――― 議事録 ――――
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
初めに、昨日、九州から東北の広い範囲で、低気圧や前線の影響により、大雨や強風に襲われました。地盤沈下が進んだ被災地も直撃し、土砂崩れ、冠水、停電などの大きな被害をもたらしました。また、処理の進んでいない被災地の瓦れきが風で飛ばされたとの報道もありました。
巨大津波の恐怖や長引く避難生活の疲れから抜け出せないまま、二次被害にならないようにしてほしい、このように思いますが、松本防災大臣に伺います。
○松本（龍）国務大臣 お答えいたします。
二次災害の防止というのは大変重要な御指摘だと思います。
私も、一カ月前に避難所を見て、いわゆる危険な場所にある避難所の点検をするように指示をいたしました。同様に、国土交通省もそういった対策を行ってまいりまして、二週間ほど前に、危険区域あるいはさまざまな二次災害の被害に遭うような区域があるということで、改善するように指示をしました。
二十七日の午前中に、大雨が来るということで現地対策本部に連絡をいたしまして、いわゆる大雨への注意喚起を促しまして、情報収集に努めたところであります。それぞれ現地では政府の対策本部がよく収集をしてくれたと思います。
同じく、二十七日には霧島山の新燃岳に行きまして、爆発的な噴火から四カ月たちましたので、同様に、都城あるいは高原町、霧島の皆さんに、土砂災害あるいは土石流があったら、避難計画に沿って要援護者、障害者の避難に全力を尽くしてくれという指示をいたしました。
これからも、被災地の二次災害については注意をしてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員 しっかりとお願いいたします。
きょう、私は、原発被災者の支援を中心にお話を伺いたいと思います。
本委員会においては、二十五日には参考人質疑が行われ、五県の商工、農協、漁協、各三団体の代表から御意見を伺いました。また、二十七日には、三県の知事さんに会って意見を伺うために、本委員会の理事メンバーが現地に出向きました。いずれの方も、一日も早い収束を、知事さんは、祈るような気持ちです、このように訴えられました。あらゆる知恵と技術を集中して事態の収束を図っていただきたいと思います。
我が党も、直後から、モニタリングポストの増設、原子力災害対策特別措置法に位置づけられている放射線拡散予測図のＳＰＥＥＤＩ、この活用をいち早く求めてきました。これが最初に発表されたのが十日以上たった三月二十三日、その後は四月二十六日です。そして、八十日たとうという先週になって、ないないと言っていた予測図が実はあったということが発表されました。
被災者の思いを逆なでするように、メルトダウンを最近まで認めなかったこと、先ほど来議論されている、とめた、とめないの騒動、校庭の二十ミリシーベルトの基準をめぐる対応、隠されていた情報、あるいは見解の不一致、内閣と総理と現場と言うことがそれぞれ違う、その一つ一つが、国の言うことは何一つ信じられないという事態をつくってしまったのではないでしょうか。そのことが、県民の期待を裏切り、復興と幾ら叫んでもその取り組みを妨げる最大の障害になっているのではないか。
総理にその認識を伺いたい、謝罪をしていただきたい。いかがですか。
○菅内閣総理大臣 今おっしゃるように、原発事故に関して、メルトダウンの問題あるいは注水の問題等々で、国民の皆さんの目から見て、明らかに以前の発表と異なる発表を、訂正といいましょうか、してきた出来事が幾つもあった、このことは、私もこの問題の最高責任者として痛切に反省をし、またおわびを申し上げたいと思います。
当初のことの中では、ある段階から、統合対策本部、今の連絡室をつくることで、かなり現場と連絡室の情報交換がその部分ではうまくいくようになりましたが、その後も幾つかの問題で今のような御指摘のところもありましたので、今後そういうことが起きないために、もちろんしっかり取り組まなきゃいけないと同時に、この事故の調査・検証委員会においても、こういったことも含めて徹底的に調査、検証をお願いしたい、こう考えております。
○高橋（千）委員 事故直後から何度も、この同心円といいますか、原発から二十キロ、三十キロの円の図を皆さんもごらんになったと思います。どれほどこの地域の方々がこの図に翻弄されたのかということであります。
