高橋議員/現場職員のケアぜひ/衆院予算委
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、日本共産党の高橋千鶴子議員は６日の衆院予算委員会で、国内の医療・検査体制の迅速な確立と強化、現場でケアにあたる職員のストレスや感染リスクへの配慮を強めるよう求めました。
政府はこれまで、中国湖北省からの邦人退避のためにチャーター便を派遣しています。帰国後は民間のホテルや国の施設に宿泊し、各省庁から派遣された職員などが生活支援を行っています。
チャーター便は２７０人乗りに２００人強の乗客と乗務員が乗り込んでいます。高橋氏は、厚生労働省の検疫に関するガイドラインによれば、有症者専門の乗務員の配置や、機内で感染の疑いのある人を他の乗客と距離が取れる場所に移動させるなどを求めているのに対し、乗務員の感染リスクやストレスなど「ものすごく負荷がかかる」と指摘し、配慮を重ねて求めました。
赤羽一嘉国土交通相は乗務員や関係スタッフ、ホテル等に「感謝したい」と述べ、「検査や（航空会社による）一定期間の自宅待機の措置など適切に対応している」と答弁しました。
内閣府担当者は宿泊施設に派遣されている職員は約２００人と明らかにし、医師のメンタルケア面談など「職員の不安解消に努めている」と述べました。
発症までの潜伏期間が長いことや、無症状でも感染が発見されたことから、国内での潜在的な感染の広がりに懸念を表明した高橋氏。指定感染症は全数把握だが、「身近なところで検査できる体制をとるべきだ」と指摘し、検査キットの普及や専門外来の設置、感染の拡大に備えた病床の維持など医療機関への支援を求めました。
高橋氏は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内で感染者が確認され、乗客全員が原則１４日間の船内待機を余儀なくされていることに触れ、長期間の旅程や飛沫（ひまつ）感染しやすい環境など「特徴に応じた対応が必要だ」と訴えました。
論戦ハイライト
衆院予算委 高橋議員 新型肺炎対策で提起
日本国内でも感染拡大が危惧される新型コロナウイルス肺炎。日本共産党の高橋千鶴子議員は６日の衆院予算委員会で、検査体制の拡充や感染者を受け入れる医療機関への支援を提起しました。
検査体制整備、受け入れる医療機関の充実・支援を
厚生労働省は新型肺炎の検査体制について、全国で８３カ所ある地方衛生研究所に機器を配り、検査体制を構築しようとしています。
高橋 身近なところで検査できる体制を。
加藤勝信厚生労働相 専門の外来機関もしっかり整備したい。
高橋氏はこの日の質疑で、検査体制整備の到達点を確認するとともに、身近なところでの検査体制整備を求めました。
加藤厚労相は、現時点で６０カ所の地方衛生研究所で検査が可能になり、さらに全国で専門の外来窓口を設置していくと表明。専門外来窓口の設置に必要な費用は確保する考えも語りました。
新型肺炎感染者を受け入れる医療機関の体制を整えることも必要です。現在、新型肺炎感染者が入院できる医療施設は３４８カ所で、病床数は約１７００。通常は感染症以外の入院に使っているとし、今すぐに受け入れられる病床数ははっきりしていません。
高橋氏は、実際に感染者が入院するさいに他の患者を追い出すわけにはいかないため、今すぐ対応できる病床数を把握するべきだと主張。そのうえで感染症病床を維持することは、入院収入がない状態を維持し、さらに入院すれば院内感染を防ぐために看護師の体制を厚くする必要があると指摘し、感染者を受け入れる医療機関への後方支援や空床を維持するための財政支援を検討するべきだと求めました。
経験生かし あらゆる対応
政府は、「新型インフルエンザ」に対しては感染拡大や国民生活への影響を抑制するための「行動計画」をつくっています。同計画では一般の医療機関でもマスクやゴーグル、ガウン、キャップ、簡易陰圧装置を備えることとし、そのための補助金制度を設けています。
高橋氏は、こうした政府が積み上げてきた経験を生かして新型肺炎対策に取り組むように提起しました。
高橋 新型インフルエンザ行動計画があるわけだから、これに準じてやれることはみんなやるべきだ。
加藤厚労相 行動計画をつくってきた知見の蓄積も参考にして、対応していきたい。
（「しんぶん赤旗」 2020年2月7日 付より）
ー議事録ー
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
