日本共産党の高橋千鶴子議員は二十八日の衆院厚生労働委員会で、虐待による児童の死亡事例が増加している問題について、「児童福祉司、児童心理司の拡充など、児童相談所の体制を強化することが不可欠だ」と強調しました。
虐待による児童の死亡事例は判明しているだけで2006年に百例、百二十六人に及んでいます。このうち児童相談所が関与した事例は二割、うち四割が虐待を認識していたとあります。
高橋氏は、虐待による死亡を防ぐため、児童相談所の対応を検証するとともに、「虐待を行った親に対する指導が必要だ」と指摘。虐待にいたるケースとして母子手帳の未発行や妊婦健診の未受診など妊娠期に問題を抱えた事例も増えており、妊婦への支援の必要性も指摘されていることを挙げ、「どのように必要な妊婦を把握するのか」と質問しました。
厚労省の大谷泰夫雇用・児童家庭局長は「健康診断や保健指導など母子保健活動全般を通じ、支援の必要な妊婦の把握につとめたい」と答弁。今年三月に体制整備をはかるよう通知を出したことを明らかにしました。
高橋氏は、顕在化しにくい虐待を把握し、対策をとるためには児童相談所の体制強化が最も大切になると強調。舛添要一厚労相は「体制強化をする必要がある」として、「高橋委員の指摘を受け、児童の安全確保に積極的に取り組むよう強い指示を出す」と述べました。
（2008年5月29日(木)「しんぶん赤旗」より転載）
――― 議事録 ――――
○高橋委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
初めに、保育の問題で伺います。
ことし三月二十八日、新保育所保育指針が大臣告示をされました。保育指針は昭和四十年制定後二回改定をされておりますが、今回初めて大臣告示としたのはなぜでしょうか。
○大谷政府参考人 旧保育所保育指針は、創設時、厚生省の児童家庭局長による通知として定めておったわけでありますが、今回、各保育所の保育の内容の質を高めようという観点から、児童福祉施設最低基準第三十五条、これは厚生労働省の省令でありますが、これに基づく厚生労働大臣が定める告示にこの保育指針も格上げいたしまして、保育所における保育の内容及びこれに関連する運営に関する事項を定めた最低基準としての性格の明確化を図ったところでございます。
○高橋委員 この保育指針は、認可保育所だけが対象ですか。
○大谷政府参考人 官民を問わず公的保育所全体に係る指針でございます。
○高橋委員 そこで、保育指針の第一章、総則の２、保育所の役割として、「保育所は、児童福祉法第三十九条の規定に基づき、保育に欠ける子どもの保育を行い、その健全な心身の発達を図ることを目的とする児童福祉施設であり、入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場でなければならない。」と。この「最善の利益」という言葉は、かつてから言い続けられている言葉だと思いますけれども、子供の最善の利益を守るという大前提がある、ここは非常に大事なことだと思うんですね。そのために必要な環境づくり、あるいは安全、衛生、そして一人一人の発達過程の違いを尊重することなど、基本を確定しているということが非常に大事だ。
しかし同時に、その後の保育内容については、心情、意欲、態度などが年齢に応じて細かく書き込まれ、しかも保育士と保育所の自己評価なども書かれているというと、逆に今度は非常に息苦しくなってくるのではないか。そこまでを書いて、大臣告示で最低基準だと言っている。
その一方で、今、施設に対する最低基準については、これを緩和しようという動きがございます。
大臣は十九日、官房長官、増田総務大臣との折衝で、全国一律の設置最低基準について、市町村ごとの条例で独自基準を設定できるよう検討する考えを表明したと報道されました。
お得意のはしの上げ下げのお話でございますけれども、私は逆だと思うんですね。最低基準というのは、本当に最低のものです。十分ではありません。ここを緩和するのではなくて、これに地域で上乗せをしていくということならよくわかるんです。ですから、そこはしっかり守っていくというのが基本ではないか。今の言っていることはあべこべになりませんか。
〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○舛添国務大臣 先ほど、柚木委員でしたか、御質問にもお答えいたしましたように、質の劣化は絶対に阻止する、安かろう悪かろうであってはいけません、こういうことです。
