コロナ禍/中止相次ぎ
高橋千鶴子議員は３日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス感染症拡大で中止が相次ぐ祭りへの支援策を行うよう政府に求めました。
高橋氏は、青森県のねぶた祭と弘前さくらまつりの入り込み客が計５７４万人で消費総額は約１０１３億円に上るとする地元コンサルティング会社の試算を示し「（両祭りの中止による）経済損失が計り知れない」と強調。東北三大祭り以外に盛岡さんさ踊り、山形花笠まつり、福島わらじまつりなど全国各地で中止が相次いでいるとして「地域に即した直接の支援が必要だ」と主張しました。
赤羽一嘉国土交通相は「（地方の観光事業支援として）補正予算に約１００億円を計上した。全国の地方公共団体、観光協会、商工会から幅広く公募する予定で活用いただきたい」と述べました。
高橋氏は、青森県のタクシー運転手は新型コロナの影響で売り上げが４月は７万円に落ち込んだという声を紹介。ねぶた祭の時期は月５０万～６０万円など１年の稼ぎ時だと指摘し、支援を求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年6月19日付より）
ー議事録ー
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
きょうは国交省のゴー・トゥー・キャンペーンについて質問したいと思うんですが、その関係で、まず、持続化給付金の再委託問題について経産省に伺います。
資料の一枚目、昨日の東京新聞の一面であります。「電通 パソナなどに外注」と見出しがあります。持続化給付金を七百六十九億円で業務委託、この事務の委託を請け負ったサービスデザイン推進協議会が、二十億円を残して七百四十九億円、ほぼ丸々だと思いますが、電通に再委託。さらに、パソナ、トランスコスモスに再々委託をしている。この二社は、サービスデザイン推進協議会設立にかかわった三社でもあると指摘をされています。
百万円、二百万円の持続化給付金でようやく一息ついた、そう事業者の方がおっしゃっている。でも、まだまだだ、そういう声が多い中で、税金の使い方として妥当なのだろうか、そのことが問われていると思います。
まず、私の手元には持続化給付金の入札公告と仕様書があります。この入札公告を発表したのは四月八日、説明会は四月九日、提案書の提出期限は十三日の十二時、開札は十四日。これでは、入札という形をとりながらも、同社が入札するのは織り込み済みだったのではないか、こう指摘されても仕方がない、こう思いますが、いかがでしょうか。
○渡邉政府参考人 お答えいたします。
持続化給付金事務局業務の入札公告は、委員から御指摘ございましたように、令和二年四月七日に閣議決定がされた新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の内容を踏まえ、一刻も早く事業を開始し、事業者に給付金をお届けするため、四月八日に開始するとともに、会計法令に基づき、公告期間を五日間に短縮をいたしました。
その上で、短縮された公告期間でありましても競争性をできるだけ高めるために、九日に説明会を開催するとともに、関心を示した複数の事業者に対して情報提供などを行うことといたしたものでございます。
この結果、本件につきましては二者から応札がございまして、一般競争入札の総合評価落札方式により落札者を決定し、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が選定されたものでございます。
なお、公告の実施に当たりましては、落札者が正式に契約可能となるのは予算成立後である旨、留保を置いた上で行ってございます。
○高橋（千）委員 一刻も早く届けるためにというのは、それはわかると思うんですね。だけれども、翌日に説明会で、その公告に気がついた方たちがどれだけいるのだろうか、そして準備が間に合うのだろうかということが当然問われると思うんですよ。二者参加をしたから競争性があるんだと到底言えるとは思えません。
それで、続けますが、この仕様書には再委託について一切記述がないのはなぜでしょうか。
○渡邉政府参考人 お答えいたします。
仕様書とは、国が委託等を行おうとする業務の内容を明らかにするものでございます。再委託を行うことの是非等の契約手続を定めるものではございません。
このような契約手続の詳細につきましては、仕様書ではなく、入札公告の際に仕様書とあわせて提示させていただいている契約書によって明らかにしてございます。その中では、再委託の原則禁止等を明記しているところでございます。
○高橋（千）委員 契約書の中に原則禁止と書いてあると。きのうの説明では一切その説明がございませんでした。財務省の通達に沿っているからという説明でありました。
