衆院社会保障・税特別委員会で、多くの若者が将来、無年金・低年金になるおそれがあると指摘し、消費税に頼らずに最低保障年金制度をつくる必要性を強調しました。
２０～２４歳の公的年金加入者のうち３８５万人は国民年金（満額でも月額６万５千円）に加入。うち３２・２％が非正規雇用の労働者です。しかも８０・９万人が保険料を納めていません。「このままでは大量の無年金・低年金者が生まれる」という高橋氏の指摘に対し、小宮山洋子厚労相は「問題意識は同じ」と答えました。
高橋氏は「処方箋は消費税ではない」と強調し、「正社員が当たり前」のルールづくり､｢同じ仕事なら同じ賃金」という均等待遇の実現、安心の社会保障づくりを進めるよう迫りました。
高橋氏は、日本共産党の最低保障年金案について野田佳彦首相が「納付意欲から問題」と述べたことに言及。すべての人に支給する最低保障年金を土台にし、保険料納付に応じて年金額を積み上げていくものであり､｢納付意欲をそぐこともない｣と強調すると､野田首相は所得があるのに保険料を払わない人のことをいったものだと弁明しました。
高橋氏は、日本政府が国連人権規約委員会から最低年金を導入するよう勧告されていることを紹介。自民・公明両党の要求に屈して最低保障年金をつくることを投げ捨てるのは国際社会への公約にも反すると述べました。野田首相は、「連立政権合意」に最低保障年金創設をもりこんだことを０９年１２月に国連に報告したことを認め、最低保障年金の創設は「私たちの考え方の基本」と答弁しました。
（しんぶん赤旗 2013年5月25日付より）
――― 議事録 ――――
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
総理は、社会保障と税の一体改革を待ったなしだと繰り返し主張されています。そして、政治生命をかける、このようにもおっしゃっています。その理由が、やはりこのままでは後世にツケ回しになる、ツケ回しをしないのだということを繰り返しおっしゃっていると思うんです。
きょう考えてみたいのは、若い世代が、つまり、いわゆる後世がどんなふうにそれを受けとめているのかなということです。総理はどのようにお考えになりますか。
○野田内閣総理大臣 社会保障と税の一体改革については、特に若い人たちに関心を持っていただきたいと思っているんです。その理由は、この改革の一つの大きな理念でありますけれども、給付の面、負担の面で世代間の公平を図っていきたいという思いがございます。
給付については、これまで高齢者中心でありました。でも、支える側の働き盛りの世代、若い世代がこの社会保障の恩恵を受けているという実感が持てるようにするために、人生前半の社会保障の部分、子ども・子育ての部分、そこにもっと光を当てていきたいという思いがございます。
それから、負担の面については、現役世代中心の所得税や保険料に頼った形、依存した形ではなくて、全ての世代で支え合う、そういう気持ちのもとで消費税を充てていく、そういう意味で、特に、だからこそ若い世代には関心を持っていただければと思います。
私も大学でいろいろ講演とか対話集会をやって、そういう場所に行くと、非常に関心があるし、いろいろな御意見も出てくるんです。だから、もっとこれを幅広く喚起できるように努めていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員 今、関心を持っていただきたいという答弁だったんですけれども、若い方たちがどう受けとめていると思いますかという質問だったんです。
例えば、読売新聞の五月十二日付で「若者座談会」という特集がございました。その中で、今総理がおっしゃったような、世代間格差が注目され、高齢世代に比べて若者の方が負担と給付で損をしていると言われるが、どうかという問いに対して、腹立たしい話だとか、確かに今の年金世代は恵まれているという答えとか、消費税の引き上げについてどう考えるかという問いに対して、国にお金が足りないのは明らかなのに、なぜ早く上げないのか、そういう意見もありまして、これを読めば総理が我が意を得たりとにやりとするのかな、こう思ったわけであります。
