１.これが悪意のない、いわゆるミスであった場合。
これまで同省が作成してきた全てのデータに疑念が生じてしまい、
全件精査が必要となります。
そうではないと願いたいのですが、そうすると次の２．になります。
２．悪意をもって作成したいた場合。
本件に関するデータ以外の信ぴょう性はかろうじて確保されます。
しかし、これは犯罪的ともいえます。人の命に関わるのですから。
しかも、こんなこと、一（いち）国家公務員が誰からも命令されずに行うことができるでしょうか。
モリカケと同じで、官邸（しかも中枢）の関与が疑われます。
１．２．のどちらにしても、大問題です。
「厚生労働省がデータを捏造するのだから、企業側もしていいよね。
もし、指摘されたら、間違ってたことにすればいい。」
というようなことが蔓延すれば、
いったいどうやって企業を監督指導していくのでしょうか。
原因の究明と再発防止策をたてることが必要です。
厚生労働省は、生まれ変わらないといけません。
民間企業がこういうことをすれば、行政は、営業停止命令とか、業務停止命令とか、
業務改善命令とか、そういう命令を出すのではないでしょうか。
業務改善命令中に業務改善命令に関わる新商品の発売なんてできないですよね。
労政審の審議からやり直しすることが求められます。
でも、どうしても裁量労働制を望む場合。
裁量労働制に切り替える場合、労働者一人ひとりに国の費用で代理人弁護士をつけ、
代理人弁護士を通じて、会社と裁量労働制の労働契約を締結する。
そして、労働者一人ひとりに労働基準監督官をマンツーマンで配置し、
みなし労働時間と実際の労働時間との乖離を監視し、
乖離があれば、労基署が会社を指導する。
これぐらいの安心感が確保されれば、導入しても構わないと思います。
マンツーマンは無理としても、労働基準監督官の圧倒的な増員が必要です。
私のような凡人が成果を出すには、長く働くことが必要なのです。
ほんの一握りのスーパーマンは短い時間で成果を出せるのかもしれませんが、
圧倒的多数の労働者は、労働時間と成果は比例するのです。
そのことは経営者が一番良く知っているのです。
経済界幹部と懇意にしている総理であれば、当然ご存じのはずです。
だから、定額で長く働かせることができ、どれだけ長く働かせても罰せらる可能性の低く、
過労死が起こっても労働者の自己責任に転嫁できる
裁量労働の拡大を経済観が望んでいるのです。
それにしても、総理が答弁を撤回した言い訳は、許しがたいものでした。
そうであれば、「今後は自分で答弁書をつくりなさい。」と私はいいたい。
また、朝日新聞に代わって言いたい。「天下の安倍総理大臣が裏どりもせず、『読んだだけ』だったんですか。」と。
すいません、長々と書いてしまいました。
頑張ってください。