ただ、片一方で、やはり都会において保育所が足りない、何としてでも保育をしてもらいたいというニーズがたくさんございます。そのときに、例えば非常に駅の近くとかで上手にスペースが使えるというようなことであれば、それは保育を望んでいる方々にとって、まさに保育に欠ける、そういう親にとっては大変これはありがたいことになるのです。
そういう全体的な、保育のニーズを持っている方々に対して何が一番いいか、そういう観点から私が申し上げた次第でありまして、安かろう悪かろうというのは、これはもう絶対に阻止する、そのことはきちっと何度も増田総務大臣に申し上げておりますし、そういう意味であるということは、公の記者会見でも申し上げたとおりでございます。
○高橋委員 ですから、地域の一定の柔軟な対応というのはあるかもしれない。しかし、安かろう悪かろうということを私流に言わせていただければ、やはり最低でもこれだけは守るんだよということに対して国が責任を持つということでよろしいですか。
○舛添国務大臣 基本的にそういうことについて、国が各自治体に対して、こういうことはきちっと守る。
ただ、申し上げましたように、何が国民にとって一番いいのか、そして、これをやらなければ、どんどん質の劣化競争になるのかというと、私は、地方自治ということは、そこに民主主義がきちんと生きているならば、そういう施策しかやれないような首長に対して当然住民はノーを突きつけるというふうに思いますから、そういう意味では、委員がおっしゃったことはきちんと守っていきますが、今の私の感覚でいうと、劣化競争になって取り返しのつかないことになる、そういうことであれば、私も柔軟性ということは申し上げません。そういうことにならないということの上で申し上げているわけであります。
○高橋委員 私は、最低基準から上乗せをしていけばいいなと言っているのに、大臣は劣化競争という話をされるので、なかなかつらいものがございます。
東京都の認証保育園の問題なども、結局ノーが突きつけられた初めての事例でございます。しかし、そこに至るまで、たくさんの子供たちにしわ寄せが来たのではないかとか、あるいは、やめられた職員の皆さんが告発して初めて事例が表面に出たんだ、そういう犠牲を伴うものであるということもちゃんと理解した上で、やはりちゃんと見きわめていく必要があるのでないかと思います。
そこで、保育指針には、六章までに示された保育の内容、ねらいなどを踏まえて、七章で職員の資質向上が示されております。一人一人が、保育実践や研修などを通じて保育の専門性などを高めるなど、資質と専門性の向上が求められている。それにあわせて、その前段の章で書かれているのは、保護者に対する支援、地域における子育て支援などなど、社会的責任が大変強調されているわけです。
そうすると、その大前提として、保育者がどういう状況にあるのかということをちゃんと見て、処遇の改善が必要不可欠なのではないかと思います。
資料の一枚目に、「保育の質を支える仕組み」ということで出させていただきましたけれども、例えば配置基準だって、ゼロ歳児一対三、三歳児一対二十などという基準がございますけれども、これは全体のプール制みたいになっていますので、実際には四十人学級になっているですとか、ゼロ歳児が三十人もいるですとか、そういう弊害がさまざま出てきている。つまり、クラスごとの基準がないということがございます。
あるいは、保育士の給与、決まって支給する現金給与、これは平成十八年の賃金構造基本統計調査で、保育士が二十一万八千円、年齢三十二・八歳、勤続年数七・六年。ホームヘルパーよりはさすがに若干いいのですけれども、全産業平均と比べると十二万も下がっている。しかも、これは税込みですので、手取りでは二十万を割り込むわけですね。十四年働いても十八万円しかもらっていない、全くその経験が考慮されていない、そういう実態がるる述べられているわけです。
これは、保育単価そのものが、経験年齢は七年までしか考慮をされていないとか、八時間労働しか考慮されていない。そうすると、実際は、それを非正規雇用で置きかえて何とかしているというのが実態ではないか。これでは、幾らお題目が大きくても、こなせるわけはないと思いますけれども、どのように考えますか。
○大谷政府参考人 御指摘いただきましたように、保育所のいわゆるサービスの質、これはまさに保育士の質ということと直結する問題でありまして、入所児童の処遇にとって非常に重要な問題である、共通の認識だと思います。
