いつも、市民のためにがんばってくださってありがとうございます。
先生を応援しています。
ところで今回、秋の国会で「秘密保全法の、特定秘密保護法案」が出されると聞きました。これは、国民の知る権利を著しく侵すものとして、大変危機感を抱いています。
パブリックコメントを募集していたので、日弁連のホームページで調べてみました。
特別秘密の定義もあいまいで、プライバシーも侵害し、異常なほどの厳罰を科すものとわかりました。それだけでなく、政治家の先生たちの行動も、阻害されるものだとわかりました。
例えば、安全保障上の機密情報について、国会議員や秘書が官僚から秘密情報を聞こうとしただけでも、その国会議員や秘書は逮捕されるかもしれません。また政府は、国会への特定秘密の提供を、秘密会であっても拒むことができるといっています。秘密会に秘密が出てきた場合でも、参加した議員が誰かに伝えれば漏えい罪で罰せられるといいます。国会議員が自由な活動ができないことにつながると思います。「国権の最高機関」である国会の根幹が否定されかねない重大な事態だと危惧しています。
さらに政府は、報道機関にしても、「秘密保護法案に知る権利や取材の自由を守ると書 く」と言っていますが、そんなことは既に憲法が保障してます。仮に「報道機関の正当な取材活動を阻害しない」と書けば、報道機関とは何か、正当な取材活動とは何かを、政府が決めることになり、逆に報道の自由を制約することになると思います。
情報を集めようとするだけで、罪に問われるなどは、恐ろしいことだと思います。どうか、この法案には必ず反対してくださるようお願いします。お友だち、父や母とも、このことに関して話し合いましたが、みな反対をしています。
また、多くの国民がＴＰＰに反対しているにもかかわらず、今の政権はＴＰＰを推し進めています。このことには、憤りを感じています。
日弁連によると、日本の憲法は、国際条約を尊重する立場なので、ＴＰＰのような国際 条約が締結すれば、日本の法律までも変えてゆかねばならないといいます。つまり、日本の法律より、ＴＰＰの条約のほうが上に立つことになるのです。日本の国が日本社会のために役立つ法律を作っても、一部のグローバル企業の利益を阻害するものとして、ＩＳＤ条項で訴えられ、裁判も日本ではなくワシントンで行 われ、裁判官もたった3人だけのアンフェアな形で、上限なしの賠償金を支払わされるということです。水源が尽きることを恐れて規制をとったカナダは、このＩＳＤ条項でアメリカ企業に訴えられ多大な賠償を支払わされたそうです。また韓国では、学校給食に地産地消の地元野菜を使おうとしましたが、これもまた海外企業の利益を阻害するものとして、ＩＳＤ条項で 訴えられ、子どもたちが、新鮮な地域のものを食べられなくなったということです。このようなことを調べだしたらきりがありません。
きちんと調べれば、ＴＰＰは、日本国民の生活にあった国民のための法律ではなく、一部のグローバル企業だけのための法律が、日本を支配するということがよくわかりました。いったい国民主権はどこに捨て去られたのでしょうか。
重大な問題にもかかわらず、多くの議員の先生方は、何の抵抗もなく、ＴＰＰを受け入れているようにみえます。大変、危惧しています。
国民主権を侵すＴＰＰに対しては、どのような条件であろうと、入る余地はないのではないでしょうか。これもパブリックコメントを出す際、お友だち、父、母、祖母、祖父ともよく話し合いました。みな一様に、今の政権がやっていることには驚き、反対をしています。