本日は、新型コロナウイルス肺炎問題について質問をいたします。
ダイヤモンド・プリンセス号がけさ横浜港に着岸し、感染者がきのうより十名ふえて二十名になったと伝えられました。国内の感染者は三十五人といいます。中国本土での感染者は二万四千三百二十四人、二月一日の患者数が一万一千七百九十一人でしたから、たった五日間で倍以上にふえています。死者も五百六十人になったと、けさ報道がありました。世界二十八カ国に感染者が広がり、ＷＨＯはまだそこまでではないと言うものの、今後パンデミックのおそれを指摘する専門家もいるところです。潜伏期間が十四日間と長く、無症状でも感染が発見されるなど、不安を広げています。
日本から中国へ入国する人は、二〇一七年のデータで二百六十九万人。中国から日本へは八百三十八万人、これは二〇一八年のデータですが、更にふえていると思われるわけですよね。
そこで、外務大臣にまず伺います。
中国からの観光客がふえていることや、武漢が閉鎖する前には自由に人々が往来していたわけで、二次、三次というように更に国内でも世界でも広がりを見せる、あるいは既に潜在していると見るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣 出入国者数は外務省の所管外でありまして、お答えすることは困難でありますが、その上で御参考までに申し上げますと、昨年、二〇一九年の中国から日本への訪問者数は約九百五十九万人でありまして、月平均でいいますと約八十万人、十四日間では四十万人弱であります。
また、湖北省の人口、五千九百万人でありまして、中国全体の四％に当たります。ただし、中国からの訪日客、北京、上海といった大都市から多い傾向がありまして、単純に比較できない、この点は御留意いただきたいと思っております。
そこで、中国で感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症につきましては、六日時点で、中国を中心にしまして、タイ、シンガポール、香港、韓国、オーストラリア、ドイツ、米国等、世界二十八カ国・地域に広がっておりまして、二万八千人超の感染者が確認をされております。また、中国では、死亡者数が五百六十三名、けさ時点で確認できる範囲ですが、に達していると見られます。
先月三十一日に、世界保健機関、ＷＨＯが、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態、ＰＨＥＩＣを宣言しておりまして、今後も、感染者数のさらなる増大であったりとか地理的拡大が懸念をされているところであります。
我が国としましては、例えば、中国に今在留されています邦人の方に対する感染症の危険情報の発出であったりとかスポット情報の発出、さらには湖北省から帰国を希望されている邦人の方の早期帰国、きょうも第四便のチャーター機を飛ばす予定であります。
さらには、新型コロナウイルスの感染防止に向けて、万全の対策をこれからもとってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員 中国からの来訪者がふえているということが今お話しされたということと、さらなる増大が懸念されているということは認識を共有されたと思っております。
加藤厚労大臣にも同じ趣旨で伺いたいと思うんですよ。
国内でも、まだ、もっと広がっているのか、広がっているのがまだ見えていないだけではないかという声もありますので、その認識をぜひ、もしあったら伺いたいのと、その上で、感染症に指定しましたので、全数把握が必要になってまいります。それに必要な検査キットがどのくらい行き渡っているのか、判定もあわせて可能なのか、具体的にお答えください。
○加藤国務大臣 先ほど委員御指摘のような新型コロナウイルスの特徴もあるということ、そして、現下の国内のみならず海外あるいはＷＨＯ等の対応等々を見ながら、指定感染症に指定をする等の対応をとらせていただいております。
ただ、国内の状況を見ると、類似症ということで把握している例が、今、チャーター機を除くと十六例ありますけれども、そのうち十二例は湖北省の滞在歴のある方、それから、チャーター機の関連で五症、それから、今、クルーズ船の関係で、十に、きょう発表した十という。その中身を見ると、クルーズ船は一つ閉ざされた空間であります。それから、チャーターも向こうから来られた方であります。
