高橋千鶴子議員は十三日の衆院農林水産委員会で、農業委員会法「改正」案について質問しました。高橋氏は、市町村合併で農業委員会が縮小される問題で政府の見解をただしました。農林水産省の川村秀三郎経営局長は、合併で農業委員は四十人まで認められることを明らかにする一方、今後三年で農業委員会を二割ほど縮小する考えを示しました。
高橋氏は、市町村合併で廃止になった農業委員会が一九九六年度から五十六にものぼることを指摘。現在ある農業委員会は維持されるべきで、一律に交付金削減や必置規制の撤廃はすべきでないと主張しました。
川村局長は「スリム化を努力してもらうことが一般原則だが､地域によって合併や農地の状況は異なる以上、画一的にはしない」と答えました。
高橋議員は、今回の「改正」案が農業委員会の活動を土地利用に関することに限定しようとするものだと指摘。土地利用から農民の暮らしすべてにかかわる農業委員会の役割を守るべきだと強調しました。
（2004年4月27日(火)「しんぶん赤旗」より転載）
――― 議事録 ――――
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
限られた時間ですので、初めに農業委員会法について伺います。
一市二町の合併を控えたある市の農業委員会の会長さんが、今いる農業委員の数を足すと四十三名になるんですが、十七年度以降は二十人にする予定だと言われました。大変驚きました。もちろん、会長さんですから、上限が削減されたとかそうじゃないことは十分承知なわけです。そこに深い事情があると思うんですけれども、確認ですが、理屈からいえば、このようなケースの場合は四十人まで認められる、在任特例で四十三も一定期間は認められることになると思いますが、その点、伺います。
○川村政府参考人 合併の特例によりまして、新規合併の場合と吸収合併の場合とは異なりますが、委員の定数も、新規の場合は八十名まで、それから、吸収の場合は吸収される方の合計が四十を上回るときは四十で切られますけれども、そこまでは可能でございますし、任期についても特例があるということでございます。
○高橋委員 まず、ここは確認させていただきます。
この事例が、何でわかっているのにいきなり二十人、半分も減らす、それは町でいうと十一人くらいいた委員が四名くらいになるという算定なわけですね。大変なことなんですけれども、背景には事務費などの削減を懸念してのことだと思われます。
既に、交付金については三年間で二割減という農水省の目標が示されているわけで、来年度は六・九％減ですから、これではとても、予算は最初から減らされているので困る、もう削るところは委員の数しかないという論法にならざるを得ないわけですね。
よく、市町村合併をして行政サービスも効率化を図るという言い方をするわけですが、しかし、農地が効率化というわけではない、基本的にはあるわけですから。農地あっての農業委員である、そういうことを考えれば、合併によって農業委員会の機能低下になってはならないなと思うわけですけれども、これに対する歯どめ策について、どう考えていらっしゃるのか、伺います。
○川村政府参考人 今後三年間でおおむね二割程度のスリム化を図るということにしております。それに応じて交付金についても縮減をしていくということでございます。
これは、今後、市町村合併も大幅に進みますし、また今回の改正によりまして業務の重点化を図るということもございます。そういうスリム化が行われるという見通しの中での削減でございます。そういうことで、業務に支障がないような形で対応をしていただくということを期待しております。
○高橋委員 もう既に、市町村合併で廃止になった農業委員会が、平成八年度から五十六も廃止になっていると聞いています。農家戸数や耕地面積も、先ほど来お話にあるように、年々減少しているわけですね。だから、自然淘汰といいましょうか、スリム化を図るとうたわなくても、減っていく部分がある。それから、当然そこでは、予算はそれに合わせてスリムになっていくかもわからないけれども、今あるところ、今頑張っているところは基本的に維持をするというふうに考えてよろしいですか。
○川村政府参考人 市町村合併なり、今後、この改正によります業務の重点化、それから農地面積なり農家戸数、こういったものもトレンドとしては減少傾向にあるということでございます。
そういうことを踏まえまして、その業務の実態に合わせて各農業委員会でスリム化を努力していただくということが一般的な原則だと思っております。