したがいまして、保育所の運営費につきまして、これまでの経過を申しますと、平成十二年度から十四年度にかけ、職員の給与の格付の見直しを行うとともに、国家公務員に準拠して、毎年、人事院勧告を踏まえて同様の改善を行うなど、限られた財源の中でありますが、所要の財政措置を講じているところでございます。
また、今後は、本年三月に改定しました保育所保育指針、今御指摘いただきましたが、そういったものの内容を踏まえまして、保育士の養成であるとか研修の充実などを図ることで、その質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○高橋委員 最後がちょっともごもごして聞きとれなかったんですけれども、財政的なことも含めて、役割が大きく期待されるのであれば、それにふさわしい処遇をするべきだということを重ねて指摘をしておきたいと思います。
次に、この法案で大きく関係している児童虐待の問題について伺いたいと思います。
超党派の議員の皆さん方が長年議論を重ね、昨年、虐待防止法が改正されたことに敬意を表し、また期待もするものであります。
ことしの三月二十日に社会保障審議会児童部会の専門委員会から「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」が提出をされました。それによると、平成十八年の一年間で、子供虐待による死亡事例として百例、百二十六名あり、前年より三十例、三十五名もふえています。資料の二枚目にありますけれども、児童相談所の関与の有無、これは、心中以外で二三・一％が関与あり、心中で一六・七％、合わせると約二割が関与があるということです。また、虐待の認識があり対応していたのが四割ということ、大変残念に思います。
大臣に、この問題での感想も含め、四月から法改正で児童相談所の権限も強化をされましたけれども、もう死なせないと本当に心から言えるといいと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○舛添国務大臣 今委員が御指摘になったような大変残念な例があるということで、しかも、その相談所の関与は二三％ちょっとであるということでありますけれども、これは新しい法律も施行されましたので、やはりこの体制強化をやる必要があるというふうに思います。
今年度の地方交付税措置におきまして、まず児童福祉司を、平成十九年度の標準人口百七十万人当たり三名の増員に加えて、さらに一名増員をいたしました。それから、やはり職員の質の向上を図るということで、これは研修などを充実させようというふうに思っております。
来月、全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議を開きます。この場におきまして、今の委員の御指摘を受けまして、児童の安全の確保ということに今後積極的に取り組むということで、私の方からも強い指示を出したいというふうに思っております。
○高橋委員 ありがとうございます。
今紹介した報告書の中で、「平成十七年四月の第一次報告及び平成十八年三月の第二次報告が活かされず、今回においても同様の課題が指摘されており、類似した死亡事例が発生していることは誠に残念である。」こういう指摘がされているということは本当に残念だと思うんですね。今紹介した報告書が初めてではなくて、何度か重ねてきて提言がされているのに実は事例がふえているということは、非常に残念に思います。
児童相談所が何回か接触し、一時保護なども試みた、しかし、結局報道によって、その子が亡くなった、あるいは心中した、そういう痛ましい事実を知らされる。どんなにつらいかということも考えました。対応に問題がなかったかを十分検証するのは当然のことではありますが、同時に、行政としてもっとできることはないかと思います。
前回の児童虐待防止法で積み残しとなった問題として、いわゆる虐待した本人、親に対する指導ということがございます。報告書の中でも、児童相談所は、虐待をした本人、母親に会っていない、こういう指摘もございます。これは今ある体制の中ではなかなか難しいと思いますけれども、必ずこのことに取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○大谷政府参考人 虐待の問題につきましては、ここ数年間、体制を整備し、あるいは研修、あるいは指示、連絡、またいろいろなルールの改変等を行って、かなり体制が充実されつつあるわけでありますけれども、個々のケースの中で大変不幸な悲しい事例がやはり生じるということで、これは各施設で、体制だけではなくて、一個一個のケースについての取り組み、それから個々の職員の取り組む姿勢、すべての問題として取り組んでいかなければならないと考えております。
