ちづ子へのエール住民とともに(質問のエピソードと会議録など)
政策と提案

中国「残留孤児」問題の全面的ですみやかな解決を求めます

2007年2月2日 

日本共産党国会議員団

 

 中国「残留孤児」のみなさんの、今日までの長きにわたる苦難を知って胸を痛めない国民はありません。

 1945年8月、関東軍による満蒙開拓団・在満蒙法人の置き去りと、高齢者と女性、子どもたちだけでの凄絶な逃避行、そのなかで親を失いあるいは肉親と離別し、中国人養父母に引き取られることによって一命をとりとめた「残留孤児」は、終戦後も中国において苦難の人生を強いられ、ようやく祖国に帰った後もなお、日本語の習得や職業選択、住宅、年金、医療、養父母との交流の困難さ、二世・三世の国籍・就学・就労など、日常生活・社会生活のあらゆる場面で、日本人として人間らしく生きる権利を侵されてきました。

 その責任が、侵略戦争と植民地支配のための国策としての満州移民政策と、彼らの早期帰国実現の義務を尽くさずに帰国を遅らせ、また帰国後の自立を支援すべき義務を尽くさず一般施設の枠内にとどめてきた日本政府にあることは、歴史の事実に照らして明らかです。

 「残留孤児」の高齢化と、その七割が生活保護を受けざるを得ない窮状を見るとき、問題の全面的ですみやかな政治解決は急務です。

 もともと政府自ら、彼らの祖国における人間らしい人生を保障すべきであったのであって、その道を閉ざされた彼らが解決を求めて訴訟に踏み切らざるを得なかったやむにやまれぬ深い思いと悲しみに、政府は思いをいたすべきです。

 昨年12月の神戸地裁原告勝訴判決は、政府の責任を断罪し「残留孤児」への支援が拉致被害者への支援よりも「貧弱でよかったわけがない」とし、これは世論の圧倒的支持を受け、与野党を超えた政治解決の機運は大きく高まっています。

 1月30日、東京地裁は原告敗訴判決を下しましたが、これは史実をゆがめ、戦争とその被害を司法審査の対象外として戦後の政府責任すら否定する極めて不当かつ異常なものであり、人間回復という「残留孤児」の要求の正当性、全面的ですみやかな政治解決を求める世論と気運をいささかも傷つけるものではありません。

 同月31日、「残留孤児」の代表の方々と面会した総理と政府の今後の取り組みを、国民は注目しています。

 日本共産党は、反戦平和を貫いてきた党として、「残留孤児」の筆舌に尽くしがたい苦難に思いをよせ、中国「残留孤児」国家賠償訴訟原告団全国連絡会・弁護団全国連絡会の「全面解決要求」を全面的に支持するものです。

 以上の立場から、当面急がれる以下の重要点について、特に申し入れます。

 

1 国は、「残留孤児」「残留婦人」への早期帰国実現義務、自立支援義務を怠った責任を認め、謝罪するとともに、その被害を回復するに足損害賠償をおこなうこと。

2 国の責任において「残留孤児」らの生活を保障することを明確にし、生活保護制度とは別の新たな給付金制度を創設すること。その水準は、全ての「残留孤児」らが地域で孤立することなく人間らしく生き、医療や住宅など不安を取り除き、老後を安心して送ることのできるものとすること。

3 二世・三世の、就学、就労、住宅確保の支援や、国籍の取得、在留資格の付与、日本語教育の支援充実など、もとめられている自立支援施策を確立すること。

4 問題の根本的解決を図るため、「残留孤児」原告団・弁護団と、継続的かつ定期的な協議を行うこと。

以上

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