○高橋委員 ですから、一律に削減などということはないとお答えいただけますか。
○川村政府参考人 地域によって、今申し上げましたような合併の状況なり農地の減少というものは地域差がありますので、画一的なものではないと思いますが、方向としては、重点化なりスリム化ということで努力をしていただきたいと思っております。
○高橋委員 今の画一的なものではないというところを確認したいと思うんです。
このスリム化の問題を、市町村の裁量でできることだというふうな説明をよくされるわけですけれども、先ほど来お話があるように、裁量と言われても、そこに財源がついてこない中でそう言われると、やはりそれはもう減らすしかないんだということになるわけで、基本的に必要なところには、やはり一律ではないということをまず確認したいと思うんですね。
次に、さっきの理由の中でもう一つおっしゃった重点化の問題ですけれども、昨年の四月に出された農業委員会に関する懇談会報告書では、「任意業務は、地域の多様性に配慮しつつも、基本的には個々の農業委員会が置かれた農地をめぐる担い手及び地域の課題に絞り込んだ重点化を図ることが重要である。」として、第六条二項、農業技術の改良、病虫害防除、農業・農村振興計画の樹立を初めとする任意業務全般について見直す必要があると提言をしています。「あくまで活動は「農地」の利用及び管理との明確な関連性を持つ分野において行われる必要がある」と、そこまで踏み込んだ提言をしておるわけです。
しかし、全国農業会議所が昨年十月に行ったアンケートを見ても、この任意業務について、今後とも必要と答えた分野が、農地等の利用関係についてのあっせん及び争議の防止など、これらの業務がトップで九〇％であります。農業・農村振興計画にかかわる事業も八五％、農業生産、農業経営及び農民生活に関する調査・研究の業務が七八％など、基本的にこれまでの任意業務に関して必要という立場をとっておりますけれども、あえて今回ここまで重点化に踏み込んだ理由について伺います。
○川村政府参考人 農業委員会の機能の充実といいますか、強化を図るという意味では、農業委員会が本来担うべき業務に重点化するというのが趣旨でございます。今例示に挙げられました農業技術の改良でありますとかあるいは農作物の病虫害の防除、こういったものは他の専門機関がございまして、主体的にはそちらで担うべきものというふうに考えております。
また、農業振興計画等も、農業委員会の方がいろいろな審議会のメンバーになられたり、あるいは諮問を受けられたり、あるいは建議という形で参画は今後ともできるわけでございますが、みずから主体的になってやるような業務ではないということで、先ほど言いました農地関係の業務ということに重点化をして、より構造政策というものを推進していこうという趣旨で、今回の改正を提案する次第になったところでございます。
○高橋委員 そこで、本来担うべき業務ということで、少し具体的に考えてみたいと思うんですが、秋田市で農業委員を九期務めていらっしゃる方にこの間お会いしました。専業農家でありますが、日常的に農家の相談相手になり、手がけた活動は本当に広範なものであります。
例えば、高速道路の発電機から水田への油漏れ事故が起きた、このことですぐ現地調査を行い、道路公団に補償させて、油取りマットを入れさせた。あるいは、一級河川が雪解け水で増水したときに、田んぼがダムの役割を果たして水をせきとめたわけですけれども、この後処理を、農業委員会として要望書を出して建設省に申し入れ、きちんとやらせたこと。あるいは、リンゴの木が伐採された後の園地を医療廃棄物の捨て場にしようとする計画が持ち上がり、農業委員会として無断転用をやめさせるという形でストップをかけた。こうした大変豊富な実績を持っております。
また、この方が一番忘れられないということは、九四年のＷＴＯ交渉問題のときに、県の農業委員の大会でガット・ウルグアイ・ラウンドの批准阻止に関する決議を上げ、これは緊急動議だったわけですが、最初はぱらぱらという起立だったのが、最後はどっと立ち上がって、みんなが賛成してくれた。農民の気持ちを本当に代弁しているということが伝わってきましたし、そのときの参加者が十一名、大挙して東京に上京して抗議をした。その後の米改革のときもそういう取り組みがあったという紹介があったんです。
やはり、土地に絡んでの農業委員だと思うんですけれども、土地があるからこそ農家の生活があり、さまざまな仕事が出てくるわけですよね。文字どおり、土地にまつわってさまざまな農家の相談相手として活動している。そういう仕事は今後するなということではないですよね。確認したいと思います。