財務省の通達とは平成十八年の八月二十五日付の財務大臣通知だと思うんですけれども、「公共調達の適正化について」では、再委託の適正化を図るための措置として条件を記す、原則禁止とおっしゃったのはまさにそうなんですよね。丸々一括再委託ではだめだということははっきりしている、それが原則禁止の裏返しであって、一定の条件を書いているわけなんですけれども、「再委託を行う場合には承認を必要とするなどの措置を定め、その適正な履行を確保するものとする。」とあります。
ここで言う適正な履行を確保する措置はどのようにとっているのか、それをどこでわかるのか、お願いします。
○渡邉政府参考人 お答えいたします。
持続化給付金の事務局の委託に係る契約書の中では、原則、再委託は禁止をさせていただいてございますけれども、例外といたしまして、経済産業省が承認をした場合には再委託をすることができるということになってございます。
今回の持続化給付金につきましては、サービスデザイン推進協議会から、入札時における提案と契約の際の本事業の履行体制についての説明を受けてございます。その中で、百万社を超える事業者からの申請受け付けやコールセンターなどの業務を再委託するとの方針の説明があり、経済産業省としても十分な履行がそれによって確保できると判断いたしましたので、協議会との契約に至っている次第でございます。
○高橋（千）委員 経産省が承認したのはどこまでですか。電通までですか。資料の２に全部その先の外注先も書いてありますが。
○渡邉政府参考人 基本的には、そのとき提示がございました履行体制図の範囲においてでございます。
○高橋（千）委員 範囲とはどの範囲ですか。意味がわかりません。
○渡邉政府参考人 提案をいただいたときに提出をいただいた履行体制図をちょっと今手元に持ってございませんので、具体的にはお答えできかねます。
○高橋（千）委員 では、後日、出していただけますか、委員会に。お願いします、委員長。
○土井委員長 理事会で協議をいたします。
○高橋（千）委員 これは与党のヒアリングに出た資料ですので。
これは、全部再委託じゃないかと言うと、外注だと言うんですよね。外注と委託の違いがどこにあるのか。本来、委託契約を結ぶことを外注というんですよね。そんなことで経産省が理屈をつけている。とてもじゃないが、恥ずかしい。本当に、一日一日と待っている事業主に対して申しわけがつくかということを重ねて指摘をしたいと思います。
五月一日に申し込んだけれども、三週間待って書類の不備などが指摘された、こういう声がたくさんあります。
書類が要件を調えているか、その審査をする体制は、この図の中で、誰がどこに委託して、どういう程度の体制、つまり何人でやっているんですか。
○渡邉政府参考人 お答えいたします。
持続化給付金の審査は、現在、約二千九百人の人員により、交代制で夜間、休日を含めて対応してございます。
これらスタッフにつきましては、サービスデザイン推進協議会から委託を受けました電通が、株式会社電通ライブなど関連業者に業務を外注し、それぞれ必要な人員を確保していると承知してございます。
○高橋（千）委員 微妙な言い方。
二千九百人とおっしゃいましたよね。そうすると、電通ライブからその先もあるかもしれないということでしょうか。二千九百人、誰でもいいというわけにいきませんよね。当然、指摘をされた人は、経産省から指摘をされたと思っているんです、重要な書類ですから。ちゃんと答えてください。
○渡邉政府参考人 持続化給付金の審査のスタッフにつきましては、サービスデザイン推進協議会から委託を受けた電通が、申請受け付けから審査まで、総合的な管理運営、サポート業務の管理などを行ってございます。
この審査、受け付け、審査業務や申請サポート会場業務は、電通から電通ライブ等に外注され、業務の完遂に必要な人員体制を確保していると承知してございます。
なお、審査を行う要員につきましては、その内容が複雑なものではないことから特に資格を求めているものではございませんが、審査業務につく前に、審査要領等をもとに、しっかりとした研修を行ってございます。
仮に判断に迷うような場合には、受託者の中で補助金執行業務を熟知している者に相談がなされるなど、審査の適正性を確保するよう万全の体制を構築してございます。
なお、審査業務は電通から電通ライブに外注された業務でございますけれども、委託契約に従いまして、国に対して、受託者であるサービス協議会が全ての責任を持つことになります。その上で、国の職員の指示に従い協力することや、進捗状況の報告を委託先に求めることができる旨も定められており、国としてもしっかりと監督をしてまいります。
○高橋（千）委員 到底監督ができるとは思えないんですよね。さっき、どの範囲を認めたのかさえ答えられていないという状況ですので。
