9月2日衆議院厚労委員会にて
平和維持活動 ― ではなく株価維持政策（ＰＫＯ）の話。１９９２年、宮沢内閣が年金積立金から２兆８０００億円を市場に投入し、こう呼ばれました。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する資産は１４０兆円。市場にどんどん投入するのは株価ＰＫＯそのものです。
２日の厚労委員会。「アベノミクスで資産は２５兆円増えたが、国民に還元はされない。逆にリーマンショックで９兆円損したが、今の運用比率なら３０兆円の大損でした。積立金は約束した年金を確実に払うためにあり、ハイリスク・ハイリターンである必要はない」と追及しました。
年金局長は「絶対的な運用水準は、ある意味では重要ではない」と認めました。
この日配布したのは２月１５日付の産経新聞。日銀「年金の目減り 影響を分析へ」という見出し。年金が減って高齢者の消費が鈍り、物価指数に影響していることに日銀が着目。昨年勤労者の消費マイナス0.1％に対して高齢者はマイナス0.9％です。
日銀出身の塩崎大臣は、「それだけが要因ではない。ますますアベノミクスは重要」というのです。年金が減った２０１３年後期を境に年金者の消費はがくんと減っているという日銀の資料を示し、大臣も認めるか？と迫ると、とうとう答弁に立ちませんでした。
※しんぶん赤旗9月10日付「北海道・東北のページ」に掲載されたコラムです。
