日本共産党の高橋ちづ子議員は１日の衆院厚生労働委員会で、全国に１３あるハンセン病療養所の体制問題について取り上げました。
高橋氏は、全国ハンセン病療養所入所者協議会の臨時支部長会議（７月）が、「（国家公務員の）定員削減、欠員不補充、新規抑制等により、医療、看護、介護、給食などのサービスが著しく損なわれており、生存権を脅かしている」とし、ハンストと座り込みの決行を決議したことに言及。人手不足で朝３時半から洗面介助をしなければ間に合わないなど、十分な食事介助や入浴介助もできない現状を紹介し、「人間としての尊厳が奪われている」と迫ると、小宮山洋子厚労相は「認識を共有する」と認めました。
ハンセン病療養所の入所者は国の隔離政策の被害者であり、２００１年の熊本地裁判決と控訴断念を受けた合意で「最後の一人まで責任をもつ」「社会で生活するのとそん色のない水準を確保する」と約束したはずだと高橋氏が指摘すると、小宮山厚労相は「その立場は今も変わらない」と答えました。
高橋氏は、求められるのは約７００人の賃金職員の定員化（正規雇用への転換）だと強調｡小宮山厚労相は､０８年のハンセン病基本法や０９年の国会決議も踏まえ「定員合理化枠からの除外は難しいが、特別の配慮をお願いしている｣と答えました｡
高橋氏が「賃金職員は、入所者に強制労働させていた業務を国の業務に戻したことから始まり、もともと正職員にすべきものだ。順次定員化を図っていくものだったはずだ」と指摘すると、小宮山厚労相は「そのとおりの部分がかなりある」と認め、できる限り正職員化を図っていくと答えました。
（しんぶん赤旗 2012年8月3日より）
――― 議事録 ――――
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
きょうは、午前の法案の部と、それから午後の質問の順番について、各会派の皆さんに御協力をいただきました。ありがとうございました。
そうしてまでも、どうしても質問をしたいことがございました。きょうは大臣にお願いをしておりますので、よろしく真摯な御答弁をお願いいたしたいと思います。
まず伺いますのは、七月十八日に、全国ハンセン病療養所入所者協議会第七十四回臨時支部長会議で実力行使決議がされました。実力行使とは、ハンストと座り込みを決行するというものであります。
大臣は、この決議について承知をしておりますか。また、なぜ全療協の皆さんがそこまで決断したと思われますか。
○小宮山国務大臣 その決議のことは承知をしています。そして、私もいろいろお話を伺っていますので、皆さんがそこまでされなければいけない状況をつくっていることは大変申しわけなく思っていますし、そこまでしても、やはり高齢化が進展している中で、ますます介護などの人員が必要なのに、全体の枠が狭められる中で、そこが低下をしてはいけないという強い気持ちをお持ちだというふうに思います。
ただ、療養所の皆さんがハンストをされるということは本当にお体にもよくないことですし、そうしたことにならないように、今、裏と言ってはいけませんね、総務大臣と話をしたり、いろいろなことをしながら、ハンストなどされなくても、御希望が少しでもかなうように努力をしているところです。
○高橋（千）委員 今の御答弁で、十分趣旨はわかっているということだったと思うんです。
私も、この炎天下で八十歳を超える高齢者が座り込むなど、本当に命にかかわる事態でありますので、できれば避けてほしい、このように思っています。でも、それはやはり大臣の答弁次第であり、政府の対応、これを本当に見なければならない、そこまでせっぱ詰まっているということだと思います。
資料の一番下にその決議文をつけてあります。「実力行使の具体的手段は、ハンガーストライキと座り込み等である。全療協に結集する全支部によりこれを決行する。」全国に十三ある療養所で一斉にハンストを行うということ、当然、市民団体も支援に入る、そういう覚悟をしているとか、あるいは、いつやるんですかと支部からの催促も来ている、そういうせっぱ詰まった状況を今迎えております。
今、大臣が少し定員のことで触れたと思いますけれども、定員削減、欠員不補充、新規抑制等により、医療、看護、介護、給食などのサービスが著しく損なわれており、我々の生存権を脅かしていることを強く訴えると指摘をしています。
ハンセン病問題はもう終わったと思っている人もいるかもしれません。しかし、二〇〇一年、らい予防法違憲訴訟で、地裁判決後、国が控訴を断念し、国と原告団の協議の中で、最後の一人まで国が責任を持つこと、社会で暮らすのと遜色のない生活と医療を保障すると約束をされたはずです。現在、入所者は全国で二千百三十四名、平均年齢八十二・一歳、七十歳以上が九四％、八十歳以上が六六％を占め、年間百五十人前後が亡くなっております。
