県経済産業部経済産業政策課の梁田課長らが対応し、商工関係団体やトラック協会などからヒアリング、相談窓口の設置などに取り組んでいると回答。全国知事会からも国に要望を上げる予定と。
私は、政府が「年越しまで大丈夫」「春まで大丈夫」などという一方、いつ終わるのか、その先は？と言った見通しがもてないからこそ不安を広げているのではないか。目詰まり、というけれど、石油由来製品の配分方法や大手に滞留して中小零細に届かないなど、実態把握が必要。県がそうした実態を把握して国に具体の要望をあげて欲しいと求めました。
なお、5月1日設置した相談窓口に寄せられた相談は今9件。県議団は窓口の存在を周知していくことも求めました。
安藤晴美団長、吉俣洋、田端みゆき両県議、畑中孝之県委員長。
