改悪水道法が成立／高橋議員反対討論「安全・安定の後退」／衆院本会議
水道事業の広域化や運営権の売却（コンセッション方式）を推進する改定水道法が衆院本会議で６日、自民、公明、維新などの賛成で可決､成立しました｡
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、社民党、自由党は反対しました。反対討論に立った日本共産党の高橋千鶴子議員は、コンセッション方式では、水道事業の抱える課題の解決にならないと指摘。「経営効率化｣の名のもとに､安全性・安定性の後退や水道料金の値上げなどの懸念があり、それを裏付けるものとして「海外では水道事業の再公営化が広がっている」と指摘しました。
水道事業の人員不足から技術の継承が困難であり、水質等の十分なモニタリングができない一方で、専門的技術のある自治体職員が民間事業者に吸収される懸念を表明。運営権の譲渡は長期設定となることから「後戻りできない事態になることを直視すべきだ」と批判しました。
改定では、広域化の押し付けとなり、地域の自己水源の放棄や過剰なダム水が住民負担になるおそれがあります。高橋氏は広域化の押しつけを批判し､｢身近な水源を住民参加で守っていくことが重要だ。法案は廃止し、災害に対応できる安全な水道事業の発展のため国が責任を果たすべきだ」と主張しました。
(しんぶん赤旗 ２０１８年１２月０７日)
—議事録―
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表して、水道法の一部改正案に反対の討論を行います。（拍手）
まず冒頭、昨日の厚労委員会において、午前の参議院本会議で採決されたばかりの本法案を、趣旨説明も質疑も省略して採決強行に及んだ政府・与党に対し、満身の怒りを込め、抗議をするものです。
水道事業は、あまねく国民に安全、安心、安定的な水供給によって憲法の生存権を保障するものです。本法案はその根幹を脅かすものと言わなければなりません。
コンセッション方式は、水道事業者として自治体に責任を残しながら、運営権を民間事業者に委ねるものです。経営効率化の名のもとに、安全性、安定性の後退や水道料金の値上げなどが危惧されています。これを裏づけるかのように、海外では水道事業の再公営化が広がっています。
こうした懸念に対し、自治体の関与を残しているから大丈夫だと言いながら、その鍵となるモニタリングは第三者機関に任せてもよいとしました。技術の継承が困難で十分なチェックができない一方、運営事業者に専門的技術のある自治体職員が吸収されることになり、水道の基盤強化どころか、何ら解決できないことが明らかになりました。運営権は二十年から四十年など長期の設定とされ、後戻りできない事態になることを直視すべきです。
コンセッション方式に有利なのは、運営から管理まで一気通貫のノウハウを持つ外資であります。さらに政府は、海外市場で〇・四％のシェアにとどまる日本企業を、水メジャーとの連携を強め、海外展開を進めようとしています。水道法改定による国内での実績づくりはそのための地ならしであり、そこには住民の命の源をいかに保障するかという観点は皆無です。水道事業をビジネスの対象にすべきではありません。
次に、法案は、事実上の広域化を押しつけるものとなっています。
先行事例では、広域化による自己水源の放棄、余剰になったダム水の押しつけが住民負担の増加やサービス低下を招いており、この間の災害の教訓にも学びながら、身近な水源を住民参加で守っていくことが重要です。
日本共産党は、国民が安心して使え、災害などにも対応できる安全な水道事業の発展を求めます。
本法案は廃案にし、国は、制度的、財政的にもその責任を果たすことを強く求め、反対の討論といたします。（拍手）