ただ、そういう意見ばかりではもちろんありませんで、同じ紙面で、お金が足りないので不安、将来よくなるとのイメージが持てない、普通に働けば普通に暮らせるような国であればと思う、これは無保険で年金未納の二十六歳の独身のフリーターの方です。あるいは、老後は不安、二十年先、国の財政が悪化していたら生活保護も受けられなくなるかもしれない、学歴が高くない人でも資格が取れ、その間の生活保障があるような支援が必要だ、これは三十九歳のパートでシングルマザーです。私は非常になるほどなと思うんです。
昨日も、被災地の医療機関に勤める若い皆さんの意見を聞きました。民主党のマニフェストに期待して政権が交代したけれども、いとも簡単に破られた、そのことが原因となって、政治不信から漠然とした全体に対する不安につながっているということ、目の前には瓦れきがあり、仮設住宅も、環境が変わっていないのに、こんなときに増税なんて、結婚したとしても、自分の子供に、自分が大学に入れてもらったように同じことをしてやれるだろうか、そういう不安がこもごも語られたんです。
ですから、後世にツケ回しをしない、つまり、若者のためだと言うけれども、その手段が消費税増税で、本当に若い人たちが将来に希望が持てると思いますか。
○岡田国務大臣 若者の今の気持ち、今委員からいろいろ御指摘いただきましたが、私もそう変わるところはございません。
そこで大事なことは二つだと思うんですね。一つは、やはり将来に希望が持てるために、ある程度日本経済が持続的に成長していくということがなければ、いろいろなことの可能性がないわけですから、そういう意味での成長戦略ということは極めて重要だというふうに思います。
あわせて、しかし、財政が持続可能でなければ社会保障も持続可能でない、あるいは、そのほかのことについても、いろいろやりようがなくなるということですから、やはり財政の持続可能性ということは非常に重要で、とりわけ今回の社会保障・税一体改革は、社会保障と財政の持続可能性を同時達成しようとするものであって、なかなか目の前の苦しい生活の中で負担増ということに対して抵抗があるのはよくわかりますけれども、そこは本当に説得しながらわかっていただく、その努力をさらに続けなければいけないというふうに思っているところです。
○高橋（千）委員 今紹介した声は、目の前の負担増の話ではないと思うんですよ。今の政治の姿から将来が見通せないんだということにどう応えていくかということなんです。
今おっしゃった、持続的に成長しなければいけないんだ、この話はまさに政権末期の自民党が盛んにおっしゃっていたことではありませんか。今紹介した若者の声にあるように、普通に働けば普通に暮らせる国を目指すべきだと思うんです。
厚労省の平成二十一年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査でも、三十歳未満の青年が重要と考える社会保障の分野のトップが、実は老後の所得保障であります。年金、七四・二％。それで、今後さらに充実させるべき社会保障というのは、雇用の確保や失業対策、四五・六％、これもトップなんですね。
つまり、今そういう老後の問題が重要だ、でも、そのためにも充実させるべきは雇用や失業対策なんだ、私はこれは真っ当な意見だと思うんです。
そして、それに対する答えは、実は野党時代の民主党にはかなりあったんではないかと思うんですよ、残念ながら。かつては、最低賃金の問題ですとか、均等待遇ですとか、労働者派遣法の抜本改正ですとか、そういうものをみんな投げ捨てた中で、この成長戦略だけ言っているということなわけです。
そこで、資料の一を見ていただきたいと思います。今の年金の加入状況、これを見ていただきたい。
二十から五十九歳の方たち、約六千五百万人の公的年金加入者のうち、第一号被保険者、つまり、満額でも今だと六万五千円にしかならない国民年金の加入者が約三割、一千九百万人なわけですね。そういう状態で、まだ、またそのほかに公的年金をもらっていない方は、三％、約八十九万人となっているわけです。つまり、無年金、低年金問題は本当に深刻であります。
また、これは厚労省自身がよく言っていますけれども、この第一号被保険者の割合が、かつては、この下の資料にありますけれども、自営業者や農業、漁業従事者などが中心だったわけですけれども、今はパートやアルバイトなど非正規雇用の割合が非常に高くなっている、現在二六・一％ということなんですね。
それで、まず質問しますが、最も若い二十から二十四歳の加入者のうち、第一号被保険者と、そのうち非正規雇用の割合がどうなっていますか。
