スマートシティ/地方創生臨時交付金増額/緊急雇用対策
高橋千鶴子議員は２７日の衆院国土交通委員会で、新型コロナウイルス危機で経済格差も浮き彫りになるなか、政府がＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用した新ビジネスを未来投資会議等で粛々と議論していることについて「いまそんな議論が必要なのか」とただしました。
高橋氏は、自動運転推進などの国交省所管の法案はそれらの議論と足並みを合わせたものかと質問。同省の北村知久都市局長は「政府の動きにもちゃんと沿った形で提出している」と認めました。
また、スマートシティーを手掛ける開発業者が「中国は顔認証が普及しているがデータを国家が握る監視社会。気持ち悪いが便利」と表現していることにふれ「私たちは本当にそういう社会を選ぶのか」と指摘。赤羽一嘉国交相は「個人情報の取り扱いは相当ナイーブ（敏感）なのはご指摘の通り」と危険性を認めました。
さらに高橋氏は、東北の各市町村では、飲食店の配達・テークアウト参入への支援や、温泉旅館への昨年の入湯税相当分の補助などの独特の取り組みを行っていると紹介。それらを支えるため、地方創生臨時交付金を「２次補正では思い切って増額すべきだ」と求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年5月31日付より）
ー議事録ー
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
五月二十五日に、とうとう緊急事態宣言が全て解除されました。ウイズコロナと言うべきか、経済活動を再開しながらうまくつき合っていくことは必要なことだと思います。ただ、それが今か、逆に、もっと早くそうしていたならよかったのではとか、自粛を要請というのは本来日本語的におかしくて、要請するなら例外なく一定の強制力を持たせ、そのかわりにきちんと補償する、そのタイミングをもっと早い段階でやってもよかったのではないかとか、さまざまな思いがございます。
一昨日、解除されたその日に閉店した都内のレストランを報じていました。常連さんがたくさん駆けつけて感謝の言葉を寄せていた姿、本当に身につまされる思いがいたしました。もう待てない、もたない、そういう悲鳴がほかにもたくさん上がっていると思います。
そうした中で、今、新たな成長戦略実行計画の策定を目指す未来投資会議や骨太の方針二〇二〇を準備している経済財政諮問会議は、順調に開催をされておりました。正直、なぜ今と思います。
コロナ収束後の新たなビジネスを議論していると思いますが、コロナで見えた日本の現状をどのように捉え新たなビジネス戦略につなげようとしているのか、神田政務官にお願いをしておりますので、よろしくお願いします。
○神田大臣政務官 お答え申し上げます。
先生お尋ねの未来投資会議におきましては、事業者の雇用維持や事業継続、資金繰りへの支援など、新型コロナウイルス感染症の拡大への足元の対応に加えまして、今後、感染症拡大前のビジネスモデルに完全に戻ることは難しいと考えておりまして、新たな日常を探るべきでありますし、また、新たなビジネスモデルの構築が必要といった問題意識のもとで、感染拡大防止と両立するビジネスモデルの再構築、それから生産拠点のサプライチェーン対策、さらにＩＣＴ等による非接触、遠隔サービスの活用などの課題についても御議論をいただいておるところでございます。
例えば、感染拡大防止を前提として、宅配サービスの積極的活用とか無観客イベントといった取組も始まっております。宅配、テークアウトの食券への助成や、県内の観光や食などへの助成なども含めまして、各業界で、三密、三つの密の回避や人と人との距離の確保などを勘案した新たなビジネスの方法を考えていくことが重要と考えております。
また、今回ダメージを受けましたサプライチェーンの観点からは、生産拠点の国内回帰それから多元化による強靱化等についても投資を促進する必要があると考えております。
今回、日本のデジタル化のおくれも明らかになったところです。これを機に、テレワーク、学校におけるオーダーメード型教育やＧＩＧＡスクール構想、一人一台端末の整備の加速など、デジタル化への対応を推進していくことが重要であると考えております。
こうした点も含めまして、本年七月半ばをめどといたします成長戦略の取りまとめに向けまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○高橋（千）委員 ありがとうございます。
一番最後のデジタル化のところがかなり議論の中心部になっていたのではないか、このように思っているんです。
