廃炉へ人員の集中を／衆院委 高橋氏ただす
日本共産党の高橋千鶴子議員は８日の衆院震災復興特別委員会で、東京電力による福島第１原発の廃炉作業で相次ぐ人為ミスは、「過酷事故につながりかねないものだ」と指摘し、「廃炉、事故収束作業への人員の集中が必要だ」と求めました。
高橋氏は、４、５両日に立て続けに起こった同原発の人為的ミスによるトラブルについて、東電による再発防止策をただしました。
東電の山口博副社長は相次ぐトラブルに謝罪を表明。「社員への教育訓練や施設改善を行うことで徹底した対策をとる」と表明しました。
高橋氏は、福島第１・第２両原発の設備工事で、計画や変更を届け出ない法令違反が続いたことについて、「法令に熟達する人が圧倒的に少ないのではないか」と迫りました。
また、労基署の監督指導結果（２０１５年分）で、違反率が依然、廃炉作業で５４％、除染作業で６４・６％に達し、違反事業者の実数では増えていることを示し、人為ミスの背景に、「作業の細分化や下請け構造の多重化があるのではないか」とただしました。
さらに高橋氏は、賠償業務の社員が１１年の３４００人から１５年の２４００人へ３割減となる一方で、派遣・委託は６８００人にものぼることを指摘。東電による人員合理化、派遣・委託への置き換えなどが廃炉、賠償事業に影響を与えているのではないかと追及しました。
山口氏は、「（人員合理化による）現場への影響はない」と強弁。高橋氏は「安全対策も信頼回復も決め手は人だ。第２原発の廃炉を決断し、柏崎刈羽原発の再稼働を断念して、習熟した人員を廃炉、事故収束に集中せよ」と求めました。
（しんぶん赤旗2016年12月14日付より）
――議事録――
○高橋（千）委員 日本共産党の高橋千鶴子です。
本日は、東電の山口副社長にお越しをいただいております。よろしくお願いをいたします。
資料の一枚目ですけれども、十二月六日付の福島民報です。
これは、見出しが「第一原発 人為ミス 冷却一時停止」と書いてあります。これが一番大きい見出し。三号機原子炉燃料デブリの注水が停止したという見出し。左側に行きますと、「二、三号機使用済み核燃料プール 六時間半停止」とあります。これはてっきり一つの出来事かと思ったわけですね。ところが、連続して起こった二つのトラブルであるということです。
資料の二枚目に、東電のプレスリリースを、これは上と下、違うことであります、つけておきました。
上は四日に起こったこと、使用済み燃料プールの循環冷却二次系設備停止。これは何号機と書いてありません。それは共用プールだからだと思っております。十二月四日の二十二時四十分に、プールの二次系Ａ系で吸い込み圧力低の警報が発生をした。これでわかったことになっているんですけれども、書いてはいませんけれども、パトロールをしていた東電の社員が過って弁に触れた可能性が高い。つまり、これは、本人に自分が触れたという自覚がなかったと聞いております。
十二月五日、これは下の方ですが、協力会社の社員がよろめいて肘を三号機のタンクの注水ポンプのスイッチにぶつけて、カバーが破損した。この写真も記事の中に載っているわけですが、これは一時間で注水を再開したというものの、燃料デブリを冷やす機能であり、極めて重要なところではないかと思います。
これは上と下でつなげて見てしまいますと、使用済み燃料プールの冷却を再開してからわずか五時間で次のトラブルが起きております。ですから、一つは燃料プール、もう一つは燃料デブリと違うわけですが、共用であること、どちらも冷却という最も重要な機能であること、そしてどちらもヒューマンエラーであるということ、これが鍵になると思います。
記事にあるように、福島県も同日に強く再発防止策を申し入れておりますし、周辺自治体の首長さんも一様に懸念を表明しております。
まず伺いたいのは、思いがけないところから過酷事故につながり得るヒューマンエラーほど怖いものはないと思います。この認識と、再発防止への決意を伺いたいと思います。
○山口参考人 お答え申し上げます。
四日、五日と立て続けに冷却機能に関するトラブルを発生させまして、発電所周辺地域の皆様初め、広く社会の皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしており、改めておわび申し上げたいというふうに思っております。
福島の復興は、福島第一の安全確保が大前提でございます。今回のトラブルを受けまして、社長から、原子力担当役員及び発電所の所員に対しまして社内指示を行っているところでございます。