○小宮山国務大臣 二十から二十四歳の国民年金の第一号被保険者の数は、平成二十二年度末で三百八十五万人です。
また、抽出調査であります国民生活基礎調査の調査結果によると、二十から二十四歳の第一号被保険者に占める非正規雇用の割合は三二・二％になっています。
○高橋（千）委員 今お話があったように、第一号被保険者が五割を超えて六割近くいるわけですよね。本当であれば、二十四歳までですので、学生が多いから当たり前なんだ、学生は第一号なんだということになるんですけれども、しかし、それを除いても、後段の部分、三人に一人が臨時、パートだという実態なわけです。そうすると、社会人の第一歩から非正規に入っている。この実態の深刻さということを本当に考えなきゃいけないと思います。
それで、資料の二は、国民生活基礎調査をもとにつくってみたんですけれども、一番下の代で公的年金の非加入率というのを比べてみて、正規であれば、非加入、つまり公的年金に結びついていない人たちは、二十代でも一・五六％と大変低いです。だけれども、アルバイトが一七・七四％、パートが一一・四％、契約社員が三・五九％という形で、非常に割合が高い。つまり、年金にそもそも結びついていないということがわかるのではないかと思います。
同時に、支払いの方はどうかといいますと、これは資料の三を見ていただきたいと思うんですけれども、第一号被保険者の保険料納付状況というものを描きました。
この中で、一号期間滞納者、これは専門用語ですので、過去二年間丸々保険料を納めていない人を一号期間滞納者と呼びます。この方たちが、全体でいいますと四百三十三万人いるわけです、二三・六％。でも、これを下で、二十四歳までの人たちで見ますと、もちろん学生納付特例者というのはいずれ大学を出たときに厚生年金などに結びつく可能性を持っているわけですが、完納している人と滞納者がほとんど同じくらい、八十万人以上が丸々納めていないという実態でございます。
こういうことを見ますと、年金に結びついていない、結びついていても納めていない、こういう実態。このまま推移すると、若い皆さんが将来年金を受け取れるだろうか、不安が現実のものになるのではないか、大量の無年金、低年金が生まれることにならないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣 先ほどから委員が御指摘いただいている、若い人たちの非正規がふえて、無年金、低年金もふえ、将来不安だという問題意識、そのことは強く私どもも持っています。
一つは、新卒で卒業したときにきちんと仕事に結びつくように、新卒のハローワークですとかジョブサポーターをつけるなど、まず仕事に結びつけることを今一生懸命やっておりますし、先ほど野党のとき掲げたものを全部捨てたと言われましたけれども、そんなことはなくて、なるべくその働き方にかかわらずしっかりと働きが評価されるように、均等、均衡待遇、このことはしっかりと法整備の面からも、実態上からも確保していくように今も努力をしているところでございます。
年金の制度については、今回の法案の中でも、短時間労働者にしっかりと社会保険の適用拡大をするということで、まだまだ不十分という御指摘はいただいていますが、中小企業の経営状況なども勘案しながら、現実的な線として三十時間から週二十時間以上にして、そうしたところにもセーフティーネットを広げていくなど、今努力をしているところでございます。
○高橋（千）委員 今、均等待遇と言いたいところを均衡と言わざるを得なかった、そこに大臣の苦しさがあらわれているかと思うんですが、思い切ってやらなければ間に合わないのだということなんですね。
このまま推移すれば、現役世代が年金世代になったときに、大量の無年金、低年金が生まれるんだ、その問題意識は一致していたと思うんですね。ですから、そういう問題意識から出発して雇用対策やりますよというのであれば、やはりその処方箋は、今、消費税ではないのだということを指摘しなければならないと思います。
社会人の第一歩が派遣社員や契約社員あるいは無職という実態を変えるのが最優先の仕事です。若者が高齢者になったときも、次の世代がちゃんと支えるようにすればいいわけです。正社員が当たり前のルール、パートや期間社員でも正社員と同じ仕事なら同じ賃金だという均等待遇を実現すること、こうした雇用環境を改善することと安心の社会保障をつくることを一体で進めなければならないと思います。