といいますと、純国内で見るというと、その辺をどう評価していくのかということはしっかり見ながら、しかし、委員御指摘のように、発症していなくても菌を持っている方がおられる、そうした可能性も十分想定しながら対応していかなきゃいけないということは大事だというふうには思います。
それから、全数把握、これは二類感染症に指定をいたしましたから、医師が、そうした疑似症があった場合に検査を、これは検査するのは地方衛生研究所等でありますが、その結果を踏まえて、陽性だとあった場合は医師が保健所等に届けるという仕組みになっておりますから、その仕組みがしっかり動くということが非常に大事であります。
現在、全国に地方衛生研究所は八十三ありますが、そこには、国立感染症研究所から検査キットとマニュアルを配っております。現在、体制ができて動けるよというのが今、六十施設というふうに承知をしております。
今後も、国立感染研究所とも連携しながら、検査が対応できる体制を整えていきたいと思っておりますし、さらに、民間の検査会社等においても可能ではないかということで、そうしたことも今模索をさせていただいているところでありますが、いずれにしても、検査体制をしっかりつくっていきたいと思っています。
○高橋（千）委員 今、純国内という表現、初めて聞きましたけれども、やはり、いろいろなところから入ってきていて、わからないうちに、自由に往来していた中での感染なので、そういう仕分をしなくてもよいのじゃないのかな。どこから来たのかは把握する必要はあるんですけれども、何か純国内は大したことがないみたいに聞こえますので、それはちょっと気をつけていただきたい。
それで、今、八十三施設とよく言っているんだけれども、実際に体制ができたのは六十施設だということがお答えでわかりました。
その上で、一日付の通達で、各都道府県に一カ所以上は帰国者・接触者外来を置くようにとの指示をしているわけですよね。もちろん、感染症指定病床などが念頭にあるとは思うんですけれども、そこに届かないと、検査できない専門外来だったら意味がないわけですよね。この点はどうですか。
○加藤国務大臣 検査のところは、こうした症状が出た方は、基本的に、すぐに近くのクリニックに行かずに、地元の保健所等に確認をして、それぞれの指定されている指定感染症の病院等に行っていただいて、疑いから検査をしていただくというのが一つの筋だというふうには思いますが、仮に行かれても、検査はそこから保健所を回って行われる。そして、他方で、その結果、陽性になった方は、今委員御指摘の指定感染症の病院、医療機関に入院をしていただく、こういう手続といいましょうか流れになるわけであります。
○高橋（千）委員 要するに、各県でいうと、検査できるところは結局一カ所かそこらなんですよね。そこに、ぐあいが悪くなった、自覚している人が行くのかということにならないように、もっと身近なところでできる体制をとってほしいという意味でお話をしましたので、もちろん相談は、最初、いきなりクリニックに行かれたら困るというのはそのとおりなんです。そこは徹底していただきたいんですけれども、最後の検査というのはうまくないので、やはり身近なところでしっかりと、保健所でもまあできる、時間はかかるという意味なんだと思うんですけれども、そこはしっかりやっていただきたいなと思っています。
それで、一日に施行を前倒しにして、検疫感染症に指定をされました。感染法上は、まだ法改正ができていないので、準ずるという、政令の読みかえ規定で対応しているということになると思うんですが、でも、やることは一緒だと。
聞きたいのは、新型インフルエンザ行動計画というのはもうあるわけですから、それに準じてやれることはみんなやれるということを確認、一言で。
○加藤国務大臣 済みません、ちょっと私の説明が十分じゃなかったんですが、地方衛生研究所はあくまでも試薬の検査をするところであって治療機関ではありませんので、そこは切り分けて、地方衛生研究所を設置すると同時に、今御指摘のあったいわゆる専門の外来機関、これもしっかり整備したいと思います。
それから、ごめんなさい、何だっけ。（高橋（千）委員「インフルエンザの行動計画と一緒ですよね」と呼ぶ）失礼。