二月七日、まだダイヤモンド・プリンセス号の集団感染でとめ置きが話題となっていたころに今回の未来投資会議はスタートをしました。そして、四月三日、一日の感染者数が三桁になり医療崩壊が懸念され始めたころに、資料のこの一枚目にありますけれども、総務大臣がビヨンド５Ｇという資料を提出をされています。
当時、国会では、この委員会ではありませんけれども、まだ５Ｇ法案も審議をされていないときに、６Ｇの提案がされていたわけです。民間議員が発言しておりますが、社会活動をとめずにコロナと闘うにはＩＣＴ活用が必須である、むしろソサエティー五・〇への加速期間と考えるべきだ、このようにおっしゃっているんですね。今お話しされた授業の全面オンライン化やテレワークを急ピッチで進めているけれども、それだと通信回線の逼迫が起きると。だから、更に広げる、５Ｇから６Ｇまでを言っているのかなと思ったんですけれども。あらゆる場面がオンライン化、それは同時に、サイバー空間においては、あらゆるデータの蓄積であり分析であると。
資料の２は、推進戦略の構図であります。コロナと闘う中で、確かにテレワークやオンライン授業は活用されました。ただ、それはあくまでも補助的なものだと私は考えています。一足飛びに進んではならないとも思います。人が置き去りにされるからであります。
それで、資料の三枚目は、去年のものでありますけれども、「スーパーシティ スマートシティフォーラム二〇一九」で都市局の楠田都市計画課長がプレゼンした「国土交通省におけるスマートシティの取組」、これから抜粋したものであります。
政府のさまざまな政策、都市再生、健康医療戦略、未来投資戦略、骨太方針、まち・ひと・しごと、そうしたそれぞれの方針の中に、自動走行やまちづくりと公共交通などのスマートシティーの具体化が記載されていると説明をしているわけです。
資料の四枚目は、まさに今私が話したことを、えらいわかりやすく図にしてくれているなと思うんですが、国会を中心に、個別のデータだった交通、防犯、エネルギー、暮らし、医療、小売などのデータが、全体最適ということで全部ネットワークになる絵を描いているわけであります。
そうしてみると、今国会の我が国交委員会の法案は、道路法で自動運転をやり、地域公共交通でＭａａＳをやり、都市再生でコンパクトシティー・プラス・ネットワーク、そして次のドローンというように、スマートシティーの中心要素であって、政府全体の動きと平仄を合わせる必要があったということなのかなと思いますが、伺いたいと思います。
○北村政府参考人 お答え申し上げます。
スマートシティーの取組につきましては、昨年六月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇一九に基づき、日本が喫緊に取り組むべき優先課題の一つとして、統合イノベーション戦略推進会議のもとで、関係府省が連携し、政府一丸となって取組を進めているところでございます。
官民の知恵やノウハウを結集してスマートシティーの取組を推進するためのスマートシティ官民連携プラットフォーム、これを国交省を始めとする関係省庁で設置したほか、国交省におきましても、スマートシティーのモデル事業を選定し支援する、こういった取組を進めております。
今先生お話がありました地域公共交通活性化再生法、道路法等の改正でございます、これにつきましては、それぞれ、その法律を出す施策目的に応じて必要な改正がなされたものでございますけれども、自動運転ですとかＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスなど、スマートシティーを推進するための重要な取組もこの中に含んでいる、政府の動きにもちゃんと沿った形で法案を提出しているというものでございます。
○高橋（千）委員 お答えいただきまして、ありがとうございます。私は、なぜ今かということや、本数が多いんじゃないかとか、時間が足りないんじゃないかということをずっとお話をしてきましたけれども、やはり、全体として一つの大きな流れの中にあったんじゃないかということが見えてきたと思います。
それで、都市再生の審議をしていたときに、昨年十月二十九日の不動産証券化ジャーナルという雑誌で、皆さんがよく聞く名前ですが、東急不動産、三菱地所、三井住友トラスト基礎研究所、三井不動産グループ、野村総研といったディベロッパーが集まって、「デベロッパーから見たスマートシティ」という特集を組んでいるのを読みました。千葉の柏の葉スマートシティとか、大手町、丸の内、有楽町、あるいは仙台の泉パークタウンといった実際の開発にかかわって、どんな取組をしてきたのか、住民の皆さんともよく協議をしたとか、大変興味深く読みました。
