ちづ子へのエール住民とともに(質問のエピソードと会議録など)
活動日誌

23日 国土交通委員会で質問(Goto停止と病床削減問題)

国交委で質問する高橋ちづ子=2020年12月23日、国会内

23日国交委員会。Goto止めるなら今!

 医療崩壊の危機の中、厚労省は病床削減強行?

(今でしょ?と、今じゃないでしょ?)

★1.  なぜ全国停止が28日からか?

 ①14日、総理の指示で突然全国一律停止が決まった。相談をうけたか?

 尾身 対策本部で正式に決定する前に西村大臣から。

 大臣 14日夕方の対策本部会議で総理から指示あった。前段階に閣僚会議による協議。その時年末年始はかきいれ時だから、35%(キャンセル料)というのは極めて厳しいのではないかと申し上げた。[→→そこかい?(心の声)]

  ②医療緊急事態宣言も出た。全国一律停止は賛成。でもなぜ28日から?医療機関も保健所もやすませてあげたい。そのためには今でしょ?

 尾身 分化会の提言より踏み込んだ。これを契機に今の感染状況を下火にして冬をのりこえることに集中したい。

 ③本当は感染源を特定するための後ろ向きクラスター調査など、有効な手があったのに、もう人手たりずに「余裕なくなった」と分化会は書いている。ホントは第一波のあとに体制整えるべきだった。今短期間でも厳しい措置をとって、体制を整えるべきでは?

 尾身 早く、しかも集中的にやるのが原則です。

★2. キャンセル料を5割にしたのはなぜ?

 大臣 年末年始のかき入れ時に、人手も手当も増やしてるし、食材の確保も特別にしているし。

 5割をOTAが独り占めしたらまずいよね?旅館や関連業者に届くようちゃんと基準きめるべきでは? 

 観光庁 現在検討中で、整い次第速やかに公表する。

 確認した!

★3. なぜ今病床削減に10割補助出して進める?

    2月17日の予算委員会で地域医療構想、それを促進するため厚労省が名指しした424公的病院リストについて質問した。(稼働率低い、近くに似た病院あるなどの公的病院に病床削減、もしくは再編統合を迫った)

 この時、病床削減のためにら84億円、全額国費で補助という予算を批判。それがなんと、11月26日に募集がはじまった。「勝負の三週間」が呼びかけられた翌日に、だ!

 いま、やむなくコロナ患者を受け入れれば一般病床をワンフロア潰すなど決断迫られている。頑張って、赤字になって。人手は何倍も必要になり、限界だと言っている時に、

 病床削減に10割給付ですか?そんなお金あるなら医療従事者守るために使うべきでは?

 厚労省 それはそれで交付金がついてる。人口減少のなか、効率化は必要で、中長期的に地域医療を支えるために必要なもの。全都道府県の7割をこえるところから要望がきている。

 10割給付だから、今のうちにとなるんでしょう?それが誘導していることになるのだ。コロナ禍で、感染症病床を医療計画に位置付けることが12月15日に提言されたばかり。(稼働してないから削るではなく、)病床も人手も、余裕が必要、と言うことが明らかになったんじゃないか!


コロナ対策 「GoTo」停止直ちに

衆院国交委 高橋氏が求める

 日本共産党の高橋千鶴子議員は23日の衆院国土交通委員会で、政府が「Go To トラベル」事業を28日から全国一律停止することについて、「年末年始に医療機関や保健所で働く人たちを休ませるためにも今から止めるべきだ」と指摘し、新型コロナウイルス感染症の追跡・検査体制を再度整えるよう迫りました。

 高橋氏は、政府のコロナ対策分科会が「感染防止のために感染源を特定する『後ろ向きのクラスター調査』を行う余裕がない」と言及したのは重大だと指摘。「感染を封じ込める手段はあるのに手が回らなくなったという意味だ。感染者数が最高を更新し続ける中、短期間でも厳しい措置をとって感染を沈静化させ、医療と追跡・検査体制を再度整えるべきだ」と提案しました。分科会の尾身茂会長は「こういう時期の対応は早く集中的にやるのが感染症対策の原則だ」と答えました。

 政府は、同事業の全国一律停止によって旅行代金の5割(1泊1人あたり上限2万円)を補償するとしています。高橋氏は「5割の補償がオンライン旅行会社だけで、旅館や関連業者に分配されないのではと心配する声が現場から出ている。事業者任せにせず、基準を明確にすべきだ」と強調しました。

 観光庁の蒲生篤実長官は「旅行会社が過大に取り分をとることがないよう適切なルールを設定すべく検討している」と述べました。
(「しんぶん赤旗」2020年12月24日付より)


コロナ禍 病床削減やめよ

衆院国交委 高橋氏が厚労省通知を批判

 日本共産党の高橋千鶴子議員は23日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大で医療提供体制が逼迫(ひっぱく)するなか、政府が地域医療を担ってきた公立・公的病院等の統合・病床削減を迫っていることを指摘し、「医療機関が悲鳴を上げているときにやることではない」と厳しく批判しました。

 厚生労働省医政局長は11月26日、各都道府県知事に「地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」との通知を出しています。高橋氏は、厚労省医政局長が通知をだした前日には、新型コロナ感染者が急拡大したことを受け西村康稔経済再生担当相が「勝負の3週間」と国民に呼びかけていると指摘。「医療が逼迫しているこの局面で、なぜ厚労省が病床削減を進めるのか」とただしました。

 厚労省の間隆一郎大臣官房審議官は「病床の機能分化・連携を進めて地域医療を守っていこうというもの」などと正当化。高橋氏は、厚労省の検討会(12月15日)が政府の医療計画について、コロナ対応が一般病床にも大きな影響を与えていると指摘していることをあげ、「コロナ禍のなかで、病床も人員も余裕が必要だということが確認された。それと真逆な病床削減はやめるべきだ」と重ねて主張しました。
(「しんぶん赤旗」2020年12月24日付より)

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