○川村政府参考人 農業委員会の役割は、今委員が例示に挙げられましたいろいろな活動がこれまであったわけでございます。農業委員会の存在意義というのは、まさに農地についての非常に推進的な、中心的な機関であるということでございますので、その農地の業務の絡みでのいろいろな周辺的な業務というのは当然あり得ると思いますが、そういうものを離れて、まさに検討会の懇談会でも討議になりましたように、余りにも総花的になって焦点がぼけるということでは困るというふうに私は思っております。
○高橋委員 総花的というのは、いろいろな活動があるでしょうから、さっきから指摘されている、姿が見えないだとか、あるかもしれません。しかし、それが農民にとってやはり必要とされている。ちょっと私、相談書を見せていただきましたけれども、この方は今でも農家の相談を日常的に受けているんですね。だから、必要とされている以上はそれは当然阻むものではないということで、やはり農業委員の役割ということを確認したいんですけれども、いかがですか。
○川村政府参考人 個別具体的にどういう活動かというのは、なかなか一律には申し上げがたいわけでございますが、今後は、基本的には、農地の流動化、それから法人化を初めとします経営の合理化、こういうところに力点を置き、ここを基本に考えて活動を考えていただくということが中心になろうと思っております。
○高橋委員 そうすると、その今後が、予算はだんだん削られる、活動は重点化だ、基準面積は引き上げられる。そうなると、当然、本来やれる仕事もなかなかできなくなる、農業委員の役割が発揮できなくなる。そこでまた、何か余り見えないんじゃないかなどということになっていくんじゃないか、そこでこの役割が否定されることになるんじゃないか、そのことを私は大変恐れているわけです。国は、売れる米づくりとか、担い手への農地の集積、このことを重ねて強調しますけれども、それすらも今困難な状況ではないのかと思うんです。
札幌市の農業委員会がことし三月に営農実態意向調査というのをまとめたのをいただきました。これからの農業経営について、今後農地面積を拡大したいと答えたのはわずか一・八％です。現状維持が五九・八％、農業をやめたいが二四％もありました。たった五年後、自分たちの家族で農業を専門にやっている人が何人いるかという問いに対して、三割も減っているという状態であります。また、新規就農を受け入れる用意があるかという質問に対して、ないが八八％であります。あると答えた人でも、何で協力できるかといえば、農地を売るか貸すか、それくらいのことでしかないという答えでありました。
担い手という言葉がキーワードになっておりますけれども、今の実態は一代限りの担い手、これは私が言ったんじゃないんですよね、実は農業委員会の方がおっしゃったんですけれども。それが今の現実じゃないか。大臣の認識を伺います。
○亀井国務大臣 今、北海道の札幌というようなことで調査のお話を伺いました。しかし、やはり我が国の農業をしっかり守っていかなければなりませんし、また、農業の構造改革、これを進めなければならないわけでありまして、そういう面で、担い手、そしてそれぞれの農地を集積し、効率的な農業を確立する、その努力をしておるわけであります。地域によりますいろいろの状況はあろうかと思いますが、将来的には、我が国の食料の自給率の問題等々含めまして農業の基本的な考え方、我が国の農業、安定的な食料の供給、また国土の保全等々の問題に対応する、多様な農業の共存、こういう面での農業をしっかりしていかなければならないわけでありますので、そういう面での担い手あるいは農地の集積等を確保し、農業の構造改革を進めてまいりたい、このように考えておるわけであります。
いろいろ個々の事情はあろうかと思いますけれども、やはり地域としての合意を形成し、そして農業を守る体制というものをつくってまいりたい、こう思っております。
○高橋委員 個々の事情じゃないんですよね。農水省からいただいた資料でまとめてみたんですけれども、認定農業者が五年たって再認定を受けていない、その割合を見ますと、二〇〇〇年三月では東北六県で四・一％、全国では三・五％でした。これが、たった三年、二〇〇三年九月には東北六県で一四・三％、全国では一三・五％。再認定を受けない割合がそれぞれ一〇ポイントもふえております。
政府は認定農業者をふやす方向でやってきたけれども、実際、それで名乗りを上げた人たちが再認定を受けたくない、そういう状況になっていることをどう考えられますか。
