障害者の採用ただす／定数増やし職員確保／高橋氏
高橋千鶴子議員は２１日の衆院厚生労働委員会で、中央省庁の障害者雇用率水増し問題を受けた今後の障害者採用のあり方について政府の姿勢をただすとともに、職員定数（上限数）を増やし、障害者が働きやすい職場をつくるべきだと主張しました。
政府は障害者の法定雇用率（２・５％）の達成に向け来年１２月までに４０００人を超える障害者を採用する方針。厚労省の土屋喜久職業安定局長は、各省庁合計で常勤職員１２０７人、非常勤職員３１４６人の採用を考えていると述べました。（非常勤から常勤への転用も含む）
高橋氏は、雇用率達成のために非常勤職員を解雇して障害者に置き換えるべきではないと指摘し、「障害者が無理なく仕事でき、障害を持たない人にも負担がかからない仕組みとしなければいけない」として、定数を増やして職員を確保するよう要求。長屋聡内閣人事局人事政策統括官は「適切に定員措置をしていきたい」と答えました。
高橋氏は、水増しによって働く機会が奪われ悔しい思いをしてきた人がいることを考慮し、採用のチャンスを広げるとともに、職場定着をきちんとフォローするよう要求。根本匠厚労相は「障害者が活躍できる職場づくりも大変重要だ」と述べました。
( しんぶん赤旗 ２０１８年１１月２３日付より）
ー議事録―
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
午前の障害者雇用水増し問題について参考人質疑と、またそれを受けたこれまでの質問でも、大変厳しい指摘が相次いだと思います。
私は、先週この委員会で質疑をしたように、やはり、徹底究明を行うべきだ、また、当事者参加で知恵を出し合い、障害者にとって働きよい職場はやはりよい職場なんだと、そういう職場をつくるために頑張っていきたいし、政府もそういう立場で頑張っていただきたいということを最初にお話ししたいと思います。
それで、きょうはこの間残した質問から始めたいと思うんですけれども、実は、その一週間の間に、人事院のホームページに、採用計画、十二月三日から募集が始まる統一試験の採用予定数が公表されました。それが、六百七十六人。十二月末までで八百十八人、千二百七人ということを聞いております。
それで、先ほど来、四千人という話が出ているわけですけれども、今年度と来年度で達成する予定の採用計画に照らすと、今の数字との関係ですね、つまり、非常勤職員はどのくらいになって、常勤職員はどのくらいなのかということをまず聞きたいのと、今いる非常勤職員をリストラして置きかえるというのでは全然意味がないわけで、その点どうなのか、伺います。
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。
今お話がありました、常勤職員としての採用か非常勤職員としての採用かということにつきましては、基本方針にも載せております採用計画のもとでどういうふうに考えているかを各府省に問合せをいたしました。問合せをいたしました結果、二つの期に分かれますけれども、来年の一月から三月までの間において採用する分については、常勤が三百八十九人、非常勤が千百二十五・五人、それから四月から十二月までの間については、常勤職員が八百十八人、非常勤職員が二千二十一人というふうに承知をしておるところでございます。
なお、今申し上げた数の合計数が基本方針に載っている採用計画の合計数と一致しない点がございますが、これはステップアップ制度を活用して常勤に移る数も含んでいる、その部分が一種ダブル計上になっているという点があるためでございます。
非常勤職員の置きかえにならないか、そういうお話についてでございますけれども、まず、基本方針の中では、各府省は、個々の障害者の方がその障害の内容及び程度に応じて能力を発揮できる具体的な職域、職種、業務を把握して、その用意を行うというふうに記載をしているところでございまして、各府省において、この取組を進める中で、新たに採用する職員とこれまでの業務体制における職員との業務の分担について検討していただく、こういうことになるのではないかというふうに思っております。
その検討の結果として、必要となる定員あるいは予算については、基本方針においても、施策の推進に必要となる定員及び予算について適切に措置するものとするというふうに記載しているところでございます。
○高橋（千）委員 今、後半のところは、基本方針の中に、いわゆる定数にかかわるところがやはりきちっと、配慮するということは書かれているんだけれども、今、分担とおっしゃったですよね。それはつまり、結果として置きかえになっちゃったけれども分担だという意味なのか、そうではないという意味なのか、ちょっと今よくわからなかったので、もう一回。
○土屋政府参考人 お答え申し上げます。
