（写真）反対討論に立つ高橋ちづ子議員＝14日、衆院厚生労働委
衆院厚生労働委員会は１４日、年金を３年間で２・５％削減し、基礎年金国庫負担引き上げに消費税増税を充てる法案を民主、自民、公明、維新の会の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、生活、社民、みんなは反対しました。民自公３党は施行を１年延長し１３年１０月としただけで、３時間余の審議で採決を強行しました。
日本共産党の高橋ちづ子議員は反対討論で、消費税増税は低所得者ほど負担が大きく、社会保障費の増大がさらなる増税につながるものだと批判しました。
自公政権時代に財源として定率減税廃止や所得税の老年者控除廃止などを行いながら流用してきたことを指摘。「再び消費税増税でまかなうことなど断じて許されない」と強調しました。
介護保険料が引き上げられ、高齢者の医療費窓口負担増が検討されていることをあげ、「すでに物価スライドで年金は年々下がっており、これ以上の引き下げと負担増には反対だ」と主張しました。
高橋氏は、消費税に頼らない財政再建と社会保障拡充の道があるとのべ、「大企業と大資産家に応分の負担を求め、予算の使い方を抜本的に改めよ」と求めました。
（しんぶん赤旗 2012年11月15日より）
――― 議事録 ――――
○高橋（千）委員 私は、日本共産党を代表し、年金関係二法案並びに民主党、国民新党提出の修正案、みんなの党提出の修正案に反対の討論を行います。
二法案は、民主党がさきの通常国会で提出したものを、消費税増税を強行するため、国会審議とは別の場で自民党、公明党と協議を重ね、三党合意により修正し、提出されたものです。二法案のもとになる政府案も、今回の法案も、その財源を消費税増税に頼っており、賛成できません。消費税の増税は低所得者ほど負担が大きく、社会保障費の増大が税率のさらなる増大につながるという点からも、断じて認めるわけにはいきません。
以下、法案の内容について反対の理由を述べます。
基礎年金の二分の一国庫負担についてです。
法案は、必要な額を今年度と来年度、年金特例公債で確保し、その償還に消費税を充てることにしています。
そもそも、基礎年金の国庫負担二分の一は、国会決議に基づき、二〇〇四年の改正で約束したものでした。それが二〇〇九年まで先延ばしをされ、その間に、基礎年金二分の一の財源だとして定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減など、国民に負担を押しつけられたのです。
にもかかわらず、今日に至るまで財源が確保されていないとして、いよいよ消費税増税で賄うというのはなぜでしょうか。流用をしておきながら再び国民負担で穴埋めなど、断じて許されるものではありません。
さらに問題なのは、二・五％の特例水準の解消です。
当時、厳しい経済状況のもとで、高齢者の生活に配慮するということで、年金額を据え置く措置がとられました。二〇〇四年の改正では、経済状況の好転によって自然に解消するとされていましたが、現状は厳しいままです。
介護保険料の値上げ、七十歳から七十四歳の窓口負担を二割に戻すことも検討されています。まして、特例水準解消の後にはマクロ経済スライドの発動など、さらなる給付の引き下げはとんでもありません。既に物価スライドで年々年金は引き下がっており、これ以上の引き下げと負担増には反対をいたします。
同時に、児童扶養手当などの各種手当にも連動させ、給付を削減させることは反対です。
なお、みんなの党の修正案も、消費税財源を削除するものではありますが、特例給付の解消で年金給付を削減するという点では同じであり、賛成できません。
低年金、無年金の解消は喫緊の課題でした。そのための最低保障年金の創設は、我が国が国際的にも約束していたものです。民主党の最低保障年金創設の公約は、結局、三党合意に縛られ、事実上棚上げにならざるを得ないことは明らかです。低所得者への給付法案は、年金制度そのものの改善でもなく、低年金の解決にはほど遠いと言わざるを得ません。
日本共産党は、消費税に頼らない、財政再建を提案しています。大企業、大資産家に応分の負担を求め、予算の使い方を抜本的に改めることで、安心の年金制度の実現、社会保障を拡充させることを求めて、反対討論を終わります。
以上です。
