衆院厚生労働委員会は２０日、新型インフルエンザワクチンの副作用被害が出た場合に補償を行うための特別措置法案を与党と日本共産党の賛成多数で可決しました。自民・公明・みんなの党は欠席しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は、民主党議員が提出した審議打ち切り動議には反対しました。
採決に先立って質問に立った高橋氏は「本日の委員会は与野党が合意していたもので、欠席の合理的な理由はない。しかし、昨日来の国会運営は異常ずくめだ。このような中で採決や重要法案審議入りをやるべきでない」と主張しました。
新型インフルエンザ予防接種の費用について高橋氏は、「国の責任でやるべきものであり、無料にするべきだ。せめて子どもやハイリスクの人など優先者は無料にするべきだ」と求めました。
高橋氏は、自分がいつ接種できるのか、持病が優先接種の対象になるのかわからない人が多いと指摘し、広報を徹底するよう求めました。
また、仕事を休めない親が多いもとで、福島県が検討している保育所の代替職員確保への助成などを紹介し、国としても検討するよう要求しました。長妻昭厚労相は「ご指摘を踏まえて議論を進めたい」と答えました。
高橋氏は、輸入ワクチンはメーカーとの秘密契約のため、安全性の確認や健康被害について厳しく検証するよう求めました。
（2009年11月21日(土)「しんぶん赤旗」より転載）
――― 議事録 ――――
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
本日の委員会がこのような形で持たれたことは、非常に遺憾であります。本日の委員会建てについては、与野党が合意をしていたものであります。したがって、欠席をされる合理的な理由はないと言わなければなりません。
しかしながら、昨日来の新政権発足後最初の法案審議は、次々と強行採決や一括付託、あるいは零時を回ってからの本会議審議入りなど、異常ずくめの運営でありました。このような中で、採決や、あるいは次の法案審議入り、こういうことはやるべきではない、与野党が、本当に大事な法案ですので、本当に粘り強く合意をして、与野党参加のもとで運営されることを強く求めたいと思います。
では、質問に入ります。端的に伺いますので、お答えも簡潔にお願いいたします。
まず、予防接種の費用負担についてであります。
本法案では、第一章に、「厚生労働大臣が行う」と明記をされていますので、他の予防接種法とは違って、国の責任において行うことが大事なことであると思います。したがって、国の責任であるということ、しかも、あえて優先順位をつけて接種を行うということ、こうしたことから考えれば、生活保護世帯や非課税世帯への無料措置はされているとはいうものの、経済的負担は非常に大きい、国が負担すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○足立大臣政務官 二点御質問があったように思います。
私は、優先順位をつけてという、国の事業として行われるところだけ、ちょっと説明したいと思います。
御案内のように、ワクチンというのは、今のところ月に二回、二週間置きに出荷されます。最初が百十八万、次が百三十四万回、そして三百六十万回、そういうふうになっております。ですから、優先順位をつけなければ順次接種していくことができないという状況の中で行っているということだけ申し上げたいと思います。
○長妻国務大臣 お答えをいたします。
経済的な負担軽減ということで、これは、もちろん私どもとしてもできる限り自己負担が少ないようにということは考えております。
今回のワクチン接種は、個人の重症化防止を目的として実施するものであって、その費用負担は、予防接種法の定期接種の考え方に準じて、接種を受ける方に実費を御負担いただくということで、基本的には季節性インフルエンザワクチン接種と同様の仕組みで、その価格も、そういう季節性インフルエンザワクチン接種の価格等にも準じたような設定をしようということで決めさせていただきました。
ただ、低所得者の負担軽減というのはもちろん重要でございますので、市町村民税非課税世帯の方を念頭に、市町村がその費用を助成する措置を講じて、国がその費用の二分の一を補助するということで財政的な措置をさせていただいているということで、私どもとしては、国民の皆様に御理解をいただきたいというふうに考えているところであります。
○高橋（千）委員 優先順位をつけなければならないということは、もう当然理解をしております。また、任意である、季節性インフルエンザと同等のあれであるということは言っております。
ただ、このワクチンが、重症化を防ぐ効力はあるのではないかと言われていますけれども、蔓延を防ぐということではまだ効果が明確ではないと言われております。そもそも新型インフルエンザは、その重さというよりは感染力の強さということが今問題になっているわけですよね。だからこそ、ハイリスクの妊婦さんや持病のある方、あるいは免疫のできにくいお子さんが優先されるという考え方なんだと思うんです。
それなのに、お金のあるなしで受けたくても受けられない人がいて蔓延を避けられないとなれば、もっと大きな損失になるということをしっかりとお考えいただきたいと思うんです。既に不安定雇用の現場では、インフルエンザにかかったくらいで休むなんて考えられない、こんなことを言われたり、インフルエンザで休んだおかげで首になる、こういう方たちさえ出ているわけであります。