三月二十七日、私は志位委員長とともに南相馬市、飯舘村を訪問したときに、市長、村長それぞれが共通して述べていたことは、よい情報も悪い情報も隠さず示してほしいということでした。
飯舘村は、標高が高く、冷害に何度も泣かされた土地柄ですが、農畜産業を頑張って育ててきました。合併も選ばす、救援物資を大根一本でも分け合うような地域のコミュニティーをつくってきました。村長さんは、村を出ることはもう村がなくなること、そう悲痛な思いを訴えられました。とはいえ、村民の健康にはかえられない、こうも述べておりました。もし放射線量が高いから避難しなければならないと言われれば、それは村民のために決断しなければならないという思いを秘めていたと思うんです。でも、それが四月二十二日、改めて、今から振り返れば高かったよと言われて計画的避難を指示された、そういう状態でありました。
何度か取り上げられた南相馬市。同じ市の中で、避難指示や屋内退避など、区域が分断されている。桜井市長は当初から、屋内退避は籠城状態、どっちかはっきりしてほしい、出入りは自由にするべきだと訴えていましたが、これも四月二十二日まで全く放置をされていました。
なぜそこまで政府が放置をし続けたのか、その罪は大きいと思いますが、いかがですか。
○海江田国務大臣 まず、委員御指摘のように、文科省の環境モニタリング、これは三月二十五日以降、原子力安全委員会がこれに対して評価を行いました。そして、その評価の結果も公表したところでございます。この評価に従いまして、飯舘村も含め、原子力発電所から半径二十キロメートルより遠い地点で局所的に比較的高い空間線量が観測されている測定箇所が認められましたけれども、その地域が限定的であること、それから、屋内退避区域を変更する状況にはないものと考え、その後、この地域の線量率の推移を注視してまいりました。
そして、こうした推移や分布等の蓄積をもとに、国際的な基準値もこれは考慮をいたしました。そして、原子力安全委員会の意見を聞いた上で、四月二十二日でございますが、事故発生から一年の期間内に積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれのある区域を計画的避難区域としたところでございます。
このように、政府としましては、実際の放射線量の測定結果やその推移を注視しながら、適用すべき基準について必要な検討を行った上で計画的避難区域の範囲を設定するとともに、屋内退避区域におられる方々に対して生活物資の供給など、最大限の対応をしてきたものと所存しております。
○高橋（千）委員 私がこの二十キロ、三十キロの線を引かれたことにこだわるのは、ここがこれから先の被災者の支援あるいは賠償にすべてが土台となってつきまとうからなんです。だから、はっきりさせなければなりません。
手元にあるのは、三月十五日十一時、内閣総理大臣名で福島県知事と周辺十二市町村長に向けた指示文書であります。「原子力災害対策特別措置法第十五条第三項の規定に基づき下記のとおり指示する。」この内容は、二十キロ圏内は退避、それから、二十キロ以上三十キロ圏内は外出せず、自宅など屋内に待機することと書いてあります。公示の内容について、「排気筒モニタの値：不明」「発電所敷地周辺のモニタリングポストの値：不明」、こういう状態であります。そして、地域住民に対しては、「きっちりと情報をお伝えいたします。」国民に対しては、「必要な情報はきっちりと発信していきますので、落ち着いて情報を確認いただきますようにお願いいたします。」こう添付文書が書かれている。
どこが落ちつけますか。その後、きちんとした情報はずっといただけなかったんです。そもそも、政府の指示にも放射線量などの根拠は何ら書き込まれなかった。ともかく逃げてと言われたので、暗やみの中、どっちへ逃げたらよいかわからなかったと、当時の状況をある町長さんは述べていました。
政府は、当初のデータが不十分だったことについて、通信も電源も遮断されてデータがとれなかったので仕方がない、こう言いわけを繰り返してきました。でも、そこまで政府が混乱していたんですから、避難者が混乱するのは当たり前じゃないですか。自主避難が相次いだのも当然ではありませんか。
それなのに、三十キロの線引きがしっかりとされて、原子力損害賠償法による第一次指針に基づく仮払いは、三十キロ圏内までと明確に線を引かれました。しかも、その後、避難に基づく精神損害の認定においても、その避難された人だけということで、しっかりと基準になってしまっているんですよ。
