補正予算案が衆院を通過しましたが、予算委員会はたった3日間でも、党の役割は光りました。佐々木憲昭議員は、復興予算として国民に25年間8兆円も負担させ、大企業には復興特別法人税を前倒しで廃止し、23年間で20兆円もの恒久減税とは?と追及。安倍総理はしどろもどろになって、「国民と労働者を対立させてみるのはよくない」などと答弁。麻生副総理は、大企業の内部留保が300兆円を超えたと答弁しつつ、賃上げには回らないことについて「日本は資本主義経済だから」と開き直り。佐々木議員は、企業と自民党には「好循環」だが国民には「悪循環」だと一括しました。
赤嶺政賢議員の6分の質問。「普天間基地を5年以内に運用停止という総理の確約を得た」として、辺野古移設を承認した沖縄の仲井真知事。「確約したのか?」という質問に総理は、「相手のある話」としか答えられず、確約ではないことがハッキリ!名護市長選の勝利を受け止め、辺野古承認は白紙撤回しかありません。
一方では、お家騒動を繰り返す新党や、歴史問題で総理にはっぱかける維新などを見ていても、自民党批判の受け皿は他にない、まさに、「自共対決」そのものです。