カナダのトロントで進めていたグーグルの親会社サイドウォーク・ラボによる未来都市について、データを管理する箱は民間がつくるものの、管理責任や使用許可は公共がやるので、営利目的だけで個人情報を使うのではないのだ、こう説明をしているんですね。御存じのように、このトロントは、住民が監視社会を拒んで、結局破綻をしているわけでありますが。
また、こういう発言もあります。中国で顔認証が相当普及しているのは、裏返せばデータを国家が握る監視社会ということです、ただ、現地の人たちに聞くと、明らかに便利になって、安全、安心が高まっていると言います、気持ち悪さはあってもプラスの効果の方が大きいと。すごい表現ですよね、気持ち悪いけれどもプラスだと。これが本当の顔パスですねなどと話しているわけですが。
私たちがそういう社会を本当に選び取っていくのかは、私は簡単に決めることはできないと思うんです。一応、スーパーシティー法案の中には住民合意というのが真ん中に据わってはいますけれども、やはり、気がついたら進んでいるということがあってはならないと思うんですね。
大臣に伺いますが、私は、今回のコロナで経済格差が浮き彫りになったと思っています。日々の売上げ、日々の賃金で暮らしている人々が一気に生活に困り、派遣などの不安定雇用は仕事とともに住まいまで奪われるような事態が起きています。こうした格差はこれまでの新自由主義経済や政治の反映でもあると思いますが、どう認識されているでしょうか。
また、アフターコロナはもう今までと同じではないというのは、それはそうだと思うんです。だけれども、今話してきたような未来社会に一気に行っちゃうのか、それはまたちょっと違うんじゃないかと私自身は思いますが、大臣の認識を伺います。
○赤羽国務大臣 まず、今の御質問の前に、二問目の質問で、都市局長の答弁、最後、政府と平仄を合わせているというのは、多分、高橋さんの言われた平仄と局長の平仄というのは違うと思うんですけれども、各法案は、ちょっと誤解のないように申し上げておきたいんですが、それぞれは、近年の自然災害において、土地の所有のあり方、開発の仕方といったことが第一義的であります。
地方公共交通についても、これも説明させていただきましたが、少子高齢化、公共交通機関をどう維持するかという、それに対しての法案であって、何かスーパーシティーとかスマートシティーを進めるためにこの法案を提出したということは全くありませんから。
きのう通告されて、私、びっくりして、いや、そんなことあるのみたいなことで、後で調べたぐらいですから。
局長は非常に優等生なので差しさわりのないような答弁をされていましたけれども、そういうことでは全くないということだけははっきり申し上げておきたい。スマートシティーのために提出したんじゃありませんから、うがった見方をされないように、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もちろん、このスーパーシティーとかスマートシティーというのは実現まで時間がかかると思いますし、スマートシティーといっても、例えば柏の場合は、健康をテーマに、環境をテーマに、また新産業をテーマにというようなことがあったり、また北九州は省エネルギー化でとか、スマートシティーといってもさまざまな捉え方があって、一概には何とも言えないと思います。しかし、総じて、これからの環境問題、健康問題をクリアしていく意味では、私は非常にいいんじゃないかと。
柏も、実際私行ったことはないんですけれども、お話を聞いていて、やはり高齢者が生き生きと生きていけるような、相当意図的なまちづくり、これは、先日の富山市なんかも、何回も答弁させていただいておりますが、相当意図的なまちづくりをしたがゆえに利便性と安全、安心な生活がもたらされているという意味では、そういう意味では都市政策というのは大事だと。
しかし、高橋さんたちが懸念されているように、データ化をしていく中で、個人情報についての取扱いというのは、それは相当ナイーブなところがあるというのは、裏腹なことがあるというのは御指摘のとおりだと思います。
ＮＥＣの本社一階にそうしたモデルルームというか相当すごいものがあって、物すごく便利なんですけれども、私は、使い方によっては物すごく心配だなということを感じたのも事実でございます。しかし、そうしたことはＮＥＣの本社も重々よく承知をしていて、その取扱いを大変慎重にやられているということも実態でございます。
ですから、御懸念、今参議院の方でいろいろ審議があるので、私、所管でもないので余計なことを言うのは差しさわりがあると思いますが、いずれにしても、アフターコロナだから一気にということではないけれども、先ほど西岡さんに御答弁させていただいたように、やはりさまざまな局面の変化というのは出てくると思います。
