原発事故で被害を受けた福島県の復興・再生を推進する福島復興再生特別措置法案が８日の衆院本会議で採決され、全会一致で可決されました。
それに先立つ復興特別委員会で日本共産党の高橋ちづ子議員は討論に立ち、地震、津波、原発事故の三重苦に見舞われた福島県の復興再生には特別立法が必要だと、わが党は当初から要求してきたと表明。民自公など６党提案の修正案に共産党の意見が反映され、原子力政策を推進してきた「国の社会的責任」が明記されるなど不十分な点が補われたことにもふれ、国が体制的にも財政的にも責任をもって進めていくよう求めました。
（しんぶん赤旗 2012年3月9日より）
――― 議事録 ――――
○高橋（千）委員 ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法案並びに六党提出の修正案に対し、日本共産党を代表し、賛成の討論を行います。
東日本大震災による地震、津波被害に加え、東京電力福島第一原子力発電所の事故という三重苦に見舞われた福島県の復興再生にとって、既存の法律や制度の枠を乗り越えた特別の立法措置が必要であることは、我が党が被災当初から要求してきたことであり、福島の再生と復興は原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けたという特殊な事情を踏まえて行われるべきとして、本法案が提出されたことは歓迎すべきことです。
法案は、基本理念で、「原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、」「放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、」など、福島県民の置かれた深刻な状況を踏まえ、福島の復興再生を図るためには、「安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境」の実現を初め、福島が直面する課題を多様な住民の意見を尊重しつつ解決していくことをうたっています。
問われるのは、この基本理念が文字どおり具体化されるのか。原発事故により人生を大きく変えられ、家族がばらばらにされた全ての福島県民が主役であり、一人一人の日常を取り戻すためにこそ、この特別措置法が生きるということを期待します。
そうした立場に立って、以下に何点か意見を述べます。
一つは、法目的にある「原子力災害」は、国による原発推進政策と東京電力福島第一発電所の事故によって引き起こされたものであり、事故を引き起こした国と東京電力の責任を明確にするべきです。
二つは、復興再生に関する各種計画の策定に際し、住民の意見を反映させるための規定が明確でないことです。
三つは、県民の健康管理調査は、長期にわたり管理、調査を必要とするものであり、国の責任で実施するべきです。
さらに、除染についても、福島県内さえ線量で線引きをする放射性物質汚染対処特措法を追認するだけであり、積極的に国が除染を進めていく姿勢に欠けています。
最後に、本法案は恒久法ですが、復興庁は十年の時限立法であります。人々の暮らしとふるさとを再生させていく長い粘り強い取り組みを、体制的にも財政的にも国が責任を持って支えることを強く求めます。
福島のための特別立法は、県民に待たれていたものであり、賛成をします。また、六党修正案は、我が党の意見も反映され、本法案の不十分なところを補うものとなっていますので、賛成であります。さらに、福島県自身が知事の提案制度などを生かして本法案を使いこなしていくことを期待して、賛成の討論とします。（拍手）