教育訓練はもちろんでございますが、防護等は、設備対策に加えまして、ヒューマンエラーが発生しても冷却を初めとした重要機能が停止に至らないような設備改善も行うことで、同じ過ち、同じトラブルを繰り返さないよう、徹底した対策をとってまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員 同じ過ちを繰り返さないようにということで、それは当然ですが、ただ、そういう言葉がこれまで何度も繰り返されてきたということに問題があると思うんですね。
塩崎厚労大臣が、十月一日に第一原発に視察に入って、協力会社も含めた社員の安全衛生管理対策の現状について年内に報告するように指示をしたとあります。東電の福島第一、第二原発の設備工事で、国に設置計画や変更を届け出ていない法令違反が相次いでいた、それが背景にあったと思うんですが、その後に、十月十九日、富岡労働基準監督署が、新たに十三件の違反があったことを発表して、是正を勧告したと言っております。労働安全衛生法違反ということです。
厚労省は、昨年八月、膨大なガイドラインを作成するとともに、死亡事故など深刻な事例があるたびに指示を出し、また東電からは報告を出していると思います。しかし、これを報じた二十日付の民報によりますと、東電によると、担当者が法令の内容を認識していなかった、こういう指摘をしているんですね。
これは事実はどうなんでしょうか。幾ら指示を出し、また報告書をそのたびに出しても、法令に熟達する立場の人間が圧倒的に少ないということではないでしょうか。
○山口参考人 お答え申し上げます。
本事案は、労働安全衛生法第八十八条に基づき、化学設備等を設置する場合、当該工事の開始日の三十日前までにその計画を届け出すべきところを届け出していなかったものであり、労働基準監督署から是正勧告をいただいたものでございます。
本事案の原因は、法令手続等に関する社内のルールが整備されてはおりましたけれども、一般的な記載が多く、その浸透が不十分であったこと等、また、ルールの運用管理に問題があったと認識しておりますので、改めて、八十八条はもとより、労働安全衛生法におけるそのほかの法令要件につきましても、法令手続等の不備がないか調査しているところでございます。
今後は、社内ルールの記載の改善、関係者への教育の充実等の対策によりまして再発を防いでいきたいと考えております。
以上でございます。
○高橋（千）委員 関連しますけれども、資料の三枚目を見ていただきたい。きょうは、厚労省にも伺います。労基署の監督指導結果、昨年一年間のまとめなわけです。
確かに、違反は減ってはいるとはいえ、二〇一五年で、廃炉作業では違反率が五四％、除染作業では六四・六％の違反率になっております。これは、率が下がってはいるんですけれども、監督実施事業者数が三百九、除染は千二百九十九と、実施数がふえているんですね。だから違反の実数がふえているということはやはり非常に重要なことかなと思っております。
また、特に除染の方なんかを見ますと、実施事業者数が千二百九十九に対して違反件数が千五百八十六件で、件数の方が多いんですよね。つまり、一つの事業者で複数の違反をしている、こういうことが言えるのではないかなと思っております。
こうした違反の件数や割合が依然として高いということは、やはり作業が非常に細分化されて、また下請が、協力企業と呼んでおりますけれども、二次、三次、四次と多重構造になっている、こういうことが要因としてあるのではないか。これは厚労省に見解を伺います。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。
廃炉作業それから除染作業の安全衛生関係等の違反率につきましては、委員御指摘のような数字になっているということは事実でありまして、経年的には低下をしておりますけれども、その是正については重要な課題であるというふうに考えております。
重層請負構造あるいは作業の細分化といったことがその要因ではないかという御指摘でございますけれども、私どもとしては、そういったものがこの違反の比率を高める原因となっているかどうかは必ずしもはっきりしていないというふうに考えております。
一方で、労働者の安全衛生確保の観点からは、作業間あるいは下請、元請の事業者間の連絡調整等が適切に行われなければなりませんけれども、重層構造が適切に組まれていませんと、その連絡調整がうまくいかなくなるおそれがございます。