自主避難についても、分けるな、線引きするな、それが福島県の強い要望ですが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣 まず、初期の避難区域の設定に当たって、政府としても十分な情報がない中でありました。特に放射線量については、放射性物質が出てから避難をお願いしたのではなくて、出るおそれということの段階で、最悪の事態を想定して避難をお願いいたしましたので、その時点で放射線量等についての記述がなかったということになります。
ただ、御指摘のとおり、周辺住民の皆さんがそれぞれの御判断で、まさにみずからの命と健康を守るという観点から、避難指示の区域以外の地域の皆さんが自主避難をされた方がいらっしゃることも、それはある意味当然だろうというふうに思っているところでございます。
そして、この賠償に当たっても、特に仮払いについては、できるだけ速やかにまず仮払いを行わなければならないということで、避難指示等が出ている地域については、これはもうどう考えても明確でございますので、ここについては、一次指針等で仮払いの方針を定めて既に仮払いが進んでいるところでございます。
自主避難をされた皆さんについては、自主避難をされた方にも極端なことを言えばいろいろな種類があります。まさに二十キロ、三十キロの非常に近いところで自主避難をされた方、こうした方は、これは最終的には審議会で決めていただくので踏み込み過ぎてはいけないのかもしれませんが、ある意味損害の賠償の対象になり得るものだろうと思いますが、一方では、百キロ、二百キロと非常に離れた地域の方が、例えば海外の方が自分の国に戻られたというような話を同様にできるかというと、できません。
そうすると、その間のどこのあたりのところに線を引いたらいいのかというようなことについては、これはやはり独立した専門家の皆さんに一定の基準を示していただかなければならないということで、その検討はいただいている。なかなかすぐには結論が出ないというふうにも聞いておりますが、できるだけ早くそうした指針を出していただけるようにお願いをしてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員 今、対象になり得るとお答えいただいたと思いますので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。福島県として、やはり自主避難をされた方たちの状態についても十分に把握をして声を上げようという取り組みを始めておりますので、ぜひそれにこたえていただきたいということを重ねて要望いたします。
そこで次に、福島県が全県民二百万人を対象に健康調査を行うと決めました。福島医大に委託をして、内部被曝の影響など不安が広がる県民の声にこたえて取り組もうとしております。
そこで伺いたいのは、九九年、東海村のジェー・シー・オーの臨界事故以来、住民の健康診断や心の相談は今も継続して行ってきたと思います。どのように取り組まれているのか。福島原発のその後の対策に当たっても、当然、長期にわたり国自身がちゃんと希望者全員の健康診断、相談を行うべきだ、援助をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○細川国務大臣 ジェー・シー・オーの事故の後につきましては、文部科学省それから茨城県、関係市町村が連携して、ジェー・シー・オー周辺住民の健康管理をずっと定期的に続けてまいりました。今回のこの福島の原発の事故の後も、住民の皆さんの健康がやはり何といっても一番心配でありますから、この調査もやっていかなければというふうに思っております。
今委員が言われましたように、福島県では、五月の二十七日に福島県県民健康管理調査検討委員会が開催をされまして、福島県が実施主体となって県民の健康調査を行っていく、こういうこととされたようであります。そこでは、全県民を対象として、被曝線量の推計のための行動記録をまず呼びかける。それで、六月中には先行地域についてパイロット調査を実施するということ。そして、この調査については福島県立医大が中心となって行っていくということが決められたと承知いたしております。