インフルエンザの関係でありますけれども、これは、新型インフルエンザ特別措置法の対象という意味においては、他の議員にも申し上げましたけれども、新型インフルエンザか新感染症ということになりますので、この新型コロナウイルスは新感染症には該当しないというふうに判断していますから直接の適用はありませんが、ただ、これまでの新型インフルエンザにおいて行動計画をつくられたりしてきているわけでありますから、そういう知見の蓄積、これもしっかり参考にしながら、今後の対応をしっかりと検討し、つくり上げていきたいと思っています。
○高橋（千）委員 ここは、確認をしたのは、法律ではまだ、改正が必要なので感染症法に基づく感染症にはならないけれども、しかし、新型インフルエンザの行動計画があって、それに準じてやれるよねということは、今回のその政令の読みかえということを一日付のあれに書いていますので聞いていますので、準じてやるんですよねと言っているだけなんです。単純なことを聞いています。
そうじゃないと、これからいろいろな対策を求めていくのに、いやいや、法律を変えていないからできませんというふうに言われちゃうと困るので、当たり前に今やってきた新型インフルエンザの対策をできますよねと聞いているだけです。
○加藤国務大臣 その準じるという中に、これは感染症法上の対応等においては準じるなんですが、今申し上げた新型インフルエンザ特措法ということには、これは新型インフルエンザと新感染症しか対象にならないので、この法律の適用にはならないということは、もう委員御指摘のとおりであります。
ただ、その上で、先ほど申し上げたように、やってきたことがあるので、その中で、今の状況でやれること、それから、やらなきゃ将来こういうことがある、そういう検討とか体制の整備、これはしっかりやらせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員 わかって聞いているんですよ。やれることが、今まで積み上げてきた経験を生かすんだよね、できるはずだよねという意味で聞いているので、本当に単純な質問ですので、特措法云々、改正しなきゃ間に合わないよとか、そういう議論ではないわけです。それをわかった上で聞いています。
それで、結局、水際対策ばかり今注目されていますけれども、実際にはもう初動が誤っている、間に合っていないわけですよね。国内対策もやっていかなきゃいけない。そういう意味で、指定感染症病床、前回塩川議員が質問していますけれども、約千七百床あるということなんですよね。
実際に重症化した患者を受入れできる病床、つまり、すぐに対応できる、患者さんを追い出すわけにいかないわけですからね、そういう点では、まだ把握していないというお答えだったと思いますが、今把握されたでしょうか。
○加藤国務大臣 現在、今議員御指摘のように、感染症指定医療機関の病床数、これは第二類相当でありますから、これが対象になるのは全国で約千七百ございます。
さまざまな感染症の患者の方が使うということでありますけれども、現時点で、一類感染症及び二類感染症、これは結核を除きますけれども、の発生の届出がございません。届出がないというふうに承知をしております。したがって、そこから、ちょっと推測が入りますけれども、感染症の患者がそれぞれの機関に入院しているというのは、届出がありませんので、ないのではないかなというふうには認識をされます。
そういった意味においては、千七百床の病床で、今いろいろな形で使われています。したがって、どれがあいているかあいていないかというのは刻々と変わっていくわけでありますけれども、いざとなれば、その千七百床というものを、これは感染症のための病床でありますから、それに使っていくということを考えると、先ほど申し上げたことを前提にすれば、現状の発生状況等からすれば、対応できる状況にはなっているというふうに考えます。
○高橋（千）委員 それを把握してとずっと言っていたんです。結局、今お認めになった。いろいろな形で使われている。
ずっと、ＳＡＲＳのときもそうでしたけれども、感染症病棟を持たなきゃいけない、でも、ずっとあけておくと経営的に大変だよねということで、いろいろな形で使われているんじゃないかと。それが、実際に、患者さんを追い出して、感染症になったからというわけにいかないので、どの程度なのですか、把握してくださいということを求めていました。これはもう一度後で伺いたいと思います。
年末に視察した岩手県盛岡市立病院は、二百六十八床という中規模な病院なんです。そこで八床の感染症病床を維持していました。つまり、何にも使っていません。一類が二床あります。