自治体独自の財政支援も進んでおりますが、せめて子供さんあるいは優先者は無料にする、こういうことを判断されることを要望したいと思います。
関連するので、次に進みます。
ワクチンの普及は自治体によって格差がございます。子供さんの接種を前倒しでと厚労省が通知しましたけれども、一方で、今週からようやっと妊婦さんの接種が始まったところもあるわけです。
そうすると、自分がいつ対象になるのかわからない、あるいは、持病があるけれども、それが優先に入るのかどうかもわからない、そういう方がたくさんいらっしゃって、だからこそ、病院の相談窓口がもうパンク状態なわけですね。ですから、そういうことがスムーズに流れていくような広報、あるいは、優先接種するべきだけれども漏れている、そういうことがない仕組みをどう考えるか伺いたいと思います。
○高橋（千）委員 実際の窓口の声をよく聞いて、スムーズに流れるようにさらに努力をしていただきたいと思います。
実際に学級閉鎖が非常に広がっているわけですけれども、先ほどの話と関連しますけれども、仕事を休めない親が多いわけで、小中高は学級閉鎖しても保育園の閉鎖が少ないのも、まさにそういう事情があると思います。このことは、実は新型インフルエンザの発生があった当初から保育園の当事者などから声があったところであります。十分検討されるべきであったのではないかと。
例えば福島県では、十二月の県議会に予算として、保育所の代替職員の確保、こうしたことに補助金をつける。例えば一施設二十万まで。認可外も含まれています。交付税とかいろいろなことが考えられると思いますけれども、こういうような支援をぜひ考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
○藤村委員長 持ち時間が過ぎておりますので、手短に答弁をお願いいたします。
○長妻国務大臣 今おっしゃられたような問題点があるというのは私も認識をしておりまして、保育所というのは、そこで預かっていただく場所でありますので、休む、閉鎖されるということは、行き場所がなくなる方々もおられるということであります。
全国で、今、取り組みの御紹介もございましたけれども、私どもといたしましても、保育所の問題でありますので、どういう措置がとれるのか、今までもその状況を調査しておりますけれども、さらに、今御指摘の点も踏まえて、私どもも議論を進め、成案が得られれば実行していきたいと考えております。
○藤村委員長 高橋君、時間が過ぎておりますので、短くおまとめください。
○高橋（千）委員 はい。
申しわけありませんが、もう一点だけ、ワクチンの安全性について伺いたいと思います。
期待が大きい一方、不安も大きいのが現実であります。季節性インフルエンザワクチンの集団接種が中止された経緯も、やはり感染予防などの明確なデータが得られない一方、重篤な副作用などが指摘をされた背景があったと思います。
小児科学会の発表ですと、一歳から六歳未満で、合併症リスクを考え合わせると有効率は二〇から三〇％と言われています。そういうことが本当に説明をされているのか、新型インフルにおいてもほとんど同じことが言えるのではないかと思いますので、その点についてどうか。
それから、輸入ワクチンについて、アジュバント、免疫補助剤の安全性について議論をされています。そのことについて大臣は、国内でも臨床試験を行い、中間段階で安全性について確認すると答弁をされているんですけれども、実際に海外でやられているテストは、接種後一、二週間の様子を見ているだけだという指摘があるんですね。
実際は、アジュバントによってもたらされる脳の障害など、そうしたものは数カ月や数年とも言われているということも考えれば、そうしたことを含むものになっているのか、補償契約の中身が全く明らかにされない今回の秘密契約ということもございますので、そこら辺のデータの公表の仕組み、検証の仕組みについてどう考えているのか伺います。
○藤村委員長 足立政務官、手短にお答えください。
○足立大臣政務官 わかりました。
今、二点御質問があったと思います。
まず、季節性インフルエンザの副作用といいますか副反応といいますか、その制度にのっとった届け出の話だったと思います。
これは、季節性インフルエンザについては、法定接種の場合、定期二類の場合は、昨年度はゼロでございました。それから任意接種の場合、これは法定外の接種になるわけですけれども、医療費あるいは医療手当、障害年金等で、合わせると三十二名というような状況になっています。
新型インフルエンザのワクチン接種については、毎週一回、届け出に基づいて集計しておりまして、それをまた公にしておる。それから、月に一回詳細な検討を加えて、それもオープンにしているということでございます。
後半部分、輸入ワクチンのスケジュールは、これを私たちが明らかにしようと思っているのは、有効性、安全性について、まず、承認される前の治験のデータ、これも明らかにする。それから、海外でも使用が始まっております。この使用が始まった後の臨床試験の結果を出す。それから、日本で、今、国内で既に治験が始まっております。このデータも十二月上旬そして中旬あたりに出します。これは必ず提出いたしまして、その結果、薬事分科会の方でも議論していただいて、承認に持っていけるかどうか判断しようと思っております。
○高橋（千）委員 ぜひ続きをやらせていただきたいと思います。
終わります。
