今日3月6日付赤旗3面「焦点・論点」に、米国経済研究者である中本悟立命館大学特任教授のインタビュー記事が掲載されています。すごく納得、引き込まれました！
トランプ大統領がいう「相互関税」とは、WTO協定の基本原則にあるけれど、これには違反していると指摘。本来、同じものに対してA国とB国で違う関税をかけるのは差別待遇になる。ところがWTOの紛争パネル(小委員会)は、トランプ大統領が委員を送らないなどの妨害で成立していませんでした。
違法判決を出したのは裁判官9人中6人。そのうち保守派3、リベラル派3人でトランプが指名した2人も含まれているとのこと。三権分立が生きたという大きな意義！
しかもトランプ関税で被害を被るのは米国民であり、中小企業が圧倒的です。
日本の政府はアメリカ追随やめよ、と、、。
＊＊WTOには党として反対していましたが、一ついいことは全会一致が原則でした。アフリカの小さな国も1票は同じ。アメリカの新自由主義を厳しく批判して、「なぜここにアメリカの代表がいないのか」と叫んでいました。2006年のWTO香港閣僚会議で国会議員の会議に参加したときに学びました。
アメリカはそれが面倒になり、二国間協定などに切り替えてきたのだと思います。自分たちがつくったルールを自分たちでふみにじり、いまは協議すらすっ飛ばしてトランプが一律に関税をおしつけています。でも、米国内には是正するる力があるし、変化が起きていると思います。