国交省も、在宅をしようといったときに、在宅勤務、じゃ、そのツールが十分あるのかというと、なかなか追いついていなかったのも事実でございますので、そうしたことは一歩ずつ進めていくということが大事なのではないか。当然、その前提として、個人情報の保護は、我が国らしくしっかり守られるべきだというふうに考えております。
○高橋（千）委員 そこまで大臣が最初の二問目のところで答弁をされると思わなかったんですけれども。
別に、今いい悪いを言ったんじゃなくて、大臣も認めてくださったように、一気にではないでしょうという話をしているわけでありまして、今ようやっと自粛が解除されて、フェースシールドをやりながら、それでもお酒を飲みたいのかなと思うけれども、しかし、そうやって人と直接話ができるというのはやはりいいよねということはみんなが感じているわけで。
とにかく、オンラインで何でもできるんだということに一気に進むのではないということと、千葉が悪いとか九州が悪いなどということを言ったわけではなくて、一つ一つそれは住民が選び取っていくということが大事だし、そこに危険なデータの要素も入っているんだということはきちっと見ていかなきゃいけないということを指摘をしたわけであります。
神田政務官、もうよろしいですので、ありがとうございました。
それで、資料の５なんですが、この十五日の経済財政諮問会議で出された産業連関表を用いた影響試算、これは、対個人向けのサービス等のうち他産業にも影響力の高い四業種、飲食・宿泊、鉄道・空港、乗用車、百貨店の四―六月の生産、売上減が八兆五千億円、それで日本全体は二・二倍の十八兆六千億円という形で影響が大きいよというふうになっているんですよね。この分野はどれもテレワークができない産業であり、国交省の分野が多いですよねということが見えると思うんですね。
単純なことを聞きますが、営業を再開しています、しているけれども、三密を避けてソーシャルディスタンスを守りながらということでは、頑張ってもやはり売上げを伸ばすことはなかなか難しい。営業再開イコールもとどおりにはならない、これは避けられないことだと思いますが、認識を共有できるでしょうか。
○赤羽国務大臣 アフターコロナ、ウイズコロナという意味では新しいスタイルが模索をされるということは事実だと思いますし、観光庁としても、観光庁だけじゃありませんが、業界団体それぞれ、アフターコロナ、ウイズコロナでのガイドラインというのをつくっていただいておりますので、まず業界団体がみずからつくったガイドラインを徹底していただくということが大事ですし、お客さんの立場も、どういうふうにしたらいいのかというのを大変不安に思っている方もいらっしゃるということなので、観光関連産業の皆さんに対しては、お客さんの新しい生活様式における観光のあり方、御協力していただくことというのもつくっていただくような要請もしているところでございます。
もとどおりに戻るかどうかというのは、私、そうしたことは、評論家ではないのでよくわからないんですけれども、私の考え方は、新しい状況の中でどう新しいビジネスチャンスをつくっていくのかということがやはり大事なことであって。
戻るわけがないと言うのは簡単ですけれども、やはり人間は生きていかなきゃいけないわけですし、新しい状況下の中でビジネスチャンスを探っていただく、そして我々はそこにできるサポートを考えていく、こうしたことで、いずれにしても、我が国の新型コロナウイルス感染症の経済的また社会的な打撃を最小化していくというのが私の責任だと考えております。
○高橋（千）委員 再開をした業者やあるいは再開を悩んでいる業者が、そうはいってもまた来るよね、こういう一定の制限をしながらでは続かないなというので悩んでいるということや、実際に、お客さんを予定どおり入れられない、今までどおりは入れられない、それは事実ですよねということを言っているだけなんです。
ただ、だからしようがないと言わないで次を目指そうというのが大臣のお気持ちですから、それはそのとおりだと思うんですよ。単価を上げればいいわけです。単価を上げるためには賃金も上げなきゃいけない。そうした意味での社会全体を回すことを一緒に考えていく必要がある、このように思うんですね。
それで、しばらくは売上げが低迷する飲食店などをどう応援していくかということで、ずっと議論されてきた家賃などもありますが、上下水道料とか各種税金の免除、あるいは給付というのが直接的で喜ばれると思います。
東北各県の自治体の独自支援策を見てみますと、県は結構、休業給付金で三十万とか。ただ、休業していなきゃどうするのという話があるわけですよね。そうすると、市町村は、上乗せ又は対象外になった店舗へ支給という形で支援を広げています。
