厚生労働大臣 長妻昭 殿
先の通常国会で「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」が衆議院を通過したにも関わらず参議院で廃案にさせられたことは、厚生年金・社会保険病院を地域医療を確保し発展させようと尽力してきた地方自治体、住民、そこで働く方がたの期待を大きく裏切るものでした。ＲＦＯの解散を２年間延長させたとはいえ、存続の基盤が不安定なまま問題の解決を先送りしたにすぎません。厚生年金・社会保険病院を公的な病院として存続させてほしいという多数の自治体首長からの要望が日本共産党にも寄せられています。この間の日本共産党国会議員団の現地調査によっても、このままでは病院の運営計画が立てられない、医師・看護師を募集しても集まらないなど深刻な影響が出始めています。
厚生年金・社会保険病院を公的病院として確保・発展させるために政府は下記の事項についてすみやかに対応するよう申し入れるものです。
1、「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」をすみやかに国会に提出すること。
2、新たな受け皿ができるまでの間、地域住民が安心して通院や入院ができる公的病院として厚生年金・社会保険病院を存続させるため、政府として万全の対応をすること。
また医師・看護師の確保と現在働いている方がたに不安を抱かせることがないよう対応すること。
2010年9月8日
日本共産党国会議員団