二〇一四年のＳＡＲＳの際に対応を急がれたんですけれども、実際に使うことはなかったんです。だけれども、発熱外来を一般外来と分けて、動線を全くほかの患者さんとぶつからないようにやっている仕組みですとか、もちろん陰圧は使えますし、二重扉にして、交代するときにガウンとか全部取りかえなくちゃいけない、それを忘れたらいけないということで、看護師同士が向き合って、お互いに、忘れていないよね、手袋もキャップも大丈夫かねということをチェックし合う、そういうことを実際にやってくださったんですよ。それをずっと維持しているというのは、本当は大変なことなんですね。
それで、伺いたいのは、やはり、実際に来てしまえば看護師さんは倍になるというのは、そういう意味なんです。その看護師さんの派遣ですとか派遣先への後方支援、あるいは空床を維持するということに対しての何らかの支援、今後検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣 その前に、最初の入院の状況でありますけれども、指定感染病床を他に転じて使うということも別に可能ではあります。ただ、これは、専ら使うために運営費補助金とかそういうのを出しているので、したがって、その場合には、そこに入った感染症でない方は違う病床に移っていただく、場合によっては違う病院に移っていただく、そういう対応で逐次対応していくということであります。今は、感染症の状況を前広に把握しながら、どこに行っていただくかということを逐次確認しながら進めさせていただいているということであります。
それから、今申し上げたように、感染症の指定医療機関に対しては、運営費の補助金も出させていただいております。
それから、感染症のための必要な、例えばマスク、ゴーグル、ガウン、キャップ等々に対する、これを定期的に更新をしなければなりません。そのための予算も、例えば昨年度でいえば実績で約一億七千万交付をさせていただいております。
加えて、今回の新たな、インフルエンザのときには発熱外来という言い方をしましたけれども、そうした、今回の新型コロナウイルス用の外来の設置について今依頼をしておりますから、それに必要な費用がしっかり確保できる、それぞれ支援できるように、中で調整させていただいているところであります。
○高橋（千）委員 大臣、話をそらしちゃいけないんですよ。次の問いに対する答えを言っています。
今の一億七千万というのは資器材の話ですよね。資器材は当然備えておかなくちゃいけないんです。防護服とか、ＰＰＥといいますけれども、それについてはまた別途。だから、病床を維持することの支援とは全く違うわけですよ。人の体制でもないわけです。そこは今後、今はないだろうから検討してくれと言っているだけなので。
○加藤国務大臣 ごめんなさい。済みません。
感染症指定医療機関運営費というのは今でも計上させていただいておりますので、それでそうした感染症のための病床の維持運営に当たっていただいています。
それから、実際それを運営するに当たっては、先ほど申し上げた防護服等が必要で、更新が必要で、それもやっています。
加えて、今回新たに特別な外来の設置をお願いをしておりますから、それに必要な費用については、今、やれるように中で調整させていただいているということであります。
済みません。
○高橋（千）委員 次の質問に行きたいので、今、加えてのところを確認をさせていただいて、上積みをするんだということで確認をしたいと思います。
あと、資器材の問題も、補助金は出るんだけれども、実は一般の医療機関にも求めているんですよね。備えてくださいと、国や都道府県が、一般の医療機関にインフルエンザ行動計画で求めているんです。だけれども、求めているけれどもどうなったか。求めるだけで補助金があるのかということもあるので、そこはよくチェックをしていただきたい、今後に備えていただきたいということは要望にします。
それで、次に行きたいと思います。
ダイヤモンド・プリンセス号で、十四日間、三千七百人の乗客と乗員がとめ置かれることになりました。最初に、きのうは、二百七十三名の検査のうち、結果が出た三十一名中十名というデータが出たときは、三人に一人かと大変驚いたわけでありますけれども、大変大きな衝撃を受けています。同社は、五日付のプレスリリースで、今後、二コース、横浜港発と神戸港発が二回ずつクルーズ予定されていたけれども、運航を中止すると発表しました。