特徴があって、例えば、釜石、大船渡、山形市、東根市、福島の伊達市などというと、デリバリーやテークアウトを始めて参入したところに直接支援をする、そのための設備投資が必要ですよねということで。それから、上山というのは温泉地なんですね、昨年分の入湯税相当分、これは二十一軒四千二百万円、これを給付をするという取組をしております。それから、代行業というのが、タクシーだけじゃなくて運転代行業に支援している自治体が多いです。それから、ホテルでのテレワークに支援するというのが、これは福島の磐梯熱海ですけれども、こんないろいろな取組がされているんですね。
既にきょうも、補正予算の中身で、報道はされておりますが、国が二次補正で広げるべきは、やはり自治体への臨時交付金を思い切って増額することだと思いますが、いかがでしょうか。
○長谷川政府参考人 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染拡大の影響を受けた事業者や生活者へのきめ細かな支援を始め、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただけるよう、高い自由度で活用することができる仕組みとしております。
第一次補正予算の成立後、直ちに各自治体に対しまして、地方単独事業分約七千億円について交付限度額を示しておりまして、現在、各自治体において実施計画策定に取り組んでいただくなど、御指摘のようなさまざまな事業者さんへの支援も含めまして、本臨時交付金を活用した取組が今まさに順次進められているところでございます。
今お話にありました二次補正でございますけれども、この臨時交付金につきましては、総理から二次補正予算において二兆円を増額する方針が示されたところでありまして、今後、全国知事会を始め各方面からさまざまな御意見、御提言をいただいておりますので、そういったことをよく踏まえながら制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員 ありがとうございます。
しっかりお願いしたいと思うんですね。やはり当初は、臨時交付金、いろいろ使えますよといいながら、本来別枠でやらなきゃいけないことも全部これに入っていて、事務費も入っていてみたいになったら、案外自治体の創意工夫に対して支援できないんじゃないかなという思いがあったんですね。なのでこの増額というのを強く求めてきました。
これは、実際にうまく回っていくかをよく見ながら、更にふやす必要があるのかも含めて見ていきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。
それで、時間の関係がありますので、せっかく来ていただいた厚労省と総務省に続けて質問を先にしたいと思います。
自治体が臨時職員を雇用というニュースもよく見るようになりました。アルバイトがなくなった学生が外国人が来なくて困っている農家の仕事の手伝いをするなど、さまざまな動きがあります。
コロナ解雇は一万人という厚労省の答弁がありますが、休業や待機のまま復帰できない人や、あるいは廃業した個人事業主など、仕事を失った人という点では、三桁という話もあるし、更にふえると思われます。
ポストコロナ、ウイズコロナという意味では、休業に補填するだけでは長期に続かず、雇用を生み出しながら経済を回していくことが必要だと思います。
東日本大震災のときなどに大いに役立った緊急雇用対策を思い切って打つべきだと思いますが、どうでしょうか。厚労省の稲津副大臣に伺います。
○稲津副大臣 お答えさせていただきます。
厚生労働省といたしましては、まず今最も重要なことは、感染拡大防止とこの早期の収束に全力を尽くすべき、このように考えております。
同時に、雇用と事業活動、生活を守り抜いていくこと、ここに今全力を尽くしております。事業主の皆様に、雇用を維持していくための雇用調整助成金の拡充、それから支給の簡素化や迅速化、これを実施しているところでございまして、企業において雇用維持が図られるよう徹底的に下支えをすることに取り組んでおります。
それから、事業主の負担軽減また労働者の生活の安定を図るために、第二次補正予算では、上限を日額一万五千円、月額三十三万円に引き上げること、それから、解雇等をせずに雇用を維持している中小企業の助成率、これも十分の十に引き上げるなどの拡充を盛り込む予定でございます。
さらに、昨日ですけれども、雇用保険の基本手当の延長給付の特例ですとか、それから新型コロナウイルス感染症対応の休業支援金の創設、これらを内容といたしました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案の要綱を労働政策審議会に諮問いたしまして、おおむね妥当である、このような答申をいただきました。
