内閣総理大臣 野田佳彦殿
2012年2月8日
日本共産党国会議員団 豪雪対策本部
今冬は、日本海側を中心に平年を大きく上回る降雪があり、二倍以上のところも見られます。交通網の混乱をはじめ、2月6日現在、死者11道県70名、重傷者18道府県459名にものぼっています。とりわけ、雪下ろしや除雪作業中の事故が多く、亡くなった方の六割近くが65歳以上の高齢者です。集落の孤立、一人暮らしのお年寄りが外出できないなど、二次被害も心配されています。また、自治体からは除雪費用が底をつくと悲鳴が上がっています。
よって、以下の対策をすみやかに実施するよう要請します。
記
1、例年を上回る今冬の積雪量にふさわしく除排雪が効果的にすすむよう、必要な予算を確保すること。昨年実施された「社会資本整備交付金」の追加交付と「市町村道除雪費補助」の臨時特例交付を急ぎ行うこと。
2、除雪車、オペレーター不足も深刻であり、豪雪地帯対策特別措置法に基づく県による市町村の代行を積極的に行うよう国が支援すること。基幹的な道路に限らず、生活道路が確保されるよう、特別の手だてを講じること。
3、除排雪事業や高齢者、弱者対策など地方自治体の特別の財政需要に対し、総務省の特別交付税措置に特段の配慮を行うこと。
4、福祉灯油制度を実施すること。
5、パイプハウス、枝折れ等の農業被害に対し、直接補助を実施すること。
6、保育所、学校等の文教施設、社会福祉施設の敷地、屋根の除雪をはじめ通学路の確保や交差点の除雪等、子どもたちの安全対策に万全を期すこと。また、これら施設の暖房費に対する必要な支援を実施すること。
7、雪捨て場の確保等に国有地を提供するなど、便宜を図ること。
8、激甚災害指定について早急に検討すること。
9、応急仮設住宅の除排雪にたいし必要な措置を講ずること。
10、融雪屋根の燃料代・電気代を所得税、住民税の「雑損控除」の対象経費とすること。
以上
