障害基礎年金 支給停止された２９００人余「再調査」
衆院厚労委で高橋氏に厚労相答弁
障害基礎年金の支給打ち切り問題について加藤勝信厚生労働相は６日、認定手続きの変更のため昨年４月からの１年間で支給を停止された約２９００人余を再調査し、障害等級に該当すれば停止月までさかのぼって支給する考えを明らかにしました。衆院厚労委員会で日本共産党の高橋千鶴子議員に答えました。
２０歳以降に障害を負った人で、昨年中に支給を打ち切られた受給者は２９３３人います。高橋氏が求めたサンプル調査によると、１４・４％が「診断書が変わっていないのに不支給」だったことが判明しています。
高橋氏が全員の再調査をするのかと質問したのに対し、加藤厚労相は「一件一件丁寧に総合判断して対応する」と全員の再調査を約束し、障害が明らかであれば「支給を停止した月から払う」と答えました。
２０歳前に障害を負った人で支給が継続された１０１０人に対し、厚労省は日本年金機構が送った打ち切り通告を撤回し１年後の再審査を通知しました。高橋氏は、「通知が来たのは、打ち切る前のアリバイづくりか」という当事者の声を紹介して追及。加藤厚労相は「１０１０人の障害年金を昨年支給停止しなかったのは、その時点で障害等級に該当すると判断したから」と述べ、年金機構の打ち切り通告自体が間違いとの認識を示しました。
（しんぶん赤旗2018年7月7日付より）
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