戦争法の強行採決後、緊急の国会議員団会議を開催。志位和夫委員長は、戦争法廃止に向けた新たなたたかいに立ちあがるよう力強く呼びかけました。
その後、国会周辺で声を上げ続けた総がかり行動のみなさんのもとに駆けつけ、国会内のたたかいを報告。「ともに戦争法廃止に向けてたたかおう」とエールを交換しました。
緊急の議員団会議で戦争法案の強行を糾弾し、戦争法廃止に向けたたたかいに立ち上がろうと呼びかける志位委員長＝国会内
総がかり行動のみなさんのもとに駆けつけた党国会議員団＝国会前
共産党 緊急に４中総
「国民連合政府」提案を確認
日本共産党は１９日、党本部で第４回中央委員会総会を開き、「『戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府』の実現をよびかけます」との志位和夫委員長の提案を総会として確認しました。
報告にたった志位委員長は、４中総の目的について「本日未明、安倍自公政権による戦争法の強行という事態になりました。戦後最悪の違憲立法です。同時に、これに反対する新しい国民運動が全国で澎湃（ほうはい）として起こっています。そういう新しい局面に立って、国民へのよびかけという形で党として新しいたたかいの方向を示すことにあります」と述べ、重要な方針提起なので中央委員会を緊急に開いたことを明らかにしました。
そのうえで、志位氏は提案の内容を詳しく説明しました。
そのなかで志位氏は、「戦争法廃止の国民連合政府」の綱領的位置づけについて解明しました。
綱領には政府について２種類の政府を規定しています。第一は、民主主義革命をめざす民主連合政府です。異常な対米従属を打破し、大企業による横暴な支配を打破し、民主主義革命を実行する政権です。第二は、「さしあたって一致できる目標の範囲」での統一戦線の形成とその上に立つ政府です。「さしあたって一致できる目標の範囲」での政府として、１９６０年の安保闘争時の選挙管理内閣以来、さまざまな政府構想を提唱してきましたが、直近では１９８９年に(1)消費税廃止(2)企業献金禁止(3)コメ自由化阻止―の３点での暫定政府の提唱などがありました。
志位氏は「さしあたって一致できる政府の提起は２６年ぶりですが、これまでの政権構想と比べて、情勢の成熟でも、国民運動の発展でも、政党間の協力でも、現実性をもった提起です」と力説しました。
最後に志位氏は、「こうした方針が提起できるのも、参院選、衆院選で躍進したことが背景にあります」と述べ、躍進した力で国会論戦でも国民運動でも役割を果たしてきたことを振り返りつつ、「党勢拡大大運動もあと１０日。本当に強く大きな党をつくっていこう」と大運動の成功をよびかけました。
（しんぶん赤旗2015年9月20日付より）
