子ども・子育て支援法改定案／高橋氏ただす
日本共産党の高橋千鶴子議員は２８日、幼児教育と保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案の衆院内閣委員会などの連合審査会で、安全・安心な保育の質の確保と向上が必要だと主張しました。
高橋氏は、少子化対策を法案目的とする根拠として国が示した、結婚意思のある男女が希望人数の子どもを持てない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が８割前後という調査を紹介。「預け先や協力者がいない」も約３割を占めており、働き方や保育の受け皿整備が課題だと指摘しました。
そのうえで、認可外保育施設の指導監督基準さえ守られていない施設も５年間、無償化する問題を批判。宮腰光寛担当相は「５年間で認可園に移行してもらう」と弁明しました。
高橋氏は「必須としておらず無責任だ」と批判し、無償化開始時に指導監督基準を満たしていることや、経過措置を短縮し認可園をめざすことを条件にすべきだと求めました。
宮腰担当相は、市町村が無償化を取り消すことも可能だと答弁。その際の保護者の救済策について、内閣府子ども・子育て本部の小野田壮統括官は「市町村が適切に助言する」と述べるにとどまりました。高橋氏は「結局、犠牲になるのは子どもだ」と批判しました。
さらに、保育料に含まれていた３歳児以上の副食費（おかず）が無償化に伴い、実費負担となる問題への対応をただしました。宮腰担当相は「保育所で給食は必須。副食費は著しく高額にならないようにこれまでの月４５００円を目安として通知等で示す」と答弁。アレルギー対応食のため「１０月から栄養士の体制充実を図りたい」とも述べました。
( しんぶん赤旗 ２０１９年０３月２９日より)
―議事録ー
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
私たちも、幼児教育の無償化そのものに反対ではありません。順々に無償化を進めてきて、今回の措置というのは承知をしています。しかしながら、財源を消費税にするべきではなかった、このことはまず指摘をしておきたいと思います。
二〇一二年五月十日、子ども・子育て支援法の本会議質疑がされました。私は、冒頭、次のように述べました。「民主党は、〇九年総選挙で、チルドレンファーストを掲げて政権交代を実現しました。その中心施策だった子ども手当は、一度も完成形を見ないまま、児童手当に戻りました。私は、増税だけが残ったと、この壇上で討論を行ったばかりであります。」と述べたのです。
一度も完成形を見ないとは。政権交代前、民主党が、子ども手当二万六千円を一律に、高所得者に対しては応能負担という形で税金で負担をしてもらうのだからと言っていたことは、合理性があったと思います。しかし、当時の自民党らに、社会が子供を育てるとは、親の育児放棄につながるのではないかなど激しい批判を浴びせられ、一度も当初の案が提出されることはなかった。これは大変残念でなりません。
今回、十二日の本会議で、本法案に対する代表質問において自民党の質問者は、「いま一度、国民全体で子供を育てるという意識を共有することが大切です。」と強調されました。本日も、与党の委員から同様の趣旨の発言がありました。そのとおりだと思います。でも、かつての自民党の主張とは余りに整合性がとれません。
私は、どちらの政権にも入っておりませんので、よいものはよいと言ってきた立場で質問をしています。
宮腰大臣、当時は民主党政権だから反対したんですか、今回の法案はこれまでの自民党の政策や対応についての反省なり教訓を何か踏まえたものなのでしょうか、伺います。
○宮腰国務大臣 今ほど岡本委員の御質問にもお答えをさせていただいたわけでありますけれども、現在改正法案を御審議いただいている子ども・子育て支援法は、社会保障・税一体改革の中で、自民党、公明党、民主党などの賛成により平成二十四年に成立をし、全世代型社会保障への転換の第一歩を踏み出したものであります。
その際の附帯決議におきまして「幼児教育・保育の無償化について、検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすること。」などが盛り込まれまして、政府としては、財源の確保などの検討を行いまして、平成二十六年度から段階的に無償化を実現してまいりました。
そのほかも大体先ほどの答弁のとおりなのでありますけれども、なお、子ども・子育て支援法にありますように、子ども・子育て支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに進めるという考えは変わりませんが、今般の無償化は、子供たち、子育て世代に大胆に投資することにより、子育てや教育に係る負担を大幅に軽減するものであり、日本を、子供たちを産み育てやすい国へ大きく転換してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員 直接は何もお答えになっていないと思いますね。
三党合意は、私は本当に残念に思います。第一義的に保護者に責任があるということ、それを、言われなくたってわかっていることをあえて法律に書いた、そこに大きな趣旨の転換があったんですよ。それを、でも今は国民全体で子供を育てるとおっしゃっているんだから、そのときの考えはそうじゃなかった、違っていたと一言おっしゃってもよろしいんじゃないかと思うんですね。チルドレンファーストのはずが、結局子供が置き去りにされていないか。昨日の参考人質疑でも、松居和参考人も同様の発言をされていました。私、そのとおりだと思っております。このことは指摘にとどめます。