そういうことで、平成七年に元方事業者による建設現場安全管理指針というものを出しまして、過度の重層請負構造は望ましくないという趣旨で、労働災害を防止するための事業者責任を遂行することのできない単純労働の労務提供のみを行う事業者などにその仕事の一部を請け負わせないこと、また、仕事の全部を一括して請け負わせないこと等の指導をいたしております。
今後とも、こういった指導を含め、現場の監督署におきまして適切な指導徹底を図ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員 当然、その事業場を監督するに当たって、今おっしゃったような連携のあり方ですとか、指導しなければならない場合、どうなっているかとか、そういうのを見ていくわけですから、これはやはりそういう多重構造になっているなというのはおのずとわかるんだと思います。ですから、今言ったような丸投げの問題ですとかそうしたことに対してもきちんとコミットしていくことが必要ではないかということをお願いしたいと思いますし、また、そういう立場でもう一度山口副社長に人の体制の問題について伺っていきたい、このように思います。
資料の四枚目、これは政府が主催している東京電力改革・一Ｆ問題委員会、東電委員会と呼んでいるようですけれども、東電の広瀬社長が提出した資料であります。
これは見出しが「経営改革」「要員効率化」とありまして、「一千人規模の希望退職の実施等により、電力の安定供給と合理化・生産性向上を両立」というふうに書いてあります。
この赤くなっているところを見ていただければ一目でわかりますが、二〇一四年は希望退職千百五十一名があって、依願と合わせて千五百三十二名の減となっております。また、その前の二年間、二〇一二年、二〇一三年は、採用がゼロだったにもかかわらず、合わせると千二百人の依願退職が出ております。
ですから、人員はかなり縮小されていると思いますけれども、これだけの合理化が、廃炉、賠償あるいは復興推進事業などへの影響はどうなっているんでしょうか。
○山口参考人 お答えいたします。
福島への責任を果たす上で、廃炉、賠償、復興推進の業務については当社が最優先で取り組まなければならないものというふうに認識しておりますので、希望退職実施後につきましても、必要な要員を配置しておりまして、現場への影響はないものと考えてございます。
今後につきましても、時間の経過とともに状況は変化するものと想定しておりますけれども、変化する状況に柔軟に、適切に対応してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○高橋（千）委員 廃炉、賠償、復興推進事業については現場には影響がないという認識をお示しになりました。
私、手元にいただいている、東電からいただいた資料ですと、例えば廃炉作業部門の社員数は千二百人から千百人、つまり事故当時からほとんど変わってはいないんですけれども、協力企業が四千二百人から倍の八千八百人にふえております。それがさっき言った多重構造にもつながっていくと思いますけれども、やはり、そこ自体が今のヒューマンエラーと関係するのではないかということを問題提起したいなと思うんですね。
また、例えば賠償部門についてですけれども、資料の五枚目、これも同じ東電委員会に出された資料であります。左側を見ていただければわかると思うんです、賠償のところ。社員が三千四百人から二千四百人と千人減っております。そして、賠償部門を派遣や委託が六千八百人という構図になっているんですね。
これはやはり、被災者の人生を左右するような重要な賠償業務の大部分を派遣社員などに任せているということでしょうか。
○山口参考人 お答えいたします。
まず、当社は、福島第一原子力発電所の事故によりまして、今なお多くの皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしておりますことを改めて心よりおわび申し上げます。
本件の事故では非常に多くの御被害者様に多大な損害を生じさせてしまいまして、膨大な数の賠償金の御請求を頂戴しているところでございます。御被災者様の生活再建、事業再開に向け賠償金のお支払いをできるだけ迅速に進めていくために、当社の社員はもとより、多くの派遣、委託社員の皆様のお力をおかりしながら進めているところでございます。
仕事の分担といたしましては、委託、派遣社員の皆様には定型的な業務を中心に御協力をいただいておりまして、賠償金のお支払いの可否の判断でありますとか、現地における御請求者様と直接対応するような業務につきましては、当社の社員が直接実施しているというところでございます。
