国連障害者の権利条約推進議連(小野寺五典衆院銀会長)の総会でした。障害者差別解消法の3年後の見直しに向け、内閣府、外務省、厚労省からヒアリング。岩手県の横澤たかのり参議院議員と連携し、コミュニケーション支援者の要請、派遣事業が地域生活支援事業505億円の内数では足りなすぎる！と指摘。
障害者政策委員会では、障害者差別解消法に、差別の定義について「法律で差別の定義を設けることが望ましい」としましたが、かえって条約より狭くなるなどの慎重論も出ていました。どうするつもり？と内閣府に質すと、「法律ではなく、という方法もある」など、消極的？