幼児教育の無償化は、総選挙の際の総理発言を契機に、二〇一七年十二月八日の新しい経済政策パッケージとして体系化されました。しかし、そこでは、人づくり革命というのが中心主題だったと思います、何しろ政策パッケージですから。ですが、法案の趣旨説明は「我が国における少子高齢化という国難に正面から取り組む」と説明をされています。
この法案の目的は少子化対策なんでしょうか。なぜ少子化対策が幼児教育無償化なんでしょうか。
○宮腰国務大臣 今回の幼児教育、保育の無償化の目的は、まず第一には、我が国最大の課題である少子高齢化を克服するという少子化対策の観点から行うものである、それからもう一つは、幼児教育の役割の観点から、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎あるいはその後の義務教育の基礎を培うものであって、全ての子供にとって極めて重要であるという考え方、この二点から行うものであります。
○高橋（千）委員 なぜ少子化対策が幼児教育無償化なのかと聞きました。
○宮腰国務大臣 今ほど申し上げましたけれども、生涯にわたる人格形成の基礎あるいは義務教育の基礎を培うものであって、三歳から五歳までの全ての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要である、そういった観点から行うものであります。
少子化対策の観点からは、二十代、三十代の若い世代が理想の子供の数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金がかかり過ぎるということを挙げておりまして、これが実は最大の理由になっております。
若い世代の方々は、当然、まだまだ所得が少ないという段階で、子育てに係る負担というのは極めて大きなものがあるというふうに考えておりまして、今回、三歳から五歳児までについて無償化するということで、教育費負担の大きな軽減につながっていく、そして、若い世代の方々が理想の子供の数を持たない理由ということで八割の方が挙げておいでになる教育費負担、この軽減につなげることで、少子化対策にも大変大きな意味があるというふうに考えております。
○高橋（千）委員 今御紹介された調査、子育て、教育にお金がかかり過ぎる、これは、国立社会保障・人口問題研究所の二〇一五年の調査であります。
ただ、その調査の中身を追っていきますと、やはり、結婚意思のある未婚の男性、女性ともに、持ちたい子供の数が過去最少になっています、男性は一・九一人、女性は二・〇二人。夫婦の理想子供数は二人というのが初めて五割を超えて、三人以上が減ってしまって、一人というのがふえているんですね。
そのときに、予定の子供数を実現できない可能性がある、これが八七・六％なんです。五年間で九・二ポイントもふえています。その理由が、年齢や健康上の理由、あるいは家事、育児の協力者がいない、保育所など預け先がない、これを足すと二八・四％で、四・四ポイントふえています。収入が不安定というのは、少しは減っているんですけれども、二五・八％と高く、働き方や保育などの受皿に要因がある、単なる教育費、幼児教育の問題だけでないんだということをちゃんと見ていく必要があると思うんですね。
もう一つ指摘をしている内閣府の調査ですと、年収が八百万未満だと経済的にやっていけるのかが最も高いのに対して、八百万以上だと、仕事をしながら子育てするのが難しい、子供と一緒に過ごす時間が十分にとれない。つまり、働き過ぎなんですよ。
今の働き方の問題をちゃんと見ないと、本当に、がばっと幼児教育のところにお金をかけてしまっただけでは解決にならないんだということを指摘しておきたいと思います。
その上で質問を続けますけれども、二〇一二年の子ども・子育て法案の審議のときに、株式会社の参入で保育の市場化は問題だと私は指摘しました。それに対して、まず、自民党の、当時は修正案がありましたので、提出者の皆さんは、まずは量を確保するんだ、そして質だという答弁でありました。それどころか、質のいい株式会社にお願いをする、こういう答弁もあったわけですね。
まずは量の受皿となったのが企業主導型保育だったと思う。だけれども、今になって需要とマッチしていないなどと指摘がされて、待機児童問題はほとんど変わっていない、そして企業主導型の改善について改めて検討会をやらなければならないという、この事態をどう見ていますか。
○宮腰国務大臣 企業主導型保育事業につきましては、これまで内閣府が事業を進めてまいりました。量の整備について重点が置かれ過ぎて、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか、ここは一度立ちどまり、これまでの取組を検証し、反省すべきは反省し、しっかりと改善を図っていくべきではないのか、私としては、そういう厳しい認識のもとに、昨年十二月に、実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げてまいりました。
三月十八日に公表された、当面、早急に改善すべき事項についての検討委員会報告において、「子供の安全第一の観点から、保育の質の確保・向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し、見直す。」といった改善方策が示されております。
