活動日誌

建設アスベスト合同ヒアリング、汚染水レク、外国人受け入れ制度レク

○建設石綿被害救済急げ/合同ヒアリング/国に原告・野党議員ら要求

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み健康被害を受けた元労働者や遺族が国に求めている補償基金制度の設立をめざし野党合同ヒアリングが3日、国会内で開かれました。厚生労働省と経済産業省、国土交通省、環境省の担当者らが出席。建設アスベスト訴訟の原告(遺族を含む)、弁護団も参加しました。

 日本共産党からは高橋千鶴子、宮本岳志、宮本徹の各衆院議員、倉林明子、仁比聡平、山添拓、武田良介の各参院議員が出席しました。

 同訴訟は全国12件で進行し、700人を超す原告のうち7割がすでに死亡しており、急がれること、国の責任は原告が10連勝、うち高裁でも4連勝していることから裁判によらない基金制度の創設を求めています。

 厚労省はこの間の労災認定の状況から今後もしばらくの間、毎年1000人前後の労災認定はあるという認識を示しました。被害者に対し悔やみと見舞いの言葉を述べつつ、「最高裁の判断を待ちたい」と答えました。

 また、石綿建材メーカーだけでも248社あるなか、実際に現行の救済法の基金に拠出しているのは4社にすぎません。山添議員は「国だけでなく、企業も責任を分担すべきだ」と述べ、原告からは「交渉の中で国の指導があれば検討するとメーカーは答えている」との指摘が出され、各省庁も検討するよう求めました。

 一人親方について、実態として労働者性がある場合、労災加入を厚労省が求めていると説明したのに対し、高橋議員は「労働者性を認めているのに、一人親方が救済されないのはおかしい」と発言、立憲民主の初鹿明博議員がその趣旨を理解するかと迫り、厚労省も「理解はする」と述べました。

 ハウスクリーニング業に従事し、肺がんを患った原告の女性は「この4年間で2人の原告団長が亡くなった。こんなに苦しい裁判をしなくても解決できるよう、補償基金制度の設立をお願いしたい」と訴えました。

 仁比議員は「労災の認定までに既に大変な苦労をしている被害者を、さらに裁判に10年も縛りつける。被害者に深刻な負担を強いている認識はあるのか」と批判しました。

 厚労省の担当者は、被害者に負担を強いていること、裁判が長くなっていること、病状の進行が早いことを認識しているとしました。

(しんぶん赤旗 2018年10月4日付)

立憲民主党、国民民主党、社会民主党の各党の皆さんと合同ヒアリング=3日、国会内

○青森の松丘保養園、宮城の東北新生園の皆さんが要請のため、来室されました。

松丘保養園の皆さんと=3日、国会内

東北新生園の皆さんと=3日、国会内

○優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟の、法案作成PT第四回会議に参加しました。

○情報隠し東電に抗議/共産党議員団/汚染水で聞き取り

 日本共産党国会議員団福島チームは3日、東京電力福島第1原発の多核種除去設備(アルプス)で処理した汚染水の処分方法をめぐる公聴会の結果や、約8割にあたる約75万トンの処理水にトリチウム(3重水素)以外の放射性物質が国の放出基準(告示濃度限度)を超えて残っている問題で、経済産業省、東電、原子力規制委員会から説明を受けました。議員団は冒頭、汚染水の情報を隠蔽(いんぺい)してきた東電と国に抗議しました。

 東電は、アルプス処理水に含まれる放射性物質濃度のデータを説明していませんでした。東電の木元崇宏原子力・立地本部長代理は「説明が足りなかったことを反省している」と述べ、基準超えの理由を「稼働率を上げて汚染水処理量を増やすことを優先したため」と釈明しました。

 資源エネルギー庁の比良井慎司・原子力発電所事故収束対応室長は、基準超え汚染水の存在を以前から知っていたと認め、「今回まとめた資料で8割を超えていると公開した」と述べました。8月末の公聴会で、海洋放出への反対意見が相次ぎ、タンクでの長期保管も提案されたことについては、今後、国の小委員会で検討すると表明しました。

 議員団は、汚染水問題は国民的な課題だと強調。また、公聴会はアルプス処理水に含まれる放射性物質はトリチウムだけであることを前提としていたと指摘し、公聴会のやり直しを求めました。

 塩川鉄也、高橋千鶴子、藤野保史(以上衆院)、井上哲士、岩渕友、武田良介、山添拓(以上参院)の各議員が参加しました。

(しんぶん赤旗 2018年10月4日付)

経済産業省、原子力規制庁、東京電力からヒアリング=3日、国会内

○外国人労働者受け入れ拡大/党国会議員団が政府ただす/省庁から聞き取り

 政府が6月に発表した「骨太の方針」にもとづき検討している外国人労働者の受け入れ拡大方針について、日本共産党国会議員団の外国人労働者問題対策チームは3日、衆院第2議員会館で関係省庁から制度の枠組み、外国人技能実習制度の実態などについて、聞き取りをしました。

 政府は、国内の人手不足を理由に、特定の専門的技術的分野で外国人材の受け入れ拡大を検討。現在、法務省に検討会が設置され、年内にとりまとめをめざすとともに、法案の作成をすすめています。日本に就労する外国人労働者は年々増加し、現在128万人。このうち技能実習生は25・8万人です。

 藤野保史衆院議員は、各省庁が検討している受け入れ分野について質問。各省の担当者は、農業・漁業や食品製造、外食産業、製造業、コンビニエンスストア、介護、建設、造船、宿泊、自動車整備、空港での整備業務などを対象としてあげました。

 塩川鉄也衆院議員は、人材不足を理由に、外国人材を受け入れることは、労働力の需給調整のためであり、技能実習制度で需給調整としないとしてきた政府の説明と矛盾すると指摘しました。そのうえで、日本語学校が急増し、就労目的の留学生によるアルバイトが増加していることにふれ、派遣会社が介在している事例もあるとして、対策の必要性を強調しました。

 外国人労働者問題対策チームは、責任者に塩川氏、事務局長に藤野氏、副責任者に高橋千鶴子、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、仁比聡平、井上哲士、山添拓、田村智子の各参院議員とすることを確認しました。

(しんぶん赤旗 2018年10月4日付)

各省庁から聞き取りを行う党国会議員団=3日、国会内

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