政府のこの二つの約束は今も変わりませんか。そして、今現在、遜色ない状況と言えるでしょうか。
○小宮山国務大臣 厚生労働省は、平成十三年の基本合意書などで、入所者の皆さんの医療の整備拡充などの恒久対策や、今言われた、社会の中で生活するのと遜色ない水準を確保するため、入所者の生活環境と医療の整備を行うことをお約束しています。
また、いわゆるハンセン病問題基本法や国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議、これでも、国として医療、介護の体制整備を講じることになっています。
こうしたことから、入所者の皆さんが社会の中で生活するのと遜色のない水準を確保するために、入所者の皆さんの生活環境、医療の整備、これを行うという立場は堅持をしていますし、この立場は変えていません。
○高橋（千）委員 立場は変えていないということ、まず確認をさせていただきました。ただ、現状がそうなっているかということは、決してそうは言えないからこそ、今こうした決意をしているということだと思うんです。
決議文にあるように、生存権を脅かしているとはどういうことでしょうか。高齢化と体力の低下が進み、現在、寝たきりが五百一名、不自由者棟入居者数は千百三十三名にも上ります。不自由者棟では、マンツーマンの介護、看護を必要としています。しかし、人手不足のために、十分な食事介助や入浴介助もできません。認知症で徘回されると、職員がその分人手がとられるので、命を守るために拘束をせざるを得ない、こういう訴えもあります。朝の三時半から洗面介助が始まります。一旦洗面して、また寝てくださいと言うしかないといいます。調理師免許のある人も、退職後不補充のために、派遣などで賄い、数年で全部外注になるのではと危惧されています。
生命の危険、人間としての尊厳が奪われている状態だと言えないでしょうか。この認識を共有されますか。
○小宮山国務大臣 それは、一言で言えば、共有いたします。
私も、多磨全生園に伺って、今本当に介護などで人手が大変必要だという状況も拝見をし、皆さんからのお話も伺ってまいりました。
○高橋（千）委員 ありがとうございます。
多磨全生園で保育園の開所のときに、大臣が、幾らおわびをしても足りないという挨拶をされたこと、報道されておりました。
本当にそれを実行に移さなければならないと思うんですけれども、この要求の中心は、全国に約七百名いる賃金職員の定員化であります。
国による定員合理化方針は、二〇〇九年七月一日の閣議決定で、二〇一〇年から一五年まで五年間で一〇％の合理化とし、全国三十万二千二百六十三名の定員に対し、年間二％強の六千六十六名を各省庁に割り振っています。厚労省は七百十二名が割り振られているわけであります。
しかし、その内訳については各省庁が分配するものであり、一律、各部署に二％を求めているものではないと思いますが、これは総務省に確認をいたします。
○関政府参考人 お答えいたします。
今お話のありました、各府省にお示ししております合理化目標数でございますが、これは、その府省全体の総数の数字でございます。実際に各府省におきましてどの部署でどの程度合理化するかは、それぞれの府省において決定されるものであります。
以上です。
○高橋（千）委員 それぞれの府省において決定されるということで、一律ではないというお答えだったと思います。だけれども、実際には一律に、毎年同じ数字が削減をされているんですね。ここを今総務省に確認いたしましたので、考え方を変えようじゃないかということをまず最初に一つ、確認をいたしました。
そこで、昨年、ハンセン病対策議員懇談会、参議院の中曽根弘文会長が務めている懇談会と、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会、川内会長の両議懇の席上で、定員管理の障害となっている、昭和五十八年、一九八三年の閣議決定について議論がされました。「技能・労務職員等が携わっている事務・事業については、民間委託等の合理化措置を積極的に講ずることとし、これらの職員の採用は、公務遂行上真に必要な場合を除き、昭和五十九年度以降行わないものとする。」これが大きなネックになっていたし、当時、大島青松園の官用船問題で、私たちも申し入れ、大きな行動をしたわけであります。