今後、検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員 まずは量というのも、ある意味合理性があったわけなんですよ。だけれども、例えば基準を満たしていない保育所であれば保育士さんはしっかりと確保するとか、そういう形で確実に質を担保しながらやっていかなければ子供は守れないわけです。企業主導型の問題だって、結局予算をそこに誘導的につけたから、ハウスメーカーが、箱物は得意ですよということで、別に保育のニーズがない事業所に対してまでもいかがですかと回っている。こういう実態があって今の事態が起こっているんだ、その分をもっと違うところにつければよかったんじゃないかと言いたいと思います。
資料の一を見てください。認可保育所と認可外保育所の設置基準の比較であります。
これはやはり、大きくは、保育士さんの配置がかなり違う。三分の一以上が保育士又は看護師資格がいればいいというふうにとどまっているところなどは、大きく違いがあると思います。
それから、資料の二は全国市長会の資料なんですけれども、認可外指導監督基準、これは劣悪な施設を排除するための基準だと指摘をしています。下からずっと見ていくと、保育士ゼロ、保育士三分の一未満と、ずんずんと上がっていくんですが、マル・バツは、いわゆる何らかの補助があるかというところなんですね。この一番下のところから今回実は無償化の対象になる。そして、これらの施設は五年間の猶予措置を設けていますが、では、五年後に認可施設になるんでしょうか。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。
今回の無償化におきましては、待機児童問題によりまして、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置といたしまして、認可外保育施設を幼児教育の無償化の対象といたしました。
この対象となる施設につきましては、届出を行いまして、指導監督基準を満たすことが原則必要でありますけれども、指導監督基準を満たさない施設を利用せざるを得ない場合を考慮いたしまして、施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けることとしたものでございます。
この五年間の猶予期間の間に、まずは認可外保育施設の指導監督基準を満たしていただくことが必要であるというふうに考えております。その上で、指導監督基準を満たした施設が更に認可保育所などに移行することも重要であるというふうに考えております。
このため、巡回支援指導員の配置の拡充、あるいは指導監督の手法、ルールの明確化等による都道府県等によります指導監督の徹底、また、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、更に認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員 いろいろ言ったんですけれども、五年たって別に認可園にはならなくても問題じゃないというか、必須ではないんですね、この制度は。しかも、満たさないというのも、指導監督基準さえも満たさないでスタートできる、これはやはり余りにも無責任です。最低でもスタート時点で指導監督基準を満たしていることを条件とする、猶予措置を短縮して認可園になることを目指す、これを条件とすべきではありませんか、大臣。
○宮腰国務大臣 今ほど厚労省の事務方から答弁があったわけでありますけれども、原則、指導監督基準を満たす認可外保育施設が対象になっておりますが、現に基準を満たさない認可外保育施設にお子さんを預けていらっしゃる方々もおいでになることから、そうした施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けたものであります。
五年間の間にぜひ認可保育施設に移行していただく、あるいはそのための後押しもしていくということをやっていくわけでありますけれども、五年後には、そうした基準を満たさない認可外保育施設は無償化の対象にならないということになっております。
さらにまた、実施主体である市町村の役割は極めて重要であると考えておりまして、改正法案においては、市町村長に対し、対象となる施設を特定する確認や、必要に応じた施設への報告徴収、勧告、命令、確認の取消し、さらには都道府県知事に対する必要な協力要請などの権限を与えるための規定を設けております。
加えまして、待機児童の状況等が地域によって大きく異なることを踏まえまして、市町村が地域の実情に応じて柔軟な運用ができるよう、改正法案では、市町村が、保育の需給状況等を勘案し、条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みを盛り込んでおります。
無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員 地域の実情に応じた条例によりって、これ以上下げるという意味ではありませんよね。一言。
○宮腰国務大臣 これは、認可外保育施設が多いというところは恐らく相当厳しくやっていくのではないかなと思いますが、例えば私の地元の富山県のように、認可外保育施設であっても認可保育所の基準をもう既に満たしている、かつ待機児童がいないというところについては、これはやはり相当厳しくしていくのではないかなというように思います。
○高橋（千）委員 そうなんです。あくまでも自治体がやる条例は上乗せですから、今の指導監督基準も満たしていなくて、それより下げるようなことがあってはならないということを言っております。当然でございます。もちろん、認可園に移行を進めてきたわけですし、そういう保育所があるのも当然です。
それで、時間の関係で、二問を一つにして聞きます。
