社会福祉関連３法案審議入り
野党共同提案 宮本氏質問、高橋氏が答弁
日本共産党と、立憲民主党や国民民主党などの共同会派が提出した介護・障害者福祉職員の処遇改善法案など３法案と、政府提出の社会福祉法改定案が１２日の衆院本会議で審議入りしました。共産党の宮本徹議員が質疑し、高橋千鶴子議員が提出者として答弁に立ちました。
宮本氏は、「コロナ禍で、自助・共助を優先して国の責任を回避してきたひずみ、介護・社会福祉基盤の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになっている。最たるものが、介護・障害者福祉の人手不足だ」と指摘。政府の処遇改善策には要件が多く、職員全体の賃上げにつながっていないとして、「国費の直接投入で介護・福祉職員全体の賃上げをはかるべきだ」と提起しました。
高橋氏は、政府の処遇改善策では、現場で重要な役割を果たしているケアマネジャーが対象外だと批判。「野党案はケアマネを含め現場の介護職員、管理部門の職員全体を対象とする。平均賃金を１人当たり月１万円上昇させることを想定し、賃上げした事業者に全額国費で助成金を支給する」と述べました。
安倍晋三首相は、「現場の状況を踏まえて必要な支援をする」と述べるだけでした。
宮本氏は、「現行制度では、基盤整備や処遇改善をすれば保険料・利用料にはね返る。介護保険の国庫負担割合を大幅に増やすべきだ」と主張。「来年の介護報酬改定で負担増はするべきでない。食事加算、送迎加算の廃止・縮小は絶対してはならない」と強調しました。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大で大幅減収となっている医療機関への補償と、医療・介護・障害者福祉従事者への危険手当支給を強く求めました。
（「しんぶん赤旗」2020年5月13日付より）
ー議事録ー
○高橋千鶴子君 宮本徹議員より、介護、障害者福祉のさらなる処遇改善の必要性についてお尋ねがありました。
介護の社会化を目指して介護保険制度がつくられ、二十年がたちました。しかしながら、利用者がふえるにつれ、保険の範囲は縮小され、家族介護のための離職と介護従事者の離職が後を絶ちません。支え手の不足は一層深刻になっています。
厚労省の二〇一七年調査で、働く人や家族介護を経験した人などに聞いたところ、介護についての相談先はケアマネジャーがトップでした。ところが、ケアマネジャーは現行の処遇改善の対象となっておらず、資格の維持のための研修など負担が大きいにもかかわらず処遇が改善されない、やめたいとの声も上がっています。
このような現状を踏まえ、介護・障害福祉従事者人材確保法案では、ケアマネジャーを含め、現場の介護職員と管理部門の職員全体を対象に、平均一人当たり月額一万円賃金を上昇させることを想定した給付金の支給について規定をしております。
さらに、介護現場におけるハラスメントの防止を念頭に、事業者に対し、適切な就業環境の維持についての努力義務を課すことにより、給与面以外での処遇改善についても規定をしております。
次に、国費の直接投入による介護、福祉職員の賃金引上げの必要性についてお尋ねがありました。
今、介護、福祉の現場では、要介護者や障害者など感染リスクの高い利用者さんをいかに守るか、必死で奮闘をされています。個々の利用者の特性に応じたきめ細かい対応が求められる専門職でありながら、その賃金は他の業種と比較して極めて低い水準にあります。
こうした中、政府も処遇改善策を講じてきましたが、さまざまな要件が課されているために職員全体の賃上げにつながっていないことは、議員の御指摘のとおりです。
そこで、介護、福祉職員の職業生活の安定と離職の防止を図る観点から、介護・障害福祉従事者人材確保法案では、現場の介護職員とそれを支援する管理部門の職員全体について、その賃金引上げの措置を講ずる事業者に対し、全額国費負担の介護・障害福祉従事者等処遇改善助成金を支給することといたしました。
これにより、介護、福祉職員にすぐれた人材を確保し、要介護者、障害者等に対するサービスの水準の向上に資するものであります。（拍手）