国といたしましても、原子力対策本部のもと、関係省庁と連携をいたしながら、この福島県の調査に対しても必要な支援を行いながら、住民の方々の長期的な健康管理のために適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○高橋（千）委員 適切に対応ということでしたので、必要な支援を必ず行う、国が責任を持って行うということを確認していきたいなと思います。
あわせて、原発労働者の被曝対策がこの間も衆参の各委員会で繰り返し指摘をされてきました。ところが、昨日、福島第一原発で復旧作業に当たっている東電の社員二人が、緊急時の上限とされる二百五十ミリシーベルトを超える被曝をした疑いが報道されました。
本日、厚労省が、その人たちがマスクをしていないと言っているようだ、ほかにも同様の作業員が数十人いるということで、すぐに作業を中止し、内部被曝の調査を指示したということがお昼のニュースで報じられております。この事実関係について伺いたいと思います。
○細川国務大臣 今質問になりましたこれまでの原発事故の結果も、まずは御報告をいたしましょうか。これはよろしいですか。（高橋（千）委員「それは後で」と呼ぶ）後でいいですか。はい。
それで、報道がございました原発の作業の方の、二百五十ミリを超えるような、そういう結果が出るのではないかということでの、それの対応についての御質問でございました。
これは、福島の第一原発の第三、第四号機の中央操作室というところで業務に従事をいたしておりました東電社員の二名の方につきまして、内部被曝を含めた被曝線量が二百五十ミリシーベルトを超えるおそれがあるというふうに東京電力の方から昨日報告がなされたところでございます。
この報告を聞きまして、私としましては、なぜ内部被曝の線量の確定がこんなに遅いのか、時間がかかるのかと。また、被曝線量が二百五十ミリを超えるのではないか、こういうような報告でありますから、これもまた大変高い線量でありますから、極めて私としては遺憾に思ったところでございます。
そこでまず、昨日、東京電力本社を呼びまして、これまで緊急作業に従事をいたしてきた労働者に対する内部被曝線量の測定、評価を至急行うよう強く指導いたしたところでございます。
また、昨晩、厚生労働省の担当者がその二名の社員に直接話を伺ったところ、三月十二日の第一号機建屋の水素爆発の直後に同じく中央操作室で作業を行っていた他の労働者につきましても、同様の内部被曝の可能性が否定できない、こういうことがわかったところでございます。そのため、これらの方々については、内部被曝線量が確認できるまでの間、福島第一原発での緊急作業につかせないようにということを東京電力に指導を強くしたところでございます。
いずれにいたしましても、私ども厚生労働省といたしましては、五月二十日に設置をいたしました原発作業員健康管理等対策推進室、これを中心にいたしまして、作業員の健康確保に万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○高橋（千）委員 今、報告の中で、二人にはとどまらないということが明らかになったと思うんですけれども、高いという言葉を大臣はおっしゃいました。高くしたのは厚労省ではなかったか、緊急時の被曝上限を二百五十ミリシーベルトに掲げた、そういうやり方が、危険な作業だからやむを得ないんだということで上限を上げる、そのこと自体が問題ではなかったのか、これを指摘したいと思うんですね。これはもとに戻すべきなんです。そして、本当にしっかりと、内部被曝の状況を、全体の労働者に向かって取り組んで、対策をとらなければなりません。
簡潔に、数字だけお答えください。
これまでの原子力関係の施設労働者の被曝による労災認定が何人で、そのうち一番大きい被曝線量、また一番小さい線量は幾らですか。
○細川国務大臣 原子力発電所での業務に従事いたしました労働者の放射線被曝に関する労災認定事案は、昭和五十一年度以降で十件でございます。そのうち、一番高い被曝線量は百二十九・八ミリシーベルト、一番低い被曝線量は五・二ミリシーベルトであり、いずれも疾病名は白血病でございます。
○高橋（千）委員 今お聞きになっていただいたと思うんですね。最大でも百二十九・八ミリシーベルトで白血病になる。そして、一番小さくても五・二ミリシーベルトで白血病になっている。だから、五ミリを年間の基準として、どれだけ長く従事していたかということを一つの目安にしていたわけなんです。