○川村政府参考人 認定農業者制度につきましては、五年を一つのタームとして制度を運営しております。委員が御指摘のように、昨今の農業情勢を反映いたしまして、投資意欲といいますか、規模拡大意欲というものが非常に鈍化していることは事実でございます。これは、ここ数年来、農産物価格がかなり低迷をしておりますし、経済全般もかなり冷え込んでいるということも影響しているんではないかというふうに考えております。今後の認定農業者制度につきましては、一つは、やはり認定農業者となることのメリット、こういうものを、よりめり張りをつけて出していくということも必要だろうと思っております。
今般、基本計画の見直しの総合的な検討の中で、いろいろな所得対策等も含めましていろいろ検討しておりますし、こういう担い手、特にこれは認定農業者がベースとなっていろいろな仕組みができ上がっていくというふうに考えておりますけれども、そういう認定農業者にとって本当にメリットが実感できるような政策体系にしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○高橋委員 やはり規模拡大だけではやっていけない、むしろ、そのことによって大変な思いをしているというのが現状にあるのではないか。やはりそこをしっかり見ていただいて、もともとの、自給率向上や、あるいは再生産を保障する、価格の点で国が責任を持つという方向に行ってほしいなと強く思うんですね。これは後の質問にも関連するので、続けてお話ししますけれども。
新規就農の法改正も今回提案されているわけです。平成七年に就農支援資金が創設されて、今回は農業法人も対象にする、都道府県青年農業者等育成センターの機能強化をするという内容であります。
そこでまず伺いたいのは、就農支援資金を受けたけれども離農したという実態などはどうなっているのか、定着状況はどうなっているのか、それを国として把握されているのかどうか、伺いたいと思います。
○川村政府参考人 就農支援資金の貸付対象となりました認定就農者、この方々につきまして調査をしたものがございます。平成十一年度に就農をされた認定農業者の経営開始後五年目となります平成十五年十二月の定着率、これを計算いたしますと、九四％ということになっております。したがいまして、何らかの理由で営農を継続されなかった方は六％ということでございます。
○高橋委員 今、九四％とおっしゃいましたよね。悪くない数字かなとは思うんです。ただ、今の数字の出し方は、平成七年から始まった制度なので、大体、就農するまで準備期間というのがあって、一番多いのは五年ですよね。それ以外は一年未満くらいで離農しちゃう人が多い。だから、そこまで、五年頑張った人が今就農して、一定定着しているということですよね。だから、やはりその前後はずっと見ていって、実際定着していくのかというところはフォローしてもらわなければ困るんですよね。その点については確認だけですので、まず伺います。
○川村政府参考人 ただいま申し上げました数字は、平成十一年度に新たに認定を受けた方、これが母数としてありまして、その方がその後五年間たって農業を続けていらっしゃるかどうかということですので、もちろん、そういう、平成十年に就農した方がその五年後にどうなったかというデータがあればいいんですけれども、このアンケートは、たまたま平成十一年に就農された方の五年後という形でやっておりますので。
○高橋委員 せっかくフォローしたつもりなのに。
要するに、その前後が調査されていないということですよね、今回伺ったのでこうした数字が出てきたけれども。だから、その前後を今後調べてくださいと聞いているんです。
この支援センターが新規就農者の就農実態に関する調査というのをまとめておりますので、その中でもかなりの様子はわかるわけですけれども、それに基づいて少しお話ししていきたいと思うんです。
まず、確かに、新規就農者の数だけを見ると、ふえています。平成二年、一万五千七百人から、平成十四年、七万九千八百人になった。ただ、学卒の青年などでいうと、平成二年は千八百人、それが今二千二百人という点で、余り多くはないですよね。それから、三十九歳以下の離職した就農者は、平成二年、二千五百人から、平成十四年、九千七百人にもふえている。青年の離職者がふえているということがわかります。