ここは次の機会でもう少し掘り下げてやりたいと思うんですが、きょうは、総理がいらっしゃる間にぜひ聞きたいことがありますので、質問をしたいと思います。
私は、五月八日の本会議質問で、我が党の最低保障年金制度に対する総理の考えを伺いました。そのとき、私たちは、納付実績にかかわらず、全ての方に同額の最低保障年金を土台にするんだ。その額は少しずつ上がっていけばいいと現実的に考えているわけですけれども、その上に納付実績に応じて積み上げていく。ですから、頑張って納めた方は当然その分年金がふえるという、決して納付意欲をそぐものではないわけです。こういうことを言っております。
民主党の、最低保障年金制度となるかどうかはちょっとわからないですが、新しい年金制度ですね、これはまだ提出されていませんので、先に小宮山大臣に確認します。
詳細な点で聞くことはできないんですけれども、基本の考え方、これは七万円とよく言われていますけれども、まず、四十年先でなければもらえない、みんなが七万円保障されるわけではない、それから、所得比例と最低年金の組み合わせなので、逆転して、今の制度よりも減る人は出る、これはそうでよろしいですか。
○小宮山国務大臣 今委員がおっしゃったことは、そのとおりかと言われればそういう面がございます。水準の七万円が支給されるようになるには一定の期間入らなければいけない、保険料を支払えるのに支払わなかった人には払わない、こういうようなことがございます。
さまざまな課題があることは承知をしておりますが、今、民主党の中で具体的な設計をしているところでございます。
○高橋（千）委員 まず、そのとおりだということが確認をされました。
そこで、我が党の最低保障年金の考え方に対して、こんなふうな答弁でした。
所得が高く、保険料負担能力があるにもかかわらず、保険料を納付しなくても税金で基礎年金の半分を保障する仕組みは、税金の公平な配分や納付意欲の観点から問題がある、こう答えたわけです。
そうすると、まるで、納付していない人はみんな、払えるのに払わない悪質な滞納者だという考え方なのかと言わなければならないわけです。一号期間滞納者の六割は、もう少し生活にゆとりがあれば保険料を納めたいと答えているんです。最初から納めないなんて言っているわけではありません。
それから、資料の四にあるように、やはり滞納者の所得の状態は本当に大変です。平均すると百十三万円ですけれども、真ん中は六十三万円。そして、もっと深刻なのは、半数近くが五十万円未満なんですね。
ですから、確かに高額な人は、数％、わずかにいます。その人たちを見て、みんなが払えるのに払えないというような言い方をするべきではないと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣 高橋委員御指摘の五月八日の私の本会議における答弁の趣旨でございますけれども、御党の御提案が、所得が高く保険料負担能力があるにもかかわらず、意図的に保険料を納付しない方も含めて、税金で基礎年金の半分を保障するということであれば、税金の公平な配分や保険料納付意欲の観点から問題がある、そういう趣旨で答弁をさせていただいたものでございます。
その際にも、これは申し上げておりますけれども、現在の仕組みでも、所得が低くて国民年金保険料を支払えない方は、保険料免除を受ければ、免除期間中については、御党の案の金額と同じく、国庫負担相当分である二分の一相当の基礎年金を受けることが可能であります。
このように整理して答弁をさせていただいたつもりでございまして、最後に今、納付していない人は皆、払えるのに払わない悪質な滞納者と考えている、そういうことは考えてございません。それは誤解でございます。
○高橋（千）委員 どうしてもそこが走ってしまいますので、十分に気をつけなければならないなと思うんです。
私たちも、当然、総理が我が党の提案を紹介していただきましたけれども、高額の方に対しては、保険料を、上限を引き上げてもいいのではないかという提案ももちろん言っています。それから、意図的に払わない方、高額なのに払わない方に対しては、もともと今の制度の中で、強制徴収、差し押さえなどという手段があるわけですから、それを理由に、払わない人にまでという言い方は成り立たないんだ、むしろ、最低保障年金の制度というものはそういうものなんだということを少し言わなければならないと思うんですね。