当社といたしましては、引き続き、被害に遭われた方々が一日でも早く生活を再建できるように、事故の当事者として真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○高橋（千）委員 派遣や委託については定型的な業務で、きちんと重要なところは社員が受けているという答弁でありました。
ただ、十二月二日には、賠償に関する書類の紛失があったとプレス発表がされたばかりであります。請求者から処理状況の問い合わせがあって初めて紛失したことがわかったわけです。十一月二十五日と二十九日の二件、これは農業に係る営業損害の請求書で、個人情報そのものですので警察に届け出たというわけですけれども、絶対にあってはならないと思います。
もともと賠償業務というのはなかったわけですから、専門外の人が集められている、社員の中でも専門外なわけですよね。そういう中で無理な対応が迫られている。このことをしっかりと見て、正しい対応をしなければならないと思うんです。
福島第一原発で賠償業務に携わり精神障害を発症したとして十月末に労災申請をした男性が、自身のツイッターの中でこのように言っているんですね。
私の傷病発症がクレーム対応でうつと言われているのですが、実際は過重労働です。そもそもクレームではなく、正当な苦情です。被災された方々は何も悪くないから。東電社員は被災された方々のやり場のない気持ちを受けとめる覚悟を持てばいいだけとコメントしているんですね。
被災者は何も悪くない、正当な苦情と言い切れるのは私はすごい言葉だと思いますし、頭の下がる思いです。せっかくそういう真摯に向き合う気持ちがあっても、担当者に裁量が与えられているわけでもないから、心が折れます。膨大なマニュアルを読み込む時間もサービス残業になってしまっているのではないでしょうか。
数を出していただけなかったんですが、うつなどの病休あるいは予備軍は多いと聞いています。ストレスチェックなどの単なるメンタル対策ではなくて、実際に業務量が多過ぎるんだ、マニュアルの学習や誠実な対応をするためにも負担をぐっと減らさなければならない、このことはしっかりと受けとめて対策をしていただきたい、このように思っております。
そこで、最初からヒューマンエラーの話から入って、やはり言いたいことは人ということなんです。安全対策も信頼回復もやはり決め手は人なんだ、そのことを考えたときに、私はやはり第二原発の廃炉ははっきりと決めるべきだと思います。柏崎刈羽原発の再稼働も諦めて、習熟した人員を一Ｆの廃炉、収束作業、こうしたことに集中するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山口参考人 お答え申し上げます。
福島第二原子力発電所の今後の扱いにつきましては、広く社会の皆様の御意見や、国のエネルギー政策の動向、福島第一廃炉作業のバックアップ機能としての役割等を総合的に勘案いたしまして、事業者として判断してまいりたいというふうに考えております。
廃炉作業は最優先に取り組まなければならない業務でありますので、必要な人員はこれからも適正に配置してまいります。
なお、先ほども申しましたとおり、福島第二は福島第一の廃炉作業のバックアップ機能を果たしているところでございます。今後につきましても、福島第二を初め当社の持っておりますリソースを福島第一の廃炉作業に投入いたしまして、安全かつ着実に廃炉を進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○高橋（千）委員 広く社会の皆様の御意見とおっしゃいました。
でも、先ほど金子委員からも指摘がありましたように、福島県議会は既に決議を出している、町村も決議を出している。そして、十一月の福島県沖の地震による影響で第二原発三号機のプールの冷却機能が一時停止した、こうしたことを受けて、改めて第二原発廃炉を求める意見書を出したいと調整しているんです。そして、内堀知事も、開会日の提案理由説明書で、県民の強い思いである県内原発の全基廃炉を国や東電に要請すると表明しました。
もう社会の意見というのはほぼそこに向かっている。これに応えるべきではないでしょうか。もう一言いかがですか。
○山口参考人 お答え申し上げます。
