エネ庁や東電パワーグリッドから答弁ありましたが、参加者のもやもやはアップ？エネルギー基本計画で2028年4月から原則全ての家庭にスマートメーターが設置され、拒否すれば検針事務費として44000円とられる。
質疑応答
①なぜ国会で審議しないの？ー法律にするまでもないから(エネ庁)
②電磁波の健康影響は明らかなのになぜ考慮しない？基準を満たしているから(エネ庁)ー障害者差別解消法にある合理的配慮は？負担の公平性(エネ庁)
③アナログメーターがまだあるのに、なぜつけてくれない？ー主要なメーカーが生産していないから(東電)
等々。変わらない、との評価もあるかもですが、オプトアウト問題を知らない人が多いなか、可視化されたことは大きな意義があったと思います。発表はそれぞれわかりやすく、それぞれの質問も的を得ていたな、と思います。