その席上で、総務省は、真に必要なものと今読み上げたところ、これは厚労省が決めるんだということを答えていますけれども、間違いありませんか。
○関政府参考人 お答えいたします。
今お話のありました、公務遂行上真に必要な場合か否かにつきましては、任命権者たる各省大臣において適切に判断される、このように考えております。厚生労働省の場合であれば厚生労働大臣ということになろうかと思います。
○高橋（千）委員 ありがとうございます。
一律ではないということ、そして、この必要な場合を除きということは厚労大臣が判断ができるんだということが確認をできたと思います。
そこで、ことしの四月三日の閣議決定は、さらに、「新規採用抑制の方針について」というものがございます。これは資料の一枚目につけてありますけれども、毎年このような新規抑制ということが決定をされている、全体として非常に厳しくなっているということがあると思うんです。「社会保障・税一体改革において国民負担をお願いする中、政府としても、公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施する必要がある。」私たちは、この立場に対して、そうではない、必要なところには人をきちんとつけるんだという立場で主張しているわけであります。
しかし、中を見ていただければわかるように、大幅に上回る抑制をするんだ、約六割をするんだと言っているんだけれども、「厳しい採用抑制方針を基本としつつも、平成二十五年度の定員審査等の結果、真に必要と認められる場合に限り、追加の採用について検討することとする。」やはり、このように真に必要なことは認めるんだということが新しい閣議決定の中でも書かれていると思うんです。
それで、質問の一つ目は、この権限は総務大臣にあるのかということが一つであります。
そして、ハンセン病療養所の場合は、やはり、国の隔離政策による被害者であるという特別な事情があります。二〇〇一年五月二十五日の小泉総理大臣談話では、「我が国においてかつて採られたハンセン病患者に対する施設入所政策が、多くの患者の人権に対する大きな制限、制約となったこと、また、一般社会において極めて厳しい偏見、差別が存在してきた事実を深刻に受け止め、患者・元患者が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として深く反省し、率直にお詫びを申し上げるとともに、多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げるものです。」と述べています。
国として謝罪し、名誉回復と福祉増進を図ることはまさに政府の意思であるはずです。政府の一員である総務大臣も、この特別な事情に配慮して、賃金職員の定員化について配慮するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○関政府参考人 お答えいたします。
今お話がありましたように、平成二十五年度の採用抑制方針の閣議決定におきましては、その中で「厳しい採用抑制方針を基本としつつも、平成二十五年度の定員審査等の結果、真に必要と認められる場合に限り、追加の採用について検討すること」とされております。
その検討でございますが、定員審査を行うとともに、各府省ごとの採用者数の上限値を決定する総務大臣において、各府省から要望がありました場合にこの検討を行うということになっております。ですから、総務大臣のもとで検討を行う、各府省の要望を受けてやるということになります。
○高橋（千）委員 今、小さくまた繰り返しておっしゃいましたけれども、総務大臣に権限があるんだけれども、しかし、それは総務大臣が自分の頭でだめよと言うのではなく、各省庁の要望を踏まえてということだったと思います。それが今私が述べた特別な事情があるということであります。
それと同時に、言うまでもありませんが、先ほど小宮山大臣も述べられたように、二〇〇八年のハンセン病基本法には、十一条で「国は、医師、看護師及び介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努めるもの」と明記をしています。また、二〇〇九年七月の国会決議は「国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、入所者の実情に応じた定員の在り方及び療養体制の充実に万全を期すべきである。」としています。翌年五月には参議院でも同様の決議が行われています。
