2008年8月18日
日本共産党国会議員団
厚生労働大臣 舛添 要一 殿
国（社会保険庁）が保有する厚生年金病院は全国に一〇ヵ所、社会保険病院は同じく五三ヵ所あり、地域の中核的医療機関として小児医療や救急医療、災害医療などを担うとともに、心臓病、脳卒中、ガン、難病、総合的リハビリ機能などの専門医療でも、地域医療に大きく貢献してきた。
ところが、社会保険庁の「解体」のなかで、これら厚生年金病院や社会保険病院の今後の「保有者」をどのように確保するかという問題は先送りされ、そのために、医師や看護師の退職が相次ぎ、診療科の廃止や縮小が余儀なくされるなど、地域医療の崩壊は深刻な事態に陥ってきた。
加えて、この四月、与党の「合同会議」では、厚生年金病院や社会保険病院を「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）へ九月末までに移管（出資）して、売却・廃止を検討する方針を固めたという。「整理機構」の設立を定めた〇五年当時の衆議院厚生労働委員会の附帯決議では、「整理合理化計画については、地域の医療体制を損なうことのないように、十分な検証をしたうえで策定すること、各種施設の売却に当たっては、地元自治体とも事前に相談すること、施設に従事する者の雇用に十分配慮すること」など、適切な措置を取るように政府に求めたところである。
にもかかわらず、今回のようなやり方は、この決議の趣旨に反するものといわざるを得ない。医療に対する国の責任放棄であり、地域医療の崩壊をいっそう進めるものとして、断じて容認できないものである。
地域医療の崩壊に歯止めをかけ、質の高い安心・安全の医療と公益性の高い専門医療を提供するためにも、厚生年金病院や社会保険病院を公的病院として存続させることが強く求められている。三二〇を超える地方自治体で意見書が採択され、一六〇万筆を超える署名が集められるなど、この声は全国に広がっている。
国は、厚生年金病院及び社会保険病院を公的病院として存続させる方針を速やかに決断し、公的運営に必要な措置を取ることを強く求めるものである。
以下、申し入れる。
１、医療施設を譲渡・売却することを目的とした組織である「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」への移管（出資）をやめ、公的病院として存続させること。
２、病院のあり方の検討に当たっては、地元住民の意見・要望をよく聴き、機能の充実を図るなど、地域の医療体制を確保すること。
３、 病院で働く看護師や職員を確保し、雇用を守ること。
以上