つまり、最低保障年金制度は、国連人権規約委員会から、最低年金を公的年金制度に導入することを勧告すると、政府は実は数度にわたって勧告されているんですね。総理は承知していますか。そして、政府はこれに何と答えてきましたか。
○野田内閣総理大臣 国連社会権規約委員会から、二〇〇一年八月に、最低年金を公的年金制度に導入する旨の勧告を受けております。
これに対して、二〇〇九年十二月に同委員会に対して提出した政府報告では、「二〇〇九年九月の「連立政権樹立に当たっての政策合意」において、最低保障年金を含む新たな年金制度を創設することとされている。」と事実に即して報告をさせていただいております。
○高橋（千）委員 そうです。その時点ではそうなんです。「「連立政権樹立に当たっての政策合意」において、」ということで答弁をされました。
それでは、その政府報告を本当に実現しますか。今、自民党さんや公明党さんからは既に、最低保障年金は撤回をとの要求も出ており、総理も柔軟な姿勢を表明しているのではありませんか。公約だけでなく、国際社会への公約もほごにしようとするのでしょうか。はっきりとお答えください。
○野田内閣総理大臣 国際公約というか、取り組んでいる事実の報告をしているということでございますけれども、その上で、一体改革の大綱には、御指摘いただいている最低保障年金なども柱とする新しい年金制度を盛り込んでおります。そして、党内において、その制度設計の詰めを今行っているところでございますので、今そういう過程にあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○高橋（千）委員 済みません。過程にあるとおっしゃっても、この間、柔軟な姿勢をという趣旨の答弁がされているのかなと思うわけです。ですから、これは単純に過程ですで済まない話なんですよ。国際機関に対して、最低保障年金制度を創設すると答弁されていることに対して、それをやりますかと言っている、聞いているんです。
○野田内閣総理大臣 一体改革の大綱と、そして、今回は法案とは直接、これは入ってはいませんけれども、そういうことを党内の議論をしっかり煮詰めてまとめたものでございますので、それは私たちの考え方の基本でございます。
何か、私が柔軟にというお話でございましたが、これまでの積み重ねの議論、党の議論、これは大事にしなければいけません。きのう、協議会の提示もございましたけれども、こういう私どもの基本姿勢のもとで協議会で議論していいのか、そういう議論はしましたが、そこで柔軟ではなくて、しっかり自分たちの基本をわきまえながら協議をするということを申し上げていることでございます。
○高橋（千）委員 何というんでしょうか、最低保障年金制度の姿がまだ見えていないわけですね。基本的な考え方は先ほど議論をしましたけれども、その段階でありながら、旗をおろすことはしないよねということを言いたかったわけです。協議の場になると、いろいろな議論がされた中で、やはりそれは無理だねということでおさめてはいけないのだ、ここは旗を掲げつつ議論をしていくのだという立場に立っていただきたいということが言いたいことなんです。
自民党さんなどは、やはりばらまきだということを盛んにおっしゃっていますけれども、いや、そうではないのだ、これは、さっきも言ったように、国連から勧告を受けている基本的な問題であるということ、そしてこのままでは、さっきお認めになったように、無年金・低年金者が大量に生まれて、生活保護しか道がない、これでは逆さまなわけですね。
やはり、ＩＬＯの考え方、二〇〇三年総会への事務局長報告、貧困からの脱却という報告がございますけれども、払えない方、払わない方に対して保険がないという基本はあるんだ、だけれども、税金を財源とする社会扶助計画で社会保険制度を補完し、保険料を定期的あるいは全く支払うことのできない人々のニーズに対応する必要がある、このように述べて、本会議で私が最初に言いましたけれども、単なる保険ではないのだということを指摘しているんです。
○中野委員長 高橋さん、時間が参りました。
○高橋（千）委員 そういう立場にならなければ、払わない人にはできないという議論にしかならない、それではだめだということを指摘して、終わりたいと思います。