ただいまの、今度は虐待した親に対する指導ということでありますが、実際に分離してお預かりしたお子さんの処遇という方にこれまでどうしても力をとられているわけでありますけれども、再統合とかその後の処理を考えますと、その親御さんとの接触なり、それから事態の改善が不可欠でありますので、そういったことについても引き続き力を入れてまいりたいと考えております。
○高橋委員 これはなるべく急いで、頑張っていただきたいと思います。
次に、報告書の中で、望まない妊娠が十人、母子手帳未発行が九人、妊婦健診の未受診が九人など、妊娠期に問題を抱えた事例も前年度からやはりふえているという指摘がございまして、多分この指摘を受けて、本法案でも、乳児に対する訪問事業、そしてそれに妊婦も加えるということ、その後のフォローアップ事業も位置づけたということでありますけれども、私、とても大事なことだと思うんです。
ただ同時に、どうやってそういう、ハイリスク妊婦といいましょうか、対象者を把握するのかということは非常に難しいと思いますけれども、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○大谷政府参考人 このたびの改正法案におきましては、虐待予防の観点から早期に必要な支援を図るために、要保護児童対策地域協議会の協議対象を妊婦に拡大しまして、出産後のみならず、出産前において出産後の養育支援が特に必要と認められる妊婦を把握して、必要な場合には、協議会において協議を行うというふうにしたところでございます。
ただいまの、いわゆるハイリスクと申しますか、そういった妊婦の方をどういうふうに把握していくかということでありますけれども、これは、健康診査や保健指導等母子保健活動全般を通じて行う、また地域の医療機関や医療関係団体との連携を通じて把握するということを想定しておりまして、従来から、市町村内部において、母子保健担当部署と児童福祉担当部署において十分連携していただくようお願いしているところであります。
さらに、医療機関と市町村保健センター等の保健機関との連携によりましてこうした妊婦の存在を把握できるように、本年三月、地方自治体に通知を出しまして、情報提供の対象となる家庭や関係機関の役割など、医療機関と保健機関との間で効果的に情報提供、情報共有を図るための連携体制のあり方を示すとともに、こうした体制の整備に尽力するよう依頼したところでございます。
今後とも、支援が特に必要な妊婦を的確に把握して、その支援が図られるよう、体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○高橋委員 なかなか、的確にとらえることは非常に難しいかとは思いますけれども、先ほど来、妊婦健診の拡充の問題も出されておりました。一度目は受けたけれども二度目がずっと来ないですとか、母子手帳はもらったけれども健診に来ないですとか、さまざまな情報がキャッチされるようになっていけばいいなと思いますし、あるいは市町村の関与というのが、さっき児童相談所の関与の話をしましたけれども、市町村の関与も非常に大きいということもありますので、そこの風通しをよくしていく、情報の共有、連係プレーということを強めていっていただきたいなと思います。
その上で、私は、地域の協議会の取り組みや連携というのは本当に大事だけれども、しかし、真ん中に据わる児童相談所の体制というのがやはり一番大事だと思っているんです。自分自身が青森で県議になった最初の年に二件の虐待死の事件が起きて、当時の知事のトップダウンで児童福祉司と心理司を何倍にも配置したという経験がございました。やはり、そういうことが相談件数をふやし、逆にそのことで虐待を顕在化させるということにも功を奏したのではないかと思っているんです。
ただ、そうはいってもまだまだ、きょうの資料の三枚目につけました、時間がないので質問できませんけれども、減っている自治体もございます。また、心理司もまだまだ不十分ではないかと思います。休日に相談に駆け込まれて、それを担当のケースに引き継ぐまでの間に事態が起きてしまうということもありました。
そういう点では、やはり一人で抱え込まずに複数で対応できるということが非常に大事だと思います。その点では、児童福祉司や心理司の体制ももっと拡充していくことを考えていただきたい、そのことを指摘して、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