きょうは、国交委員会ですので、これ以上持続化給付金については聞きませんが、野党が求めている予算の集中審議が必要だなということを重ねて指摘したいな、こう思います。
それで、ゴー・トゥー・キャンペーンは、経産省、農水省、国交省一括して、一つの統一事務局に、きょう議論されているように、三千九十五億円を上限として事務費を委ねて、六月八日締切りで、現在公募中であります。
この三千九十五億円の根拠を一言でお答えください。
○島田政府参考人 お答えを申し上げます。
本事業では、委託費として、全体事務局に加えて、各キャンペーンにおいて連携する全国数千社の事業者の方々の事務経費も計上しているところでございます。
具体的には、全体事務局については、全国各地での利用実績報告の確認ですとか、あるいは各種精算業務、そういったものに加えまして、事業者や消費者からの各種問合せへの対応、さらには統一的なキャンペーン広報等の業務を担うことを想定をしているところでございます。
これらの業務に必要となるシステム構築費、コールセンター運営費、人件費等を計上しているというものでございます。
また、そのほか、各キャンペーンで連携をしていただきます全国の旅行業者、宿泊施設、あるいは商工会、地域の商工会議所、そういったところの方々、それに加えて、各地の食事券の発行業者さん、さらにはオンラインの予約事業者さん、さまざまな方々と連携をさせていただくことにしてございます。このため、これらの連携事業者さんが必要とされるシステム構築費、コールセンター運営、人件費等も計上しているところでございます。
○高橋（千）委員 積み上げだということですか。
○島田政府参考人 お答えを申し上げます。
これらさまざまな必要な内容を委託費として合計し、過去の類似事業を参考に、事業費全体の約二割の三千億円を上限としているというものでございますが、これは、現在、企画競争の募集をしているところでございます。具体的には、この企画競争の申請者の方からの提案内容によって内容が決まってくるというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員 いろいろおっしゃったんだけれども、ずっと説明されているのは、これまでやってきたふっこう割とかの事業の、大体二割は事務費にかかるよねということを参考にした、積み上げじゃないと説明をされていたんです。やはり、そういうこと一つ一つが非常に問題にされるのは当然だと思うんですよ。
私、大臣に伺いたいと思うんですが、やはり構図は、今大きな問題になっているように、一本の事務局をつくるということで、持続化給付金と同じような姿になっちゃうわけですよね。今起こっている問題をどう見ているのか。ゴー・トゥーでも似たような事態になるのではという懸念があるわけなんですね。認識を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣 結論的に言うと、そうした懸念されるようなことが起きないように、責任を持ってやっていくということに尽きるわけであります。
この持続化給付金につきましては、経産省から御説明がありますし、私は所管でもないのでちょっと答弁を差し控えさせていただきますが、もうよく御承知のように、ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、単なる旅行・宿泊代金の割引だけではなくて、観光地における土産物店や飲食店、観光施設、交通機関など多くの事業者で利用できる地域共通クーポンの発行も行うなど、全国津々浦々に本事業の効果を裨益させるということが特徴でございまして、こうしたことをつかさどるという意味では、大変多岐にわたる、また複雑な業務でございますので、事務局業務を誰かに丸投げをしてできるというものではないというふうに認識をしております。
しかし、いずれにしましても、先ほどから答弁させていただいておりますように、この審査につきましては、第三者の有識者で構成する委員会において選定されることになりますし、その選定プロセスがしっかりしたものなのかどうかというのを私が大臣としてチェックをするというのが責任だと思っておりますので、いずれにしましても、結果としてそうした懸念が持たれないように、しっかりとした結論を得て出発をさせていただきたい、こう思っております。
○高橋（千）委員 懸念を持たれないようにとおっしゃるのは当然だと思います。大臣はそうおっしゃると思いました。
だけれども、三省でやっておりますから。事務局は、最終的には経産省なんですよ。だから国交省が責任を持ってやれよとみんなが言っているんです。チェックするといったって、それはできないんですよ。
