TPPの脱退、日欧EPA、日欧SPAの発効阻止をお願いいたします。
TPP等の協定は、単なる多国間の貿易の枠組みではなく、外資系多国籍企業のために、企業の暴走を抑えるための規制、法律を撤廃し、国民の生活を破壊、主権を剥奪し、奴隷にする契約です。
実際、昨年の国会では多国籍企業が利するような法改正が乱立しました。TPPの条文の中に、海外の外国投資家の窓口である審議会、諮問委員会の提言に沿って必要な措置をとる、といった旨が記載されているためであり、ISD条項の投資家や弁護士達による悪用の恐れがあるため反発出来ないものと思われます。
国益のためにTPP脱退、2月1日発効の日欧EPA、日欧SPAの発効阻止をお願いいたします。
その他の理由
・政府や県、自治体は種子法廃止等で被害が予想される産業に対して補助金を出したり条例を制定して対策すると言っているが、そう言った対応はTPPの規定に反し、責任者が投資国際紛争解決センターに証人喚問され、そうなればTPP脱退以外の対策は存在しない
・TPPに含まれるラチェット条項で、国民に被害が及んでも一旦規制緩和・撤廃したものをもとに戻す事が出来ない恐れがある（水道民営化、種子法改定、主苗法改正、漁業法改定など）
・TPP、日欧EPA、日欧SPAは国内産業の空洞化を促進させ、日本人の雇用を奪う事が予想され、現に米タフツ大学の経済学者の試算では74000人の失業者を出すとされており、ISD条項で国の主権を握った安い労働者を好むグローバル企業、グローバル投資家が移民の受け入れを無制限にするように国に命じれば、失業者は74000人では済まされず、多くの人が首を吊ることになる
・2016年9月19日対日投資セミナーで安部総理は、金融関係者に対し、TPPは移民政策等の改革の起爆剤であるとスピーチしており、また、米共和党政策立案者、ディック・モリス氏は欧州連合を設立した条項をなぞる形で、TPPの条項は労働者の移動自由化促進の名目で、移民規制を無効化するだろうと話していることから、TPPを脱退しない限り移民受け入れに歯止めが効かなくなり、日本国民の賃金抑制やEUで見られる民族対立、将来的に世界が食糧危機に陥れば内戦、飢餓に苦しむ人で溢れることも考えられる
・デンマークが難民の島流しを検討していることから日欧EPAで難民を押し付けられる懸念がある
・欧州の外資系多国籍企業、モンサント、バイエルン、ヴェオリア等の危険な企業が日本に参入し、発ガン性が確認されている危険な食品等を規制できなくなるため
・TPPや日欧EPA、日欧SPAは、推進派による恣意的な試算がテレビや新聞で報道され、危険性について国民は知らされていない 以上
