勤のため住み替えが必要なのに認めてくれない」
 交渉の席では避難住民などから、住み替えが認められない実態が次々に出されました。
 米山参事官は「出された実態や要求は仮設住宅を担当している部署にもきちんと伝え、運用で改善できるところは早急に対応したい」と答えました。
(しんぶん赤旗 2013年11月27日付「北海道・東北のページ」より)

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