丸投げができないとおっしゃいました。だから、いろいろなところに、尾ひれはひれがついて、外注だといってやっているわけでしょう。だったら、もっと身近な、都道府県や商工会議所や観光協会や、そういうところに委ねる方がいいんだと私たちは言っているんです。そこを再考していただきたいと思います。
資料の三に構図が書いてありますけれども、結局、ホテルだけではなく、土産物屋とか飲食店とか、どこへ行っても地域共通クーポンが使えて初めて効果が上がるわけです。でも、この加盟店をふやさなければ、行ってみたら使えませんと言われたら困るわけで、どうやってやりますか。
○田端政府参考人 ゴー・トゥー・トラベル事業では、旅行先での土産物店、飲食店などで利用できる地域共通クーポン券を旅行者の皆様にお渡しをするということにしていますが、委員御指摘のとおり、この割引旅行で行っていただいても、旅行先で利用するお店が少なければ、この事業の意図する効果が十分に得られません。
この点につきましては、自治体や観光協会などの御協力をいただいて地域の店舗に登録を呼びかけるということとともに、宿泊施設や飲食店などの業界団体にも広く協力を求め、省庁や組織の垣根を越えて、関係者一体となって取り組んでまいります。また、自治体や観光産業の皆様への丁寧な説明や、また旅行される方への広報など、必要な準備を整えてまいります。
いずれにしましても、しっかりとこういうようなところで隅々まで行き渡るように取り組んでまいります。
○高橋（千）委員 この間、ふっこう割がいろいろやられた中で、胆振東部地震のあった北海道で、二〇一八年十一月の議会でこんな議論がありました。
道内には、旅行会社との契約がなく、制度が適用されない施設もあるものと承知しているところであり、そして、要するにふっこう割が行き渡らないじゃないかという質問をされた方がいた。これは複数いたんですけれども、いずれも自民党の議員さんなんですね。
それに対して高橋はるみ道知事は、道内を始め国内外の三百五十を超える旅行会社を通じて割引をやっているんだけれども、旅行会社との契約がなく、地域の観光協会を通じ、宿泊代金の割引を行う新たな仕組みを週明けにも導入する、つまり、契約できていない、そういうちっちゃなところにも行くように地域で特別にやるんだということをおっしゃっていた。それから、地域偏在の解消に向けて、一定の連泊のツアーの場合は、いわゆる道央地域だけに集中しないで、それは一泊だけにして、ほかの地域にも回る、そういうふうな観光を機構と連携してやっていきたい、ふっこう割を行き届かせるようにしたいというふうに言ったんですね。
やはりこれは地域に任せることで知恵ができるんじゃないか、全国一つの事務局ではなかなか難しい、私は、改めてそのことを学ぶべきではないか、このように指摘をしたいと思います。
それで、経産省に戻りますが、企画募集要項の中に「キャンペーンに参加する店舗等に過度な対応負担が生じないようにすること。」とあって、「キャンペーンに参加することで店舗等の資金繰りを悪化させないこと」、こう書いているんですね。事務局に対してこれを言っている。つまり、精算払いなものですから、何カ月も時間があくよねということもあるし、ひょっとして登録するのに手数料がかかるという意味なんでしょうか。どんなことを求めてこの文書をつくったんでしょうか。
○島田政府参考人 私どもで想定をしてございますもの、例えば割引なりクーポン、ポイント、こういったもののキャンペーン原資を現場の事業者の方にお支払いする際に遅滞なく支払っていただきたいというふうなことを想定をしているものでございます。
○高橋（千）委員 何か、もう少し考えて書いているのかなと思ったんですが。
店舗に負担をさせないように、これに参加をすることで逆に大変な支出をしなくちゃいけない、あるいは待たなきゃいけないということで店を閉めなきゃいけなくなっちゃったらだめよと。真っ当な指摘だと思うんですよ。それに対して単に遅滞なく払うようにというのでは担保がとれないな、それでどうやってこの審査をしたのかなということを改めてちょっと疑問に思います。もう少し明らかにしていただきたいな、こういうふうに思います。
それで、東北三大祭りの中止と地域の祭り支援策について四月十五日に私は質問しました。その際、国交大臣としても何らかの観光イベントという形で支援したいということも答弁があったと思うんですね。
国交省として、全国で、いわゆる地域といったら切りがないんですが、主要な県を代表する祭りですとか、どのくらい中止が広まっているのか、あるいは影響がどういうふうに出ているのか、そういうことを把握していれば伺いたいと思います。