国交省は、クルーズ船の寄港については、その都度厚労省に報告しているということでありますけれども、ほかのクルーズ船の運航見直しなどがあるのかどうか。
○高田政府参考人 全国の港湾管理者へのヒアリングによりますと、本年二月現在の外国籍クルーズ船の我が国港湾への寄港見込みは、昨年末時点で、ダイヤモンド・プリンセスを含みまして百二十三回の予定でございました。一方、本年二月五日時点の予約件数は計七十五回と、約四割減少する見込みであります。
○高橋（千）委員 四割減少するということで、やはり、これはちょっと時間の関係で指摘にとどめますけれども、今も、十四日間の大変な、乗客の皆さん、大変な思いをされていると思うので、そこはよく対応していただきたいなと思うんですけれども。
同時に、やはりクルーズというのは、私、旅をしたことはないんですが、見たことはあるんですね。それで、ジムやプールやサウナや汗かくものばっかり、要するに、飛沫感染のもとばっかりがかなりある。要するに、長期間乗っていますからね、そういう特徴というのがありますよね。また、手すりがいっぱいある、揺れがあるので。そういうところからも感染するんだろうというふうなことが言われていますので、そこの、本当に特徴に応じた対応というのは必要だなということは指摘しておきたいなと思うんですね。
それで、チャーター便の方なんですが、外務省にぜひ伺います。
チャーター便は武漢とのルートを持っていた全日空に依頼をしているわけですが、八万円の個人負担はやめたわけですけれども、どのような考えで全日空に対して費用弁償をするのかということと、それから、具体的に何人乗りの飛行機に、最初は二百六人ですよね、乗っているのか。つまり、きちきちだと大変なことになるわけですので、そこを確認したいと思います。
○水嶋（光）政府参考人 お答え申し上げます。
湖北省武漢市に在留します邦人のうち帰国を希望される方々の帰国については、チャーター機の派遣等あらゆる手段を追求し、帰国を希望される邦人全員が帰国できるよう各方面との調整を進めてまいりました。そのような調整の結果、一月三十一日までに三機のチャーター機によって邦人五百六十五名が帰国をいたしました。本六日夜には、第四便が武漢に向けて出発予定でございます。
このように、希望する方々の帰国に向けたチャーター便の運航に係る業務は、現在、まだ進行中でございます。したがいまして、費用につきましては全ての業務が終わってから確定をするということになりますので、現時点では確定的な金額をお答えするのは困難でございます。
なお、今回使用しております機体でございますが、これはボーイング７６７です。座席の配置等にもよりますけれども、一般的な定員として二百七十名程度というふうに承知をしております。客室乗務員も、今回のチャーター便では各便で六名の方に働いていただいたというふうに承知をしております。
○高橋（千）委員 済みません、額を聞いたんじゃなくて、どのような考え方。つまり、当然、満席で普通に運航したことは最低、それ以上という形で弁償するというのが普通かなと思っているんですが、一言でお願いします。
○水嶋（光）政府参考人 今回チャーターをお願いしています全日本空輸との関係では、チャーター便ということで、全体としてのチャーター契約という形で結ぶことになっております。その中で、費用等も先方と協議をしながら決めていくということになろうかと思います。
○高橋（千）委員 考え方、お答えできないでしょうか。外務大臣、どうです。
○茂木国務大臣 チャーター機につきましては、一機一機チャーターするというよりも、ある程度年間でこれくらいの数というのがありますから、そういう幅の中で全日空始めそういったチャーターについて契約を行う、こういう形をとっているわけであります。
そこの中から、実際に使ったものがどうなるかという形で最終的には精算するという形にさせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員 極めて残念ですよね、考え方だけでも答えていただきたかったと思うんですね。
なぜそう聞くかというと、ボーイング７６７、二百七十名の定員だとおっしゃいました。それに二百六名乗って、しかも六名の乗務員、かなりきついですよね。
検疫に関するガイドラインでいいますと、症状が出た方は一定距離を置かなきゃいけないわけですよね。そして化粧室も専用、そして乗務員も専用じゃなきゃいけないわけです。そうやって、もしそれが二人となったときに、あとの乗客がもうびっしりだったら、とてもそれはガイドラインに書いてあることは守れないという状態になるわけですよね。そういうことを考えて体制をとらなくちゃいけないんじゃないかと言っています。