もともと、今回の取組を進める中では、障害をお持ちの方を採用するに当たって、具体的にどういう業務を担っていただくかということについて、具体的なそういう業務の選定を各府省においてしっかりやるということになっているわけでございます。その業務の選定を進めていく中において、これまでの業務体制でこなしてきている業務、その業務は常勤の職員が担っているものもあると思いますし、非常勤の方の担っている業務もあると思います。そういう業務から切り出してくるというようなことが行われる中で、そういう既存の体制の中での担っていただいている業務との分担を適切に御判断を、各府省においてしていただくということではないかというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員 つまり、一人でやっていた仕事を一定補助的にお手伝いする場合もあるし、二人が必要よという場合もあるという趣旨で受け取ってよろしいでしょうか。よろしいですよね。時間がないので簡潔に、はいとか。
○土屋政府参考人 業務の選定の具体的な検討の中で、そういう場合もあり得るというふうに考えております。
○高橋（千）委員 ありがとうございました。
私、それが正しいと思うんですよ。というのは、さっきから議論されているように、四千人を一遍に二年間でふやす必要はないと思っています。ただし、その四千人を、先ほど来大臣は、どうしても法律だからと言っている。だけれども、そのために今いる人を切られてはいけないんだし、もともと働き方改革でもあるんだから、必要な仕事を分担し合っても、本来それで普通くらいになるんだというのじゃなければならないし、あるいは、今まで健常者がやっていた仕事を、障害者を雇用することで、何か時間的に健常者の仕事がふえちゃったとか負担になっちゃった、そういうこともまずいと思うんですよね。
お互いに、要するに、今最初に言ったように、障害者にとっても無理がない仕事なんだけれども、それが、そうじゃない人であっても負担がかからないという仕組みになっていかなくちゃいけないんだと思います。
そういう意味で、定数についても配慮するの中身なんですけれども、当然、一定上乗せしなければ、ふやすと言っている以上は定数もきちんと上乗せをして確保するんだという立場に立っていただきたいと思うんですが、これは内閣府の方に質問します。
○長屋政府参考人 お答え申し上げます。
まず、今後、各府省で採用計画に基づく採用が本格的に行われるということになるわけでございますけれども、採用に当たって常勤で採用する場合、定員措置が必要だということになりましたら、障害者の方々に安定的な雇用環境を提供するということから、適切に定員措置をしてまいりたいと考えているところでございます。
あわせて、委員御指摘のように、障害を持つ職員の支援の方のあり方についてでございますけれども、障害者にとって働きやすい職場環境づくり、あるいは障害特性に応じた雇用管理といった観点がございまして、これは、定員面のみならず幅広い観点から、まずは検討を要する課題であると考えておるところでございますけれども、特に定員面からの考え方について申し上げますと、個々の障害者の障害の内容や程度に応じて、能力を発揮できる具体的な職域とか業務などはさまざまでございますし、これらに応じて、支援する側の職員の業務内容も異なってまいりますので、現段階で具体的な支援の業務内容を特定するというのはなかなか容易ではないと考えております。
ただ、今後、各府省が採用計画を実施していく、実施に移していく中で、現場の具体的なニーズがどのようなものがあるのか、こういったことを丁寧に伺いながら、対応の要否を検討していきたい、このように考えているところでございます。
○高橋（千）委員 そこで、大臣に伺いたいと思います。
これまで、障害者雇用ではなく雇用促進法なんだけれども、実際は、先ほど来議論されているように、雇用率を達成するために、不足分の穴埋めのために採用するのではなくて、今いる職員の中から対象者を掘り起こしてきたにすぎない、それが本来の障害者とカウントできない人までいたという事態になっていたわけですよね。
ですから、その反省に立って、やはり、その陰には、大変悔しい思いをしてきた人たち、挑戦をしたけれども、何度挑戦しても採用されなかった人たちもいるんだ、そこに思いをはせながら、望む人に採用のチャンスを広げることと、その後の定着についてもきちんとフォローしていただきたい。これを一言でお願いします。
○根本国務大臣 高橋委員がおっしゃるように、望む人に採用のチャンスを広げる、そして定着についてきちんとフォローする、私は本当に大事なことだと思います。
今回、国の行政機関の多くで障害者の不適切な計上によって法定雇用率を達成しない状況にあったこと、これは私も、ゆゆしい事態で、そして真摯に重く受けとめております。
厚生労働省としては、障害者の方の希望や障害特性を踏まえて、就職促進や職場定着を推進するために、現在就職が実現していないハローワークの求職者、障害者就労支援機関の利用者、特別支援学校の卒業生などに対して、ハローワークと関係機関との連携により、障害者御本人の希望に沿って、これまで以上にきめ細かな職業相談、職業紹介などのサービスを行っていくこととしています。
そして、障害者が活躍できる職場づくり、これは、採用した障害者の職場定着を図る取組も大変重要であります。基本方針に基づいて、障害者本人からの相談を受ける相談員を職員の中から選任して配置する、そして個々の障害者をサポートする支援者の配置、委嘱などの環境整備を図ることとしています。
しっかり定着のフォローアップをしていきたいと思います。
○高橋（千）委員 ありがとうございます。
実は、定着、ちゃんと見ていっていない、今まではそうだったので、これを機会にしっかりお願いしたいと思います。
