熊本市の演説会（20日）
衆院本会議で、［0増5減］の区割り法案が可決しました。維新は棄権、民主、みんな、共産、生活、社民は反対。委員会で堂々と反対を訴えたのは日本共産党だけでした。１票の格差をめぐる一連の違憲判決をうけ、「立法府の怠慢」が指摘されますが、そもそも現行の小選挙区比例代表並立制が創設された93年、民意をゆがめる制度であるとともに「区割りが発足時から2倍を超える格差を容認」しているとわが党は反対しました。
0増5減で定数が減る5県の他に、2倍の格差是正のために区割り変更が17都県でありました。青森県は2区に五戸町が3区から編入され、三戸郡から1町だけ分断されたと町は反対。一方の候補だった平内町も、反対だとそれぞれ国会に見えました。小選挙区制度の中で見直しをしようとすれば、有権者が増減するたび、行政がぐちゃぐちゃにされるのです。それでも格差が1.998だというのですから。日本共産党が提案している比例11ブロックごとに比例代表で480人にすれば、最大でも格差は1.03にとどまり、一番の解決策です。