今後、本法案について速やかに閣議決定を行って国会に提出をしてまいりたい、このように考えております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響について十分注意をしながら、企業において雇用維持が図られるよう、雇用を守るとの立場に立って必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員 雇調金の拡充とか新しい特例をつくるという点では感謝をしたいと思います。私たちも求めてきたことであります。
ただ、やはり必要な部署というのもあるわけですから、そこに雇用を生み出していって支援をしていくということは当然やっていく必要があると思うんですね。まずは感染拡大防止というだけではなくて、やはり経済を回していくためにも、あるいは、必要なところがそこでパンクしちゃう、人手でパンクしちゃうということもあるわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
それで、総務省に伺うんですが、大震災のときにも、ちょうど行革がピークのときで、自然退職に対して最も採用が少なくて世代的にも空白があるという時期だったなと思っているんですね。ただ、その中で、たくさんの応援職員が他県からも入っていただいて、そのまま被災地に移住をしたり、任期つき採用職員を正職員に引き上げるということもありました。
私は、やはり今、先ほど厚労省にもお話ししたんですが、県、市町村の相談窓口、あるいは保健所、どこでも大変な混乱ぶりで、人手不足というのは明らかだと思うんですね。ですから、コロナの今こそ、長年の定年政策ではなく、自治体職員の採用を後押しするべきではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
○大村政府参考人 お答えいたします。
今般の新型コロナウイルスの感染症対策に当たりましては、地方公共団体の各分野でこれまで経験したことのない業務が生じておりまして、人的リソースが限られる中で、保健福祉を始め、あらゆる部局で懸命な取組が進められているものと承知をしております。
地方公共団体の職員数につきましては、これまで減少基調で推移をしてまいりましたが、例えば防災関係の職員を始めとして児童相談所などの職員や保健師、助産師は増加するなど、その時々の社会経済情勢の変化に対応して必要な人員配置を行ってきたものと認識をいたしております。
地方公共団体の定員管理につきましては各団体において自主的に御判断いただくことが基本でございまして、今回の新型コロナウイルス感染症や近年多発している大規模災害への対応などで明らかとなった行政課題を踏まえて、地域の実情に応じた適正な定員管理に努めて、必要な行政需要に応えていくことが重要と考えております。
また、現在の新型コロナウイルスに対応した必要な業務体制を確保するという観点からは、臨時に採用する職員の人件費につきまして、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これを充てることができる点などに関しまして総務省から五月一日に各地方公共団体に通知を発出したところでございまして、今後とも、こうした体制の確保に向けて、必要な助言、支援に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員 臨時の交付金での対応はできるというお話でしたけれども、やはり、これもある意味アフターコロナで、働き方の見直しをすればいいと思うんですよ。
定員管理にすごく縛られてきたけれども、もっとゆとりある働き方を公務員だってするべきじゃないか、そういう意味で、やはり見直しをしていくべきだというふうに思ってお話をしましたので、よろしくお願いします。
時間が来てしまいましたので、一言要望だけ。
最後のページに、先ほど小宮山委員が紹介をしていましたけれども、これは経済財政諮問会議の資料の中に出ていて、実は、訪日外国人あるいは訪日中国人が中心でいるかのように思うけれども、全体で見ると、やはり国内旅行者が圧倒的に多いんだという数字なんですね。これは各地域で分けますと、東北は九六％が、あんなにインバウンドが進んでいたのになと思いながら、実は国内旅行が圧倒的に多かった。
ここを支援するという意味で、ゴー・トゥーの前倒しということも議論されておりましたけれども、やはり私は、大手の旅行代理店だけがひとり勝ちということではないように、地元を応援する施策をやっていただきたいということを、これは質問にしていましたけれども、要望して、終わります。
以上です。
ー資料ー