私は、この「必要性は理解しつつ、」という言葉には反対だと議懇で発言をしています。ただ、どうしても、それを乗り越えてみんなが一致すること、このことが大事だったわけで、私たちの意思は、ハンセン病療養所の職員については定員合理化枠から除外せよというものだったわけであります。厚労省は、この立場に立って賃金職員の定員化を求めていくべきではないでしょうか。
○小宮山国務大臣 国立ハンセン病療養所も国の行政機関であることから、定員削減の対象から除外をすること自体は難しいというふうに思っています。
ただ、今委員がるるおっしゃったこと、また、全国ハンセン病療養所の入所者協議会を初め、関係の方々からの強い御要望もいただいています。
それで、先ほど総務省ともやりとりをしていただきましたけれども、これまでも、今年度も定員の削減はしますけれども、それとは別に増員をして、削減を実質上減らすという措置をとっておりますので、先日、私の方から直接総務大臣に対しまして、国立ハンセン病療養所の定員について特別な配慮をしていただきたいということをお願いしてあります。
○高橋（千）委員 ありがとうございます。
総務大臣に直接お願いをしたということですけれども、ただ、定員合理化の除外は難しいという前提が、大臣自身がそこにとらわれていますので、どうしてもそこは差し引きでいうと大したことない話になっちゃうわけなんです。つまり、やはりそれは、国会の意思はそうじゃないんだということを繰り返し述べています。
今、定員化がどのくらい図られてきたかというのを聞いたときに、担当の方から、二十二年度から二十八名、五十八名、二十六名とお答えがあったんです。だけれども、〇九年度までの五年間というのは、八十七名、毎年削減をしていました。そして、二〇一〇年度からは、毎年五十五人削減をしているんですね。それプラス、六十八名定年退職をしている。それを不補充の中での二十六名ですから、全然足りないわけなんです。このペースでいきますと、全国で七百人いると言っていますから、三十年かかるんですよ、全部が定員化するのに。そうしたら、もうとっくに、申しわけないが、入所者の方は残っていないかもしれない。十年が勝負だとみんなおっしゃっているんです。そういうことを考えなければなりません。
そこで、少し資料の三枚目に書いているんですけれども、人事院にも来ていただいています。
これからは、賃金職員のことを期間業務職員というふうに呼ぶんだと。二年前からこういうふうになっていますが、その趣旨について伺います。
○小林政府参考人 お答えいたします。
ただいま委員御指摘ございました期間業務職員制度でございますが、これは、平成二十二年の十月から新たに設けたものでございます。
いわゆる賃金職員を含みます従前の日々雇用の非常勤職員につきましては、任用予定期間はあるものの、形式的には任期が一日単位で、制度上、いつでも退職させることができるなど不安定な地位に置かれていたところでございまして、人事院といたしましても、従来、累次の勧告時報告等において、見直しの必要性について言及してきたところでございます。
この問題につきましては、御指摘ありましたように、定員管理等の他の制度ともいろいろ関係する部分がございます。人事院といたしましては、政府の関係部局あるいは関係団体とも十分意見聴取等を行って検討を進めた結果、現行の関係諸制度の中でとり得る措置といたしまして、日々雇用の仕組みというものを廃止いたしまして、同一の会計年度内で任期を定めることができる新たな期間業務職員制度というものを設けたところでございます。
○高橋（千）委員 大臣に簡単な質問をしますので、一言で答えていただきたいと思うんですね。
国が日々雇用という雇用形態を持っていること自体が私は誤りだと思います。賃金職員は、まさにこれにはなじまないと思うんです。
ただ、まず、今すぐに、この期間業務職員というものになってしまって、いきなり、賃金職員が定員化されないもとでですよ、これを読むとわかるように、連続二回までは限度として認めるけれども、基本的には公募なわけですよね。これは首を切られることになるんでしょうか。まさかそれはないということ、最低限の確認でありますけれども、伺います。賃金職員が雇いどめではないことを、まず確認。
○小宮山国務大臣 賃金職員という仕組みをつくっていますので、これは、雇いどめということではないというふうに思います。
○高橋（千）委員 確認をさせていただきました。