○田端政府参考人 委員御指摘の東北の三大祭りが中止になりまして、それで、それ以外のものにつきましても、例えば、いずれも八月に開催の予定でありました、徳島県の阿波踊り、これは四月二十一日に中止を決定をしています。高知県のよさこい祭りも四月の二十七日に、山形県の山形花笠祭り、これは四月二十八日に中止を決めたというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員 何か、それしかないみたいな言い方をされると、ちょっとがっかりしちゃいますよね。
四月十五日のときは三大祭りだけを言いましたけれども、東北でいうと、盛岡のさんさ、福島のわらじ祭り、山形の花笠、全て中止です。来週は、北海道のＹＯＳＡＫＯＩソーラン、京都芸術花火大会、これも中止になりました。来月、東京は隅田川の花火大会、大阪の天神祭り、八月は、長岡の花火、高知のよさこい、博多祇園山笠など、私が名前だけでもよく聞くような有名な祭りが全部中止になっております。経済損失ははかり知れないと思います。
五月三十日の青森の陸奥新報によりますと、青森銀行のコンサル会社、あおもり創生パートナーズの試算で、弘前の桜祭りと青森ねぶた祭りの中止による経済的損失が、県内名目ＧＤＰの一・二六％に相当する五百七十五億二千万円との推計を公表しました。桜祭りは約二百八十九万人、ねぶた祭りは二百八十五万人、入り込み客の宿泊代、飲食費、交通費などの消費総額は一千十三億三千万円に上ると。これは大体、県民が特別定額給付金を全部受け取ると約一千三百億円になるんですね。そうすると、県民の八割がその給付金の全額を観光に回すくらいの、そのくらいの規模であるというふうに言えると思います。
祭りの支援策について改めて大臣に伺います。
規模は小さいけれども代替するイベントを行う、そういう検討も各地で始まっています。私は改めて、地域に即した、また、なるべく直接の支援が必要だと思います。自治体や実行団体の知恵も伺って支援するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣 東北三大祭りを始め、大小かかわらず地域のさまざまなお祭り、イベント、ほとんど中止になっておりますが、こうした祭りは、経済的な効果のみならず、やはり地方創生、その地域に生きる人たちの生きがいでもあり、さまざまなドラマも展開されているという大変大きな効果があるというふうに評価をしているところでございます。
これは、かねてから御質問もありまして、令和二年度の補正予算に百億円近い予算を計上しておりますので、今後、観光イベントを実施する全国の地方公共団体、観光協会また商工会、さまざまなところに幅広く公募する予定にしておりますので、ぜひ使っていただいて、ちょっと時期はずれるかもしれませんが、感染状況が落ちつき次第、それぞれ地域で地方創生のために御活用いただきたいと思っております。
これは、全国の地方運輸局を通してそれぞれの地方自治体にもしっかりと働きかけていきたい、こう思っております。
それと、ちょっといいですか、先ほどの一点。
ちょっと誤解があるかもしれませんが、ゴー・トゥー・トラベルの件は、要するに、大手の旅行代理店が全部丸抱えにするということをすると、旅館とか、そうしたところと関係のない事業者が裨益されないということが、現場からの指摘もありまして、そうしたことが起きないような仕組みになっておりますので、それは、一つの事務局ができることと、そうしたビジネスモデルができないということはちょっと別の話なので、その点、私たちも正しく広報していきたいと思っておりますから、よろしくお願いいたします。
○高橋（千）委員 誤解していないです。
登録もしなくちゃいけない、そしてクーポンをやるところも登録しなくちゃいけない、そうすると、それを一手に、クーポンの手配もちゃんとできて、そして予約もとれる、やはりそういう大手のところにしか有利性が働かないんじゃないかということをずっと心配をしていた。そういうことで、なるべく地域に近い人たちに応援をしてもらいたい、こういうふうに指摘をしていたわけで。ふっこう割のときは代理店にその事務局をやらせたところもあったということで、多分そのことをおっしゃっていたんだと思います。
青森の個人タクシーの方が、一日一回しか仕事がなくて、千三百円で終わった日もあったと言っています。これまで月三十万くらいの売上げが、四月は七万でした。ねぶたの時期が一番の稼ぎどきであります。新幹線が一回着くと必ず客がとれる、あるいは船も来て、十和田湖にも行くんですね。ですから、その時期は五、六十万の稼ぎがあったんです。
ですから、そういう意味でいろいろな方たちに今影響を与えていて、これからそれが明らかになってくるということもあると思います。そういう意味では、本当に幅広く影響を捉えていただいて、なるべく地元の声に直接応えていく支援をやっていただきたい、このことを重ねて指摘をして、終わります。
ありがとうございました。
ー資料ー
