ちづ子へのエール住民とともに(質問のエピソードと会議録など)
活動日誌

8日 予算委員会で菅総理に質問 ❶コロナ対策 病床削減問題

➀コロナから一年。介護の現場で「総理、正解のないまま頑張ってきた。自分が媒介になるかもと緊張とストレスの中働いている」という声を紹介し、「未知のウイルス、正解がなかったからこそ、当初の判断、対応が遅れ、感染拡大に歯止めをかけられなかったと率直に認めたらよいのでは」

②総理「一年、官房長官として総理として、最前線で戦ってきました。適切な判断を行い、必要な対策を講じてまいりました。」「宣言をいつ出すか悩みに悩み、苦しみに苦しむ中で、自分で判断」私「総理、私の質問を全然聞いていないんですよ!」(しかも自慢かい?6割も減ったとか、、、)

③高齢者施設での感染、死亡が急速に増えている。国の責任で定期的に検査を。厚労大臣「我々も同じ思いで、各都道府県にお願いし11月200施設実施。更に緊急事態宣言の地域へは計画作って三月中に実施をお願いしている」解除の話でてる。対象地域は絞っていくんじゃなく、広げていくべきでは?

④厚労大臣「その他の都道府県に関しても、計画的にやってとお願いしている、一定程度そういう検査能力が出てきた場合には、更に広げていくのは検討して」く。私「3月末までにやっと一回ではその後どうするか?宣言からはずれたら当分(検査)ないよ、ということなく、広げていきます、と一言!」

⑤厚労大臣「もちろん検査キャパ、費用の問題もあるが、、」私「行政検査が一日14万件の能力あるのに、その半分もできていない現状で、キャパの話じゃないでしょう?」☆高齢者施設で1人でも感染者出たら体制どうする?との悩みで、検査をためらう。この体制支援の具体的イメージを早く示して!

⑥公的・公立病院の再編・統合、病床削減、424リスト問題とりあげてきた。コロナ患者受け入れ状況は?厚労大臣「1431病院中1100で受け入れ可能、うち87%で既に受け入れ。リスト病院の207病院が受け入れ可能、71%で受け入れている」これだけでも公的病院の役割が発揮されていると思いますよね?

⑦今国会提出法案で、地域医療介護総合確保資金の中に再編統合、病床削減に関わる補助は全額、と書いて、それは消費税財源だ。そういうことですね?大臣「今国会に提出させていただいています」今年度は予算事業で補助84億円、それが来年度は法定されて195億円。しかも消費税で?!

⑧総理、今これだけ医療提供体制が逼迫し、自宅で亡くなる方が相次ぐ中で、ベッドを削減するとはどういうことか?病床削減はストップし、医療提供体制に余裕をもつ。それに見合う人材確保にこそ全力を尽くすべきでは!

⑨厚労大臣「人口が減っていく、人口構造が変わっていく中で、空いた病床を抱えながら収入が入ってこない。7割の都道府県や自治体病院開設者協議会も要望」「それぞれ医療機関や地域の関係者で話し合い、主体的に判断していくものへの補助金。ご理解を」そんな答弁何度も聞いた!なぜ今か?

⑩全額国庫補助だから今手を上げなきゃ、と思わせるそのやり方が誘導だと!コロナ禍で、感染症病床を次の医療計画に位置付ける、と決めたんでしょう?そこまでやって、なぜ今病床削減?ベッドを減らして地域と介護に委ねる地域医療構想の行き着く先は、コロナ禍の今!起こっていること。


高齢者施設 社会的検査拡充を

公立・公的病院の統合・削減やめよ

高橋議員 国に迫る 衆院予算委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は8日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策で高齢者施設での社会的検査の拡充を求めるとともに、医療体制が逼迫(ひっぱく)する中での公立・公的病院の統合・病床削減はやめるべきだと迫りました。

高橋氏は、高齢者施設や医療機関でクラスター(感染者集団)が相次ぎ、死者が急増していると指摘。2日の政府のコロナ対策分科会が高齢者施設の職員への定期的検査の実施を提言したものの、緊急事態宣言下の自治体に限られると批判しました。「政府は宣言の解除も検討しているが、クラスターは全国で起こっている。対象地域をしぼるのではなく広げるべきだ」と迫りました。

 田村憲久厚生労働相は「検査能力と費用の問題もあるが各都道府県にお願いする」と答弁。高橋氏は「行政検査が1日14万件の能力といいながらその半分もできていない。今、キャパ(能力)を言うのか」と迫り、「必要なところに広げる立場が問われている」と述べました。

 田村厚労相は、政府が再編統合・病床削減の対象として名指しする公立・公的病院412施設のうち半数がコロナ患者の受け入れが可能で、146施設は実際に受け入れていると明らかにしました。高橋氏は、政府が消費税財源をあてて病床削減支援の基金を全額国費で補助する法案を今国会に提出しているとして、「自宅療養で亡くなる方が相次ぐ中、なぜ病床削減か。しかも消費税で」と追及。病床削減は中止し、余裕ある医療提供体制の確保に全力を尽くすよう求めました。

 田村厚労相は「人口構造が変わる中で統合や削減するものだ」と従来の説明を繰り返し、正当化しました。高橋氏は、地域医療構想が目指すものは医療を削減して、その受け皿を地域や介護に押し付けるものだと指摘。コロナ禍で医療機関や自宅で対応できず、高齢者施設で感染拡大が起こっており、「地域医療構想の行き着く先が見えているようなものだ」と強調しました。
(「しんぶん赤旗」2021年2月9日付より)

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