今、認可外施設が実際幾らで、そのうち立入り指導がどのくらいできていて、指摘率、何らかの違反が指摘された割合が幾らか、これを簡潔にお答えください。
その上で、今、宮腰大臣がおっしゃった第五十八条なんです。確認の取消しができます。ただし、取り消された保育所に入っていた子供たち、保護者、結局、この給付というのは、子供の負担、親の負担を軽減するために、そこに出しているお金なんですね。だけれども、施設が取り消されたときに、じゃ、保護者の救済策があるのかというのは実は書いていないはずなんですね。どうするつもりなんですか。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。
私からは、認可外施設の現状について申し上げます。
まず、認可外保育施設でございますけれども、平成二十九年三月三十一日時点におきまして、届出施設数は七千九百十六カ所であります。指導監督基準におきまして立入りを義務づけられておりませんベビーシッターを除く七千十三カ所のうち、二十八年度に立入調査を実施した施設は約六八％、四千七百七十一カ所。この立入調査を実施した四千七百七十一カ所の施設のうち、指導監督基準を満たさない施設の割合は約四三％でございます。
○小野田政府参考人 保護者に対する対応でございます。
今回の改正法案におきましては、児童福祉法に基づく都道府県等の調査や、子ども・子育て支援法に基づく市町村の調査などを契機に、認可外保育施設が指導監督基準に違反し、給付の対象施設として適正な運営ができなくなったと認めるときは、市町村は施設の確認を取り消すことができることとしてございます。
これは、直ちに確認の取消しを行うよう求めるものではなく、個別具体的な状況に応じまして、基準の遵守を勧告し、勧告が守られない場合に措置命令を発することにより、まずは施設を指導することができる仕組みとしてございます。
そうした指導を講じてもなお運営の改善が期待できないような場合には、その施設を継続して利用いただくことには問題が多いと想定されてございます。こうした場合、市町村におきまして、保護者に対し適切に助言等を行っていただけるものと考えてございます。
○高橋（千）委員 適切に助言するだけでは、何の救済策にもなりませんよね。
だから、先ほどから言っているように、基準をちゃんと満たして、そこからスタートしなければだめなんだということなんです。結局、犠牲になるのは子供じゃないか、そこがわかっていない。不備だと思います。ここは早急に検討していただきたい。指摘をいたします。
資料の三を見てください。
給食費の実費負担、随分議論されてきたと思うんですが、これは、もともとは財政審の議論の中で、幼稚園がもともとは実費なんだから、保育所は保育料に含まれている、それで不公平だからといって、逆にすればよいのに、この副食費四千五百円というのを実費負担にするというふうになった。本当はこれを逆にすれば、どっちもちゃんと無償化の対象にすればよかったと私は思うんです。
ただ、この主食三千円、副食費四千五百円という金額の根拠、随分昔から使われていた金額といいますが、実態に合っているんでしょうか。どういう根拠でしょうか。
○浜谷政府参考人 お答えいたします。
まず、根拠でございますけれども、公定価格における保育所の食材費の積算につきましては、昭和三十八年度当時に設定されました単価をもとに、毎年の消費者物価指数等の変動を勘案して見直してきております。現在、主食費については三千円、副食費については四千五百円となっております。
主食費、副食費の実態でございますけれども、今年度実施いたしました保育所等の運営実態に関する調査結果におきましては、平成三十年三月の保育所等における児童一人当たりの食材費の月額は、〇—二歳児の主食費は六百十九円、副食費は四千三百五十八円、三—五歳児の主食費は七百三円、副食費は四千七百二十円となっております。
○高橋（千）委員 要するに、昭和三十八年から変わっていないんですよ。当時、三歳以上副食費は日額十五円だったそうです。それが、今物価スライドをしているだけであって、考え方は変わっていない。
しかし、それでいいのか。本当は、副食費の中におやつも含まれています。どんな苦労をしているのか。今、これが実費だということで、一万円取るよという保育園も出てきているそうです。これをどう考えるのかということなんですね。
宮腰大臣、給食が保育に必須であったその理由を伺いたいと思います。一度にたくさん食べられない子供にとって、おやつの役割は本当に大事です。あるいは、アレルギー食への対応など、今後一層重要だと思いますが、それを踏まえて、目安をどのように決めていくおつもりですか。
○宮腰国務大臣 委員御指摘のように、保育所の制度が始まったころから、保育内容の充実を図るためには、乳幼児に対し適切な栄養給食を行うことが必要との考え方から、保育と給食は不可分の関係にあり、給食の提供を義務づけていると承知をいたしております。こうした保育における食の重要性は今後とも変わるものではないと認識をいたしております。
委員お尋ねの副食費の目安となる額については、著しく高額になることや、反対に食の質を下げて著しく低額になることがないよう、これまで保育料に含んで徴収していた額と同額の四千五百円を目安として、通知等によりお示ししたいと考えております。
また、保育現場におけるアレルギーのある子供への対応も非常に重要でありまして、十月から栄養士の体制充実等を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員 また続きをやりたいと思います。ありがとうございました。
―資料ー