そういう中での支援資金なんですけれども、確かに貸付件数はふえていますよ。でも、千三百五十六件でしょう、全体の数からいうと、あるいは、目標とする新規就農者の獲得からいくと。余りにも寂しい実績じゃないかなと思いますけれども、いかがですか。
○川村政府参考人 新規就農される方はさまざまございます。今申し上げましたように、学卒ですぐ就農される方、それから、一たん他産業等に就業されまして戻ってこられる方、その中で資金需要を持っておられる方がどの程度あるかというのはないわけでございますが、少なくとも、この就農資金を活用していただいた方というのは、先ほど言いましたように、かなり定着率も高いわけでございますし、一定の効果を果たしてきて、この新規就農者の定着に効果を発揮しているというふうに思っております。
○高橋委員 定着に効果はあると。現時点ではそうですよね。もしそうであれば、もっと利用がふえるように工夫する考えはないですか。ハードルが高過ぎるんじゃないですか。担保や保証人の問題など、もっと見直しする必要があるんではないですか。
○川村政府参考人 用意いたしました資金制度が使いにくいとか、いろいろなクレームといいますか、そういう御要望、そういうものは真摯に受けとめまして、改善すべき点は今後とも改善をしながら活用を図っていきたいと思っております。
○高橋委員 私は、実は平成十一年、五年前に県会議員を青森でやっていたときに、青森型の新規就農事業というのが県で採用されて、そのときに就農支援資金を活用して、九年就農すれば返還免除、九年はちょっと長いなと思ったんですけれども、そういう取り組みをしている都道府県が二十数県ありますよね。それは大いに賛成だと。
ただ、やはり農家の後継ぎの子供さんが対象にならない。新規参入というのが条件なわけですから。そこがどうして対象にならないのかなということを随分お話をしたことがあって、今でもそのことがずっと気になっているわけなんですね。さっきお話ししたハードルの話。今紹介した就農相談センターのアンケートも、アンケートを全国の農業委員会から集めてみたら、百人は対象外だった、農家の息子だったというので対象外だったということなんですね。これ、何か惜しいな、そこでも頑張っているのになという気がいたします。
この間、実は、それこそ秋田で、二十代の後継青年二人とちょうど四十歳の青年に会いました。一人は、先ほど金田副大臣が紹介した北海道で酪農をやろう、そのキャンペーンに動かされまして、北海道の大学に行って、研修を受けて、酪農を目指したんですね。ところが、残念なことに家庭の事情でおうちに戻って、今は米、十三ヘクタールやっている。これはもう本当に立派な後継青年だと思うんですけれども。もう一人の青年は、野菜で産直などをやって頑張っている。もう一人の四十歳の青年は、兼業農家で、この方は逆に九州で肥育農家で修業をして、今は林業などもやっているというふうなことで、この方たちに共通しているのは、みんな最初は農業が嫌いで、うちでやっているのを見て自分はやりたくないと思っていたんだけれども、家庭の事情やあるいはリストラで参入せざるを得ない、農業をやらざるを得ないというところが出発点。だけれども、やってみて、消費者の皆さんに喜んでもらえるとか、そういうことを通して、農業というのはおもしろいなということで今頑張っているということだったんですね。だから、その中の一人には、国の今紹介している就農支援資金のリーフレットを差し上げてきたんですよ。対象になるかなとちょっと思ったんですけれども。
ですから、最初のきっかけはいろいろあると。だけれども、あくまでもそこで頑張って、担い手として頑張っている希望ある青年たちに、やはり励ますような取り組みをもう少し考えてもいいんじゃないのか、そういう人たちも対象にしてもいいんじゃないのかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか、伺います。
○川村政府参考人 私どもの就農資金でございますけれども、農家の後継者の方でも、例えば、独立した分野を自分でやるとか、親をそのまま手伝うのではなくて一つの経営主体としてやる場合には対象になります。
そういうことで、いろいろなケースを想定しながら、今後とも改善すべき点があれば改善をしていきたいというふうに思っております。
○高橋委員 あと、時間ですので要望です。
各市町村、都道府県でも、本当に独自の就農支援制度を持っていて、それが大いに活用されております。国としても、そういう状態をよく調査して、どこが一番青年の希望に即しているのか、そういうのを把握して改善を図っていくことを要望して、終わりたいと思います。
以上です。
