自主避難者の住宅保障を！
１．原発事故避難者の無償住宅支援の継続を求めます。
２．住民の意向を無視した、早期の避難指示区域の解除と賠償の打ち切り方針の撤回を求めます。最低限、国際的な勧告に基づく公衆の被ばく限度である年１ミリシーベルトを満たすまで賠償や支援を継続すべきです。
３．福島県内外における健診の充実・拡大と医療費の減免を求めます。このため 「原発事故子ども・被災者支援法」第13条第２項第３項の具体化のための立法措置を求めます。
原発事故被害者の救済を求める全国運動の19万筆の請願をぜひ採択してください。お願いします。国が守れなければ、この人々の生命と健康と人生は、誰が守ってくれるのでしょう。東電と国の原発政策の犠牲者を決して路頭に迷わせることのないよう、お願いします。
国策の最優先事項です。
ぜひ国家公務員住宅の提供を実現してください。よろしくおねがいいたします。
