――議事録――
○高橋（千）委員 私は、日本共産党を代表し、児童福祉法改正案並びに民進党提出の修正案について、賛成の討論をします。
初めに、一言、委員会の運営について意見を述べます。
厚労省所管の法案は非常に多く、かつ、重要であるため、審議日程については与野党の協議、協力が欠かせません。野党は、共同提案の保育士等の処遇改善法案の同時審議入りを求めていましたが、一致を見ないまま、閣法である本案のみ趣旨説明から採決まで一気通貫で処理されることが職権で決められました。本来、参考人質疑も行い、十分な審議を行うべきでした。極めて遺憾であります。
また、障害者総合支援法案の参考人質疑において、ＡＬＳ協会の岡部氏の陳述が実現しなかったのは残念でなりません。事実は、渡辺委員長の采配により、連休前に岡部氏本人への出席要請は出されており、時間を有効活用するための配慮事項等を質疑者にも通知していました。法案は、コミュニケーション支援が大きな論点の一つであり、まさに当事者の意見を聞くべきでした。厚労委員会の権威を著しく傷つけることとなり、今回の教訓を踏まえ、今後は当事者参加で法案を深めていけるよう強く望みます。
法案に賛成の理由の第一は、第一条の理念規定が、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、」との文言が入り、子供は保護の対象ではなく権利の主体であることが明確にされたことです。
二〇一四年度の全国の児童相談所で受けた児童虐待相談件数は八万八千九百三十一件、五年間で倍になっています。死亡事例は六十三件六十九人もあり、余りに痛ましい事件が続いています。職員増員のペースを上回る相談件数であり、市町村への通報が児童相談所と同程度になってきたことから、身近な市町村で適切な対応がとれることは望ましいことです。また、本法案による、妊産期から子育て期までの支援を行うセンターの設置や、児童相談所への専門職の配置、里親支援などは、必要な施策です。
一方、全国市長会など、新たな体制整備や財政負担が生じる地方自治体からは、国による支援措置が不明確、課題を整備し、十分な検討を行うよう意見書が出されています。これらの懸念に対しては、問題を先送りしました。財政措置のないまま義務づけが先行すれば、経験のない非常勤職員に頼らざるを得ず、理念規定とはほど遠いものになります。ふさわしい体制づくりへ国が責任を果たすべきです。
十八歳以上の者に対する支援は、児童養護施設入所者や里親に委託されていた児童についても、自立援助ホーム同様、二十二歳の年度末まで支援を受けられるようにすべきです。
報告書は、「自分から声をあげられない子どもの権利が確かに保障されているかを監視するためには、第三者性を有する機関の設置が求められる。」と指摘しています。国連子どもの権利委員会から三度にわたり勧告を受けていながら、当面は都道府県児童福祉審議会を活用するとしています。子供の最善の利益を明記した趣旨からも、待ったなしで具体化するべきです。
なお、民進党の修正案で提案された養子縁組に関する相談、援助などに特定妊婦を加えることは、望まない妊娠から子供の命を守る上で重要な措置であります。歯科医師の協力など、いずれも必要であり、賛成とします。
以上、討論を終わります。