先ほどの話とかぶるところがございますけれども、福島第一の廃炉作業をまずは安全かつ着実に進めるために、現在は、福島第二を含めまして当社の持っておりますリソースを廃炉作業に投入することが非常に重要だというふうに考えておりまして、今後の扱いについては、まだ判断する段階に至っていないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○高橋（千）委員 安全かつ着実に廃炉作業を進めるためにこそ、ほかの原発を再稼働するとかそういうことはあり得ないでしょうと、人を本当に集めるべきだということを指摘しています。
経産省に伺います。
資料の六枚目に、今の東電委員会で改革の方向性を今いろいろまとめるところに来ているわけなんですけれども、国の関与のあり方について。
これまでは約十一兆円と見られていた原発事故に伴う費用、今後は増大の見通しとしか書いておりませんが、二十兆円とも言われております。福島事業は、これまでは、株とか議決権を少しずつ減らしていって計画期間終了、自律的な運営ということを目指していたものが、今は、福島事業は長期関与、経済事業は早期自立と明確に分けているわけです。
しかし、これはどういう意味なんでしょうか。国民負担は、電力の全需要家から公平回収すると言っている。これは何か過去分を取るということを言っているわけですが、そのことについて。
そして、柏崎刈羽は重要課題と位置づけられています。委員会の中でも、刈羽を再稼働すれば、例えば年間二千億円の改善が見込めるから、多額の利益が得られて、これが廃炉事業にとってもプラスになる、そういう議論がされているわけなんですね。この関係はどうなっているか。
そして、第二原発については全然触れていないんですね。この原発はどこに入るのか。やはり、再稼働してその利益で収束作業、これは全然おかしいと思いますが、いかがなんでしょうか。
○中川大臣政務官 お答えをさせていただきます。
まず、福島第一原発事故に伴う賠償ですとか廃炉の費用に関する問題ですとか、また、電力の小売の全面自由化に伴う安全とか防災、そういったものの備えなどの課題への対応については、二つの委員会、一つは東京電力改革・一Ｆ問題委員会や、もう一つは電力システム改革貫徹小委員会において議論がなされているところです。御議論の中で、全面自由化のもとで全ての需要家から公平に費用回収する方法として、一つは、税や賦課金などの制度的措置、また、託送料金の枠組みの活用などが挙げられております。
先ほど来の高橋委員の御指摘、費用の見通しが二十兆円との御指摘もありましたけれども、福島事故に伴う賠償、廃炉の費用やその負担のあり方については、現時点で何らかの方針が固まったというものではなくて、やはり何よりも大事なのは、国民の納得が得られるということが大事だというふうに私も思っておりますので、外部の有識者の意見をしっかりといただきながら検討していく段階にあるんだろうというふうに認識をしております。
また、柏崎刈羽原子力発電所の件ですけれども、それはやはり当然のごとく、再稼働が前提ということではなくて、安全第一が大前提であろうというふうにも考えております。そういった意味で、原子力規制委員会によって安全性が確認されることが大前提でもありまして、地元理解を得ながら再稼働を進めていくという方針に変わりはないということでもあります。
そして最後に、福島第二原発についてお尋ねもありましたけれども、これまで東電委員会における東電改革についての議論の中では、福島第二原発について特段の議論は行われていないものと承知をいたしております。
そもそも、同原発の扱いにつきましては、まずは東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えております。
その上で、私ごとなんですけれども、私も先般、第一原発の方を視察させていただきました。その上で思うところでもありますけれども、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請しているほかの原発と福島第二原発を同列に取り扱うことは難しいのではないかと認識をいたしております。
○高橋（千）委員 時間が来たので、一言で終わります。
大臣に、福島法の改正など来年も準備をしているということでありますが、やはり、先ほど来紹介している、全基廃炉を求める福島の声だけを無視して、ほかの要望は受けるというんですが、それで福島法の改正はあり得ないという立場で取り組んでいただきたい。
終わります。
――資料――
【資料１】「第一原発／人為ミス 冷却一時停止」（福島民報2016年12月6日）
【資料２】12月4,5日の福島第一原発でのトラブル（東電資料）
