日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は3日の厚労委員会で、厚労省の審議会が７月にまとめた後期高齢者医療制度にかわる「新制度」について、後期高齢者医療制度の根幹を残すもので「廃止」に値しないと批判しました。
高橋氏は、「新制度」が高齢者医療の財政を別にして一定割合を高齢者に負担させる骨格を残す仕組みになっていることをあげ、「高齢者を別枠にして医療費抑制を図ろうとするものだ」とただしました。
厚生労働省の足立信也政務官は、保険証は一世帯になるものの保険料が全県一本となるため、保険料の収納状況によって保険料を「上げざるをえない」と述べました。
高橋氏は、新制度は見かけは変わっても中身は同じだと指摘。「今の国保財政では受け皿となりえない」とのべ、国保への国の支出は増やし、安定した財政運営を行えるよう、現役世代も含めて重すぎる保険料負担を軽減するよう見直しを迫りました。
（2010年8月4日(水)「しんぶん赤旗」より転載）
――― 議事録 ――――