国交省は通知を出しているんですけれども、「新型コロナウイルスに関連した感染症に感染した疑いのある者と接する可能性のある従業員や職員に対して、自らが感染予防対策を講じるよう要請する」とあります。これ、「自らが」って、できない話なんですよ、みずからだけじゃ。マスクつけろということしか言っていないの。ワクチンもないんです。
そういう中で、資料を後で見ていただきたいんですが、この健康カードを配り、そして質問票を書いてもらうわけです。この質問票、真ん中にちっちゃく囲みがありますけれども、これをちゃんと出さなかったり、うそのことを書いたら、六カ月以下の懲役又は五十万円以下の罰金なんですね。これを出すのは検疫所長です。だけれども、やってくださいねとお願いするのは乗務員なんですよ。そういう物すごい負荷がかかりますよね。
そして、そういう環境を整えなきゃいけない。そのことを考えたときに、みずからというだけでいいのかと。やはり、航空会社に特別な、シフトのことも含めて、体制をとれと言っていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣 まず最初に、これまで三便にわたって武漢市からの帰国のためのチャーター機を運航していただいた全日空、またその従業員の方々には、切迫した状況の中、リスクを承知で引き受けていただきましたことに、まず心から感謝を申し上げたいと思います。
それに加えまして、帰国された方々の受入れに御協力をいただきましたホテル及びその従業員、また、その移動の、本当にこれも大変な風評被害を覚悟の上で御協力いただいたバス事業者の皆さん、また従業員の皆さんに、重ねて感謝を申し上げたいと思います。
チャーター機の運航にかかわられた従業員の方々の健康管理につきましては、まず、国土交通省から厚生労働省に対して検査の実施などのフォローアップをお願いしました。そして、全日空におきましては、厚生労働省の指導のもとに、具体的には、業務負担の軽減や感染防止の観点から、一定の期間自宅待機にするなどの措置をとっている、適切に対応しているものと承知をしているところでございますが、今後も引き続きまして、関係省庁とも連携をとって、乗務員やスタッフのケアに万全を期してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員 フォローをぜひお願いします。
同時に、国家公務員も、宿泊施設、チャーター便で帰国した人の、国の施設を使って、今動員をかけられております。その中身についてお答えください。
○松本政府参考人 お答え申し上げます。
武漢から帰国された方々につきましては、現在、勝浦ホテル三日月、税務大学校和光校舎、国立保健医療科学院、税関研修所において滞在をお願いしているところでございます。
施設における生活の支援等のために、関係省庁からの職員を合計約二百人派遣しているところでございます。これらの職員につきましては、各省庁から実働要員を募集いたしまして、各宿泊施設によって異なる滞在者の人数に応じて、適切な規模の活動要員を配置しているところでございます。
その上で、宿泊施設におきます業務は、食事や寝具等の必要品等の調達、手配ですとか食事、配膳等の支援など多岐にわたるところ、配置された限られた人員で、緊密に連携をとりながら幅広く業務に従事しているところでございます。
これらの職員に対しましては、各施設に派遣されております医師等によりまして、指導助言や、ＤＰＡＴ、いわゆる精神科医療の先生方のチームでございますが、そういった方々によるメンタルケア面談等を実施しており、宿泊施設における業務に当たっての不安解消に努めているところでございます。
○高橋（千）委員 残念ながら時間が来まして、問いを残してしまったんですが、どの分野でも、医療、保健、そして交通、そして今の、国家公務員が動員されて、専門知識もないのに助けてくれという声が上がっているんです。
どの分野でも本当に人が大切だけれども、人が足りない。そういう中でインバウンドだけふやしてきたという中で、非常に今、矛盾が起こっています。そこをしっかりと見詰め直すときが来たんじゃないかということを指摘して、もう少し次の機会をいただきたいと思います。
終わります。
ー資料ー