派遣法ですとか有期雇用の問題をずっとこの間議論をしてきて、期間契約で長く雇用する、細切れ雇用をやるということはやはり見直していくんだ、正社員に転換するんだと国自身が言って法改正をしてきたんですから、やはりこういう働き方を是正していかなければならないと思うんですね。
賃金職員という言葉そのものが厚労省にしかない、国立病院にしかないわけであります。何かということ。かつて、ハンセン病療養所では、入所者に強制的に労働をさせていました。ハンセン病違憲国家賠償訴訟全国弁護団連絡会は、人事院規則の一部改正に当たり、つまり今の問題ですけれども、本来は、当初から正規の常勤職員とすべきものであったと指摘をしています。隔離政策のもとで、療養所運営に不可欠な業務を入所者自身に担わせていたのです。
患者作業は、本来許されない不当なものであって、判決の中でも、入所者が好むと好まざるとにかかわらずやらざるを得なかった実情と、ハンセン病患者に行わせることが不適当な重労働の存在や、患者作業による症状、後遺症の悪化などの実態が認定されたと指摘をされているところなんです。
両親がハンセン病患者だった宮里良子さんは、著書「生まれてはならない子として」の中で、星塚敬愛園に入所した母親が、豚舎で豚の飼育の作業をしていたと書いています。もともと指が、感覚麻痺という病気だったんですけれども、それは、らい菌が原因ではなくて、そういう麻痺がある中で労働して、傷口から細菌が入って、感染症が原因で指をなくした、二次障害なんだと訴えている。これは、本当に多くの元患者さんの皆さんに共通する状況なんですね。そういう強制的な労働の中で、こうした、これはみんなハンセン病の後遺症だと思っているかもしれないけれども、そうではないんだという実態がございます。
これほど過酷な作業を、職員がやるというふうに返還いたしました。でも、そのときに、定員枠が足りないという理由で、便宜的に賃金職員の形をとったにすぎないんです。療養所の運営に不可欠であり、順次定員化を図っていくものだったはずです。これが賃金職員の実態であり、速やかに解決を図っていくべきではなかったでしょうか。大臣。
○小宮山国務大臣 委員の御指摘は、そのとおりの部分がかなりだというふうに私も思います。
ただ、先ほどから御議論いただいているように、これも国の施設でございますので、定員の枠がある中で、可能な限り賃金職員の正職員化を図っているところですので、今後とも、できる限り賃金職員の正職員化を図っていきたい、そういうことでございます。
○高橋（千）委員 そのできる限りの中身を、今までのテンポではだめなんだ、これではやはりハンストを決行せざるを得ない、そういう局面なんだということなんです。
先週、十数年間働いてきたという女性の賃金職員に、私は、やめたいと思ったことはないかと聞きました。何度もあると答えました。辞表を書いて常に持ち歩いていたと言うんです。賃金もずっと下がるばかりですし、人手不足で十分な介護もできない。そういう職場に希望を持てずにいる日々だった。でも、入所者の皆さんに、いつもありがとうと声をかけられるので、また頑張ろうと思うと言うんですね。
入所者は、小金をためて、時々会いに来る家族に気に入られたいと思っている方がいる。それは、亡くなったときくらいは、お骨を引き取ってもらって、ふるさとに帰れるかもしれないというかすかな期待を抱いているからだといいます。でも、多くの方は、亡くなっても会いに来る人もいなくて、賃金職員の皆さんにみとられて、園の中の納骨堂におさめられます。賃金職員は、入所者にとって、自分たちの労働をかわってくれた職員でもあり、生活の介助者でもあり、かけがえのない家族でもあるということなんです。
名誉回復をかち取ったはずの闘いの後に、介助の手が足りない、そのために人間らしく生きていくことが難しい、尊厳も奪われるような最期が待っているとしたら、ハンストに命をかけることくらいどうってことないんだ、そのくらいの決意をしているんだと。
そのことを正面から受けとめて、最後に一言お願いいたします。
○小宮山国務大臣 それはしっかりと重く受けとめたいと思います。
先ほどからるる申し上げているように、全体の定員枠の中とかいろいろな実情がありますが、その中でも、私の方からも、厚生労働省の中には国立ハンセン病療養所もあって、そこは国会決議もあり、いろいろな国としての責任があるのだから、そこの定員は削減できないのだということは、再三にわたって言ってまいりました。でも、まだそこが、力及ばないところがありますので、今後とも、一生懸命そこのところが確保できるように最大限努力をしたいというふうに思います。
○高橋（千）委員 国会としても応援したいと思います。よろしくお願いいたします。
