豪雨災害 ／ 役立つ制度の周知を
衆院厚労委 高橋氏が求める
日本共産党の高橋千鶴子議員は１１日の衆院厚生労働委員会で、西日本を中心とした豪雨災害に関連して被災者が活用できる制度の周知を求めました。
高橋氏は、内閣府が６日に出した通知「避難所の生活環境の整備について」によれば、炊き出しスタッフの雇用や簡易シャワーの設置、入浴施設への送迎と入浴料の支払い、エアコン貸与（購入も可）など国が財政支援できると指摘。厚労省としても「保健師の派遣など対応すべきだ」と要求しました。
加藤勝信厚労相は、避難所には福祉や保健医療支援を必要とする人がいるとして「保健師の巡回を通じて健康管理、衛生管理に万全を尽くしたい。厚労省の支援施策について分かりやすく周知する」と答えました。
高橋氏は、４年前の広島市の土砂災害では住宅借り上げなどの支援制度を知らずに自費で転居した被災者がいた例を挙げ、厚労省には国保料の減免や窓口負担の一部減免などさまざまな制度があり、「１０日までに３３本の通知を出している」と徹底を要請。同省健康局の避難所生活の健康管理に関するガイドラインも紹介し、「通知を出すだけでは混乱した現場では十分見てもらえない。被災者の立場で支援を」と強く求めました。
（しんぶん赤旗2018年7月12日付）
責任放棄の病床削減
高橋氏、医療法改定案に反対 ／ 衆院厚労委
医師偏在解消のため都道府県知事の権限強化などを図る医療・医師法改定案が１３日、衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決されました。日本共産党はいっそうの病床削減を進め、医師不足解消に逆行するとして反対しました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は反対討論で、日本の人口１０００人当たりの臨床医師数２・４人は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の２・９人を下回り「絶対的な医師不足」だと指摘。政府が長年医学部の定員抑制を続けたためで、２００８年に定員増に転じてからまだわずかだと指摘しました。
法案では、地域医療構想を達成するために都道府県知事の権限が強化されました。高橋氏は、現在基準病床数を下回っていても、将来の必要病床数に達していたら増床を許可しないなど「いっそう病床削減を進める」と批判。受け皿は在宅医療・介護に担わせるため、「社会保障削減のために公的責任を投げ捨て、家庭と地域に丸投げすることは認められない」と訴えました。
医師の確保は病床削減計画に合わせるため「抜本的な医師不足の解消にならない。医師の働き方改革は題目だけで、過労死ラインを超えた過重労働を追認するものだ」と強調。勤務医の勤務先選択の自由の障害や外来診療所の開業規制につながるおそれなど「まだまだ議論は出尽くしていない」と主張しました。
（しんぶん赤旗2018年7月14日付より）
――議事録――
※正式な議事録が出来次第、更新します。
――資料――
