――議事録――
○高橋（千）委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を説明します。
基礎年金等の受給資格期間の短縮は、二十五年の納付期間を満たすことができずに無年金状態に置かれていた方々を救済する上で、一刻も早い実施が求められていたものです。しかし、実施は消費税一〇％増税時とされているため、二度の増税延期に伴って、その実施が先送りされてきました。
今回、消費税一〇％増税時と切り離して、最大約六十四万人の方々が年金を受給できるようにする施行日の改正は賛成できるものです。無年金対策としては一定の前進が図られましたが、同時に課題となっている低年金の解決のためとされる年金生活者支援給付金は消費税増税と関連づけられ、実施の時期が定かではありません。また、今回救済される老齢基礎年金四十万人の受給額平均は二万一千円、十年ちょうどでは一万六千円にすぎません。なお約二十六万人の無年金者が残ることも明らかになり、改めて無年金・低年金生活者の全容と実態調査を行い、憲法第二十五条、国民年金法第一条の目的に明記された公的年金の本来の役割を発揮できるよう、暮らせる年金を目指すときです。消費税は、逆進性が高く、低所得者ほど負担が重くなります。日本共産党は、消費税一〇％は延期ではなく中止すべきと訴えています。切実で、本来必要な社会保障拡充策を消費税財源と位置づけた一体改革を見直すべきです。
今回の改正によって、施行日を消費税増税時と関連させる必要は全くなくなったものと考えられることから、本修正案を提出するものです。
以下、修正案の骨子を説明します。
年金機能強化法により受給権が発生する老齢基礎年金等に要する費用のうち国の負担等に係るものの財源に関する規定を削除すること等であります。
以上、委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