それでも十人しか労災認定されていないというのは、これは実は少ないですよ。なぜかというと、白血病しか基準がないからなんです。ほかにも、多発性骨髄腫とか悪性リンパ腫の方がいらっしゃいます。でも、基準がないから、これを労災認定するためには検討会が開かれますけれども、議事録さえ公開をされていないわけです。だから、本当に必要な人が認定されているかどうかがわかりません。こうしたこともしっかりと今見直すべきではないか。
被曝の影響を小さく見るということ、これは原爆症認定の問題でも繰り返し指摘をされてきたことですが、これからの健康調査に当たっても、健康被害に当たっても、福島県民の不安にこたえる上でも本当に大事なことなんだ、それを厚労省が責任を持ってやらなければならない、これを重ねて指摘したいと思います。時間がちょっとあれですので、質問したかったんですが、ここは指摘にとどめます。
今、福島県からの避難者が全国に広がっています。四十七都道府県すべてに避難をされているということで、ちょっと見にくいかもしれませんが、地図に落としてみました。今わかっているのが三万五千六百七十人。県の担当者に聞きますと、まだまだ自主避難の方たちなどが掌握されていないので、もっといるのではないかとおっしゃっております。
政府は望むすべての人たちがふるさとに帰るまで責任を持つということを確認したいと思います。
○海江田国務大臣 特に原子力発電所の事故により避難を余儀なくされている方々の心情を思いますと、本当に胸が締めつけられるようでございますが、まず原子炉を安定させるということ、これが一番でございます。原子炉を安定させて、そして、避難されたふるさとの地に一刻も早く帰れるように、除染等を行いまして、そして、本当に帰れる最後の最後の日までしっかりと責任を持っていくつもりでございます。
○高橋（千）委員 まず、原発の収束に合わせた工程表ですので、帰れる日が書き込まれていない、そのことに対する県民のつらい思いが聞かれております。しかし私は、だからこそ、まず、掲げた被災者支援は本当にしっかりと進めていかなければならないと思います。単に人が移った、避難をさせられたというだけではなくて、生活の基盤が失われているわけです。避難区域内の事業所が外に移って仕事を続けるためには、新たな土地や店舗、工場などの取得、これは融資では幾ら低利でも難しいです。特別の支援が必要です。このためには、二次補正をきちっと明確に、福島の被災者支援のための予算なのだと枠をつくる必要があります。
あわせて……（発言する者あり）もちろんです。だけれども、明確にしなければならないということを福島県が言っているわけです。例えば、法案には、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については、当該災害の復旧の状況を勘案しつつ復興されるということが書かれていますけれども、何か人ごとのように思うんですね。先の見通しが全く持てないというのが一番の気持ちなんです。復興基本法第十三条には、合議制の機関を置くと書いています。でも、それには復興構想会議の審議を得てからと、それに従うと書いているんですね。そうすると、本当に県民の声が生かされるんだろうかということが一番の心配なんです。
別枠の特別立法を求めております。一言お答えください。
○黄川田委員長 内閣官房長官枝野幸男君。簡潔にお願いします。
○枝野国務大臣 復旧、被災者支援について、原発の被災者の皆さんについては別の視点でしっかりとやっていくということは、当然それで進めてまいりたいと思います。
復興についてでございますが、復興構想会議においても福島県知事や福島にゆかりのある方にもお入りをいただいておりまして、そこでも、全体の復興の中で原発事故を含めた議論もいただいております。しかし、福島の原発被災地の復興については、残念ながら時間的にも若干おくれるでしょう。原因もある意味で違っています。それから、いろいろな意味で違ったことがありますので、まさに福島の特性を踏まえた復興構想を描かなきゃならないということで、そうした規定を置いております。
復興構想会議本体でも御議論を関係者も入っていただいておりますので、そうしたことも当然その段階では御参考にいただくということで条文上書いておりますが、これは福島県知事からも当初からお話しいただいておりますが、福島の特別な事情を踏まえた復興構想をつくり、そして復興に向けて政府として責任を持ってやっていく、そういう考え方で進めているところでございます。
○高橋（千）委員 お願いします。